スチールストーリージャパンホットニュース

 

   
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2018-12-11
18年12 月12日情報 NEW
2018-05-21
特集1 中国の鉄鋼過剰生産と鉄スクラップ需給(18年5月)  
2018-05-21
特集2 改正廃棄物処理法と届出除外対象について(18年5月)  
2018-05-21
特集3 中国の輸入廃品検査と新基準及び現代製鉄の検収強化(18年5月)  
2018-05-21
特集4 改正バーゼル法と雑品ヤード規制、日本鉱業協会の動き(18年5月)  
2017-06-21
雑品ヤード規制(バーゼル条約)と廃棄物処理法改正について  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(1)  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(2)  
2017-05-28
雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(3)  

社史作成

英文翻訳

鉄スクラップ総事典

鉄スクラップ史集成

スクラップ業者現代史

スクラップ業者列伝

 

雑品を「有害使用済機器」とし廃棄物処理法で規制-その解説(2)

資料2

 

(3) 輸入に係る具体的な課題と見直しの方向性

 

1 廃電子基板等の輸入

 

■現状=廃電子基板等は、バーゼル条約において条約附属書Ⅲに掲げる有害な特性を有するものは有害廃棄物として扱われ、その輸入に際しては、同条約に基づき、「事前の通告及び同意」手続、移動書類の携帯等が必要とされている。ただし廃電子基板等は、OECD 決定では「事前の通告及び同意」手続や移動書類の携帯等が不要なグリーンリスト対象物に分類されていることを踏まえ、我が国では、リサイクル目的でOECD 加盟国から輸入する廃電子基板等については、バーゼル法の規制対象外であるとして運用している。

 

■見直しの方向=EUでは、グリーンリスト対象物は、OECD非加盟国からの輸入でも、OECD 加盟国と同様に扱うため、「事前の通告及び同意」手続を経ず輸入が可能である。そこで廃電子基板等については、有害廃棄物等を適正処理が可能な施設を有する我が国が、開発途上国では適正処理が困難な有害廃棄物等を処理することで、世界全体の環境負荷低減につなぐため「事前の通告及び同意」手続の見直しを行うべきである。また「事前の通告及び同意」が必要なアンバーリスト対象物の輸入も、事前同意施設で処理する目的で輸入する場合には、輸入承認を不要とし、最大3 年間の包括的な同意を与えることとすべきである。

 

2 輸入に係るシップバック対応

 

■現状=不適切な貨物が輸入された場合、輸出国に対しシップバックされるべきである。しかし我が国では一度陸揚げされた貨物は「輸入物」とみなされるため、再輸出する場合は、バーゼル法の手続が必要となり、その結果、バーゼル条約では認められているはずの再輸出が事実上困難となってしまう場合がある。この場合には、我が国で処分等を行うこととなり、通関業者等が、保管費用や滅却費用等の負担をせざるを得なくなった事例が見受けられる。

 

■見直しの方向=我が国からシップバック(再輸出)しようとするときは、善意の輸入者が不当な不利益を被ることがないようにすべきであり、再輸出する際のバーゼル法に基づく外為法の輸出承認を不要とするべきである。

 

(4) 今後の課題(以下省略)

***

 

 

3 廃棄物処理制度の見直しの方向性(廃棄物処理法)

 

http://www.env.go.jp/council/toshin/t03-h2802.pdf

 

(7)廃棄物等の越境移動の適正化に向けた取組及び

廃棄物等の健全な再生利用・排出抑制等の推進に向けた取組

 

ア 有害特性を有する使用済物品の健全な再生利用の推進

*以下はその要約抜粋である。

 

  現状と課題

 

近年、いわゆる「雑品スクラップ」が、廃棄物処理法及びバーゼル法に基づく規制を事実上ほとんど受けず輸出されている。使用済電気電子機器等が輸出先で十分な技術を持たない者によってリサイクルされることにより、人の健康や環境に悪影響を及ぼすことが懸念されている。船舶や保管中のスクラップヤード火災が発生。さらにヤード保管や破砕等に際して生活環境への悪影響が生じることも懸念される。

電気電子機器等は、リユースに適さない物は「家電リサイクル法」や「小型家電リサイクル法」等により、適正な資源循環を目指したが、当該ルートを外れ雑品スクラップ等として輸出に至る事例もある。この事例では、適正管理コストが内部化されておらず、適正処理事業者との間で、競争上の不公平が生じていることが懸念される。

 

環境省は、使用済家電製品の廃棄物該当性を明確化するための通知(12年3月「3.19通知」)を出し、リユースに適さない又はその目的に適さない粗雑な取扱いがなされている場合等には、無料で引き取られ、又は買い取られたものであっても、廃棄物に該当すると判断して差しつかえないこと等を地方自治体に助言した。

しかし3.19 通知だけでは有償取引物品及びその取扱いを廃棄物処理法で取り締まりを行うことは困難との指摘がある。こうした状況から鳥取県は、特定の使用済物品等を保管する施設に対する届出制度や保管基準条例を制定(1512 月)している。

本年(16年)4月に取りまとめた「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会」報告書の中で「水際のみならず、上流まで遡って、国内での排出から収集、運搬、保管、その後の輸出から相手国におけるリサイクルに至るまでの一連の取扱いを環境上適正に管理し、有害廃棄物等の不適正な越境移動を防止するための方策を検討すべきである」とされた。

 

   見直しの方向性

 

使用済電気電子機器等(雑品スクラップ)については、有害物質が飛散、流出する等のおそれがあることから、適正な管理下に置く必要がある。スクラップヤードにはある程度広域的な範囲から物品が持ち込まれている実態があること、使用済電気電子機器等に起因すると考えられる火災が発生していることや保管、処分等に際して有害物質が周辺に飛散するなどの環境影響の懸念が生じていることを踏まえ、そのような物の保管や処分をしようとする者について、法的対応も含め、都道府県等による一定の規制に係らしめるべきである。

 

保管や処分等に関して、飛散・流出を防止する等の処理基準の遵守を求めること、処理基準の遵守状況を確認し、及び遵守を徹底するため、都道府県等の行政機関が報告徴収、立入検査や処理基準の違反等があった場合に必要措置を行うことができるようにすべきである。

ただ家電リサイクル法や小型家電リサイクル法の認定事業者には二重規制とならないよう留意をすべきである。また、雑品スクラップではなく、生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがない金属スクラップの再資源化を阻害することのないよう、留意をすべきである。

 

 

4 見直し案に基づく廃棄物処理法改正案要綱

  (172月・雑品関係を抜粋)

 http://www.env.go.jp/council/03recycle/y030-19b/ref01_3.pdf

 

第五 有害使用済機器の保管等

一 使用を終了し、収集された機器(廃棄物を除く。)のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれがあるものとして政令で定めるもの(以下「有害使用済機器」という。)の保管又は処分を業とする者(適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして環境省令で定める者を除く。以下「有害使用済機器保管等業者」という。)は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならないものとすること。(第十七条の二第一項関係)

 

二 有害使用済機器保管等業者は、政令で定める有害使用済機器の保管及び処分に関する基準に従い、有害使用済機器の保管又は処分を行わなければならないものとすること。(第十七条の二第二項関係)

 

三 第十八条第一項(報告の徴収)、第十九条第一項(立入検査)、第三項及び第四項、第十九条の三(改善命令)(第一号及び第三号を除く。)並びに第十九条の五第一項(除去等の措置命令)(第二号から第四号までを除く。)及び第二項の規定は、有害使用済機器の保管又は処分を業とする者について準用するものとすること。(第十七条の二第三項関係)

 

四 環境大臣は、適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣に協議しなければならないものとするとともに、有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣は、必要があると認めるときは、環境大臣に対し、当該環境省令を定め、又はこれを変更することを求めることができるものとすること。(第十七条の二第四項及び第五項関係)