スチールストーリージャパンホットニュース

 

   
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2018-02-16
改正バーゼル法検討会が18年1月9日「とりまとめ」を報告した NEW
2018-01-04
2018年 鉄スクラップマーケット概観  
2017-09-27
廃棄物処理法改正による雑品スクラップ対策について  
2017-02-03
岐阜県の「使用済金属類営業条例」を考える  
2016-12-26
2017年・鉄スクラップマーケット展望(冨高試論)  
2017-01-13
鉄スクラップ業と「社会的信認」を考える  
2016-12-27
鉄屑カルテルから鉄鋼公開販売まで(1)  
2016-12-27
鉄屑カルテルから鉄鋼公開販売まで(2)  
2016-12-27
復活する金属屑営業条例(1)  
2016-12-27
復活する金属屑営業条例(2)  
2017-02-06
復活する金属屑営業条例(3)  
2016-11-28
一言コメント アーカイブ  
2016-07-22
鉄スクラップビジネスの経営戦略(提携・買収が進む。16年7月)  
2016-05-30
なぜ相場が安いのか(16年5月 講演会より)  
2015-12-26
2016年鉄鋼・鉄スクラップマーケットをどう見るか  
2016-02-10
鳥取県「使用済物品放置防止条例」案を可決・成立(追加)  
2015-11-03
企業経営、組合活動はどうあるべきか  
2015-10-22
「鋼材デフレ」と「鉄鋼集約効果」、「業者の合従連衡」を考える  
2015-10-14
直近マーケットを考えるー再び忍び寄る危機  
2015-07-06
「高炉・鉄スクラップ使用の歴史的推移と今後」私論(15年7月)  
2015-07-21
「無料回収」と「無許可」営業問題を考える(7月追加・改訂)  
2015-07-21
15年:鉄スクラップ相場の枠組みと「試算式」(6月22日改訂)  
2015-06-22
経産省「金属素材競争力強化プラン」(2015年6月19日)  
2015-06-23
放射能検査と鉄スクラップ輸出(増補・改訂。最新版6月22日改訂)  
2015-04-17
電力料金値上げと電炉再編を考える(4月15日増補)  
2015-03-24
世界の鉄スクラップ相場も「新常態」へ  
2015-12-05
千葉県、「特定自動車部品ヤード保管条例」を15年4月施行  
2016-11-03
金属類営業条例とは何か  
2015-08-20
リサイクル関連・各種法制  
2014-09-10
自動車リサイクル、国及び自治体の規制  
2014-08-03
自動車解体・部品ビジネスのいま  
2014-09-10
日本の鉄スクラップ輸出環境を考える  
2015-08-20
家電、小型家電リサイクルと廃棄物  
2014-07-03
いわゆる「市中品薄」を考える  
2014-08-22
再生資源業界・最近小史(明治~現在)   
2014-10-15
放射能汚染と検知器導入を考える  
2014-07-04
計量単位・C&F、FOB、FAS関係式  
2014-07-03
鉄スクラップ、レアメタル商品特性  
2016-07-29
基本データ(数量、組織、情報入手)  

社史作成

英文翻訳

鉄スクラップ総事典

鉄スクラップ史集成

鉄スクラップ史集成

 

改正バーゼル法検討会が18年1月9日「とりまとめ」を報告した

「特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会」(改正バーゼル法検討会)が1819日「とりまとめ」報告

 

「有害廃棄物等越境移動ワーキンググループ」は161031日の第1回会合から有害廃棄物等改正バーゼル法の詳細なルール作りに向け検討を重ねてきたが1819日の第6回会合で「とりまとめ」案を作成し18101日の改正法施行に向け動き出した。

 

鉄リ、廃棄物処理法とバーゼル法改正説明会を開催=日本鉄リサイクル工業会は215日、東京・茅場町の鉄鋼会館で廃棄物処理法とバーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)の改正に関する説明会を開催した。19日の合同会議(下記参照)の「とりまとめ」を受け、環境省と経済産業省の担当者が、両改正法の具体的な変更点や規制対象となる雑品スクラップの取り扱いの注意点について説明した。

 

***

 

■対応方針規制対象物の中でこれまで判断が困難であったものを省令に明記し、これらを輸出又は輸入しようとする者は、原則としてバーゼル法に基づく手続を経ることが必要とする。ただし、輸出者が自ら分析等を行い、すべての物品が濃度基準以下であることを客観的に証明することができる場合には、手続経なくとも輸出することができる。

 

▽規制対象物として省令に明記したものを混合物の一部として含むものについては、これらを除去しない限り、混合物総体として特定有害廃棄物等に該当する旨を規定する。

 

▽規制対象物として省令に明記するものは、雑品スクラップに混入されることが多い、使用済家電製品(家電リサイクル法の対象4品目、小型家電リサイクル法の対象28)とする。これは、改正廃棄物処理法における「有害使用済機器」の範囲と同様であり、これにより廃棄物処理法との一体的な措置を図る。

 

▽これに加え、廃棄物処理法と異なるバーゼル法の観点及び現場での迅速な判断の観点から、上記2つのリサイクル法の対象機器と同等の業務用機器、給湯器、配電盤、無停電電源装置UPS)、冷却コンプレッサー(黒モーター)を規制対象物として省令に明記する。

 

▽また、電池及び廃電子基板の取り扱いについては、現行のサービス告示においても「分別されていない電池」「電気部品又は電子部品のくず」と記載されていたところであるが、これらが雑品スクラップ等の混合物の中に混入した場合についての取り扱いが必ずしも明確でなかったことから、混合物に混入した電池や廃電子基板等について、明確に規制対象となるよう、これを省令等で明確化する(第6回「とりまとめ」8p)。

 

■中央環境審議会循環型社会部会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会有害廃棄物等越境移動ワーキンググループ合同会議(第6回)‐配布資料(1819日:15時~17時)

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/sangyougijutsu/haiki_recycle/yugai_haikibutsu/006_haifu.html

参考資料3 特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会設置要綱及び委員名簿(PDF形式:192KB

 

■産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会(第32回)配布資料

18213日:午前10時~12時)

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/sangyougijutsu/haiki_recycle/032_haifu.html