■トルコ向け相場は引き続き堅調（12月1日）＝関係者情報によれば、西海岸からトルコ向けにディープシーカーゴがさらに15隻、追加成約。12月1日時点のトルコ向けHMS80：20は361㌦CFR（11月25日356㌦CFR）に続伸した。背景としては、①EU諸国が原料から製品までの（各工程のCO2の排出量が分かる）「一貫生産履歴」を求める「国境炭素調整税」（CBAM）を26年1月から実施することから、電炉筋はCO2履歴が不明な外国の「半製品」の買い付けを控えている（その分だけ鉄スクラップ手当は増える）、②米国シッパーに売り控え傾向が見られ始めた（米国内の需要回復から輸出に対し圧力を強める可能性）、③黒海地域では、ロシア停戦の期待から鉄鋼、原料需要に前向きな動きがみられる、④トルコ国内の丸棒価格や輸出価格も、自国の建設需要や周辺各国の需要増加期待から堅調・・・などの要因が指摘されている。

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地11月28日：１ヶ月＝357.4㌦（前日358.0㌦）。2ヶ月＝367.5㌦（367.5㌦）。3ヶ月＝368.5㌦（368.5㌦）。６ヶ月＝375.0㌦（375.0㌦）。12ヶ月＝389.0㌦（393.5㌦）。

■東京湾岸FAS相場は前週比横ばい推移（11月28日・テックスレポート）＝東京湾岸FAS相場は関東鉄源協組の入札や東鉄の二度の購入価格引き上げ後も、さほど変動はみられない。東京湾岸の主要埠頭では28日現在、H2・44,000～44,500円中心だが、船積み予定がないシッパーでは43,000円見当もある。HSは47,500～48,000円中心、新断は47,000～47,500円中心で、これらも500～1,000円程度下回る価格も出ている。

■H2炉前価格、上昇（鉄源協会・11月26日）＝11月第4週：関東42,333円（先週42,167円）。前年同週41,500円　▽関西39,125円（先週39,125円）。前年同週37,000円 

■米国コンポジット・プライス、308.33㌦でよこばい（11月25日）＝11月24日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は308.33㌦で前週と同値だが、鉄鋼を巡る世界的な不透明感は、依然として消えない。

■異形棒鋼価格（鉄源協会11月25日）：11月第3週＝東京104,000円（先週104,000円）。前年同週117,000円。▽大阪92,000円（先週92,000円） 。前年同週99,000円。

■東鉄、11月20日から全拠点で500円値上げ（11月19日）＝東京製鉄は19日、全国の全拠点の購入価格を（東京湾岸サテライトの新断を除き）20日午前0時から、一律500円値上げとした。この結果、各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝44,500円、名古屋サテライト（陸上）＝44,000円、岡山（海上・陸上）＝44,500円、関西サテライト（陸上）＝44,000円、高松（陸上）＝39,500円、九州（海上・陸上）＝44,500円、宇都宮（陸上）＝43,500円、東京湾岸サテライト（陸上）＝44,500円となる。購買情報｜東京製鐵株式会社

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 直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■日本製鉄、USスチール買収関連は「別掲資料」を参照してください。

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■現代製鉄、米に新設予定の電気炉製鉄所模型を初披露（12月1日・テックスレポート）＝現代製鉄は同国の国際展示場で12月4日ぁら開かれる「ワールド・ハイドロジェン・エキスポ2025」のブースに、29年に生産開始予定の米国電気炉製鉄所の具体的な姿と水素還元製鉄につながる中長期技術ロードマップを公開する。展示映像では天然ガスを還元剤として使用する直接還元工程を導入し、段階的に水素の使用比率を高めながら最終的に水素還元製鉄を実現する中長期の転換過程を示す予定で、炭素低減プロセスを直観的に理解できる内容とする。

■普電工と鉄リ工業会、懇談会（12月1日・テックスレポート）＝普通鋼電炉工業会（会長＝美濃部慎次・合同製鉄社長）と日本鉄リサイクル工業会（会長＝木谷謙介・シマブンコーポレーション社長）は11月25日に東京・茅場町の鉄鋼会館で懇談会を対面形式により開いた。両会の副会長が出席した。

　普電工が鉄筋用小形棒鋼の2025年度需要見通し、需要産業と鉄鋼需給の現況などを説明。鉄リ工業会が適正ヤード推進委員会の活動状況について報告した。

■共英製鋼山口、12月契約販価3000円引き上げ（11月28日・産業新聞）＝共英製鋼山口は27日、12月契約分の等辺山形鋼と平鋼、Ｉバー、丸鋼販価を3000円引き上げると発表した。値上げは今年10月契約分に同5000円引き上げて以来、2カ月ぶり。

■中部鋼鈑、厚板販価を5000円引き上げる（11月26日・産業新聞）＝中部鋼鈑は25日、26日から受注を開始する12月契約分から、厚板の販売価格をトン当たり5000円引き上げると発表した。2024年4月契約分以来、1年8カ月ぶりの値上げとなる。

■10月世界鉄鋼生産は前年同月比5・9％減（11月26日・産業新聞）＝世界鉄鋼協会発表の70カ国10月粗鋼生産は1億4330万トンと前年同月比5・9％減。中国が減少したためで、中国以外は7130万トンと1・4％増。10月累計生産は15億1760万トンと前年同期比2・1％減。

■中山製鋼所と日本製鉄、電炉保有の合弁設立契約を締結（11月26日・テックスレポート）＝中山製鋼所と日本製鉄は26日、電炉を保有する合弁会社設立契約を締結した。合弁会社の仮称は「NN製鋼」、26年3月の設立を予定している。出資比率は中山製鋼所51％、日本製鉄49％で、新会社は中山製鋼所の連結子会社となる予定。新合弁会社は中山製鋼所船町構内に電炉（炉容量200トン、年産120万トン）及び建屋を新設し、中山製鋼所に賃貸する。中山製鋼所がスラブを製造し、日本製鉄は圧延・加工工程を中山製鋼所に委託の上、購入するスキームだ。

■鉄リ工業会・木谷会長、定例会見で活動報告（11月26日・テックスレポート）＝鉄リ工業会の木谷謙介会長は26日、定例記者会見を開き、最近の活動成果や今後の方針を報告した。このうち26年1月1日から「ヘビー・スクラップ（7204.49）」が「厚さ6㎜以上（7204.49-110）」と「その他（7204.49-190）」の2つに細分化される。工業会は輸出者の負担増や通関時のトラブルの懸念などから一貫して反対の立場を表明してきた」が、改訂に至ったと説明。「HSコードが違うものは同じ船倉には合積みできないなどの不都合や、想定し得ないトラブルが発生するのではないかと非常に心配している」と述べた。

「スクラップ」名称変更に関しては、「我々が付加価値を付けて出荷するものに関してポジティブな印象を与える名称を考えませんかという提案だが、会員にはなかなか伝わりにくい」、来年開催予定の運営委員会で新名称検討の可否を決め、遅くとも来年5月には会員の意見を集約したうえで検討に入るかどうか決定を下すとした。

■トランプ氏、USスチール新取締役に商務省顧問を任命（11月25日）＝トランプ米大統領は24日、日本製鉄傘下のUSスチールの取締役に商務省首席顧問のデービッド・シャピロ氏を任命した。米政府はUSスチールの黄金株（拒否権付き種類株式）を保有しており、独立した取締役1人を任命できる権限が含まれていた。

■鉄リ工業会、臨時適正ヤード推進委員会・警察庁が「警察相談専用電話」を説明（11月25日・テックスレポート）＝鉄リサイクル工業会は20日、臨時「適正ヤード推進委員会」を開催した。これまでと同様に経産省、警察庁、環境省がオブザーバーとして参加。今回は警察庁が警察相談専用電話「♯9110」について説明した。同ダイヤルは、直ちに摘発や取り締まりに直結するような証拠を持っていなくても相談が可能で、発信地を管轄する各都道府県警察本部などの総合窓口につながる。同会では「不適正ヤードの是正、撲滅の一助になるものと考えている。情報の内容によってはその他省庁とも共有されることから、組織的な対応が可能となる大変心強い制度であると感じている」と評価している。

■TREが決算説明会、阿部社長がリバーの取り組みなど紹介（11月22日・テックスレポート）＝TREは21日、26年3月期第2四半期（4～9月期）決算説明会をオンラインで開催した。阿部社長は、売上高が前年同期4.0％減の209億4700万円、営業利益が同27.3％減の12億2200万円と減収減益だった資源リサイクル事業について、「鉄スクラップや非鉄金属相場が、前年同期に比べると低位で推移したことなどから減収となった。」と説明した。

　リバーに関しては、「新設した壬生事業所は8月に計画通り稼働を開始しており、ダスト処理費の大幅な削減に貢献している。川島事業所（埼玉県比企郡）の更新工事も順調に進捗しており、本格稼働を迎えれば使用済み自動車を中心に更新前の取扱量年間36,000トンから年間60,000トンを目指せる体制にバージョンアップしていく」などと話した。

　また自動車産業の再生材利用拡大に向け、デンソー、東レ、野村総合研究所、ホンダ、マテックにリバーを加えた6社が設立したBlueRebirth（ブルーリバース）協議会は「10月30日から9日間にわたり開催された『ジャパン・モビリティショー2025』に出展。使用済み自動車の自動精緻解体システムの実現に向けた取り組みを紹介し、『Car to Car』の実現の重要性やこの取り組みによる競争力の強化をアピールした」とした。

■10月粗鋼生産685万トン（前月比7.5％増、前年同月比1.0％減）（鉄連hp11月21日）＝銑鉄生産は485.1万トン（前月比5.2％増、前年同月比4.4％減）。粗鋼生産は685.3万トン（前月比7.5％増、前年同月比1.0％減）。前年同月比では7カ月連続の減少となった。炉別では、転炉鋼506.2万トン（前月比6.9％増、前年同月比0.8％減）、電炉鋼179.2万トン（前月比9.1％増、前年同月比1.8％減）となり、前年同月比では転炉鋼は7カ月連続の減少、電炉鋼は15カ月連続の減少となった。

■ナンセイスチール社長逮捕・在留資格外の業務をさせた疑い（2025/11/18・読売新聞オンライン）＝中国籍の男に在留資格外の業務をさせたとして、神奈川県警は18日、同国籍で「ナンセイスチール」のリウ・グオリー社長（59）を、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。捜査関係者によると従業員約100人に資格外活動をさせたとみられる。

同社を巡っては、電線ケーブルを盗品と知りながら買い取ったとして、男と別の作業員の男の計２人が盗品等有償譲り受けなどの容疑で逮捕、起訴されている。同社も盗品の買い取りを組織的に黙認したなどとして８月、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）の疑いで書類送検された。県警は同社が外国人従業員に金属類の買い取りなどをさせて、少なくとも２０年４月～２４年７月に1000件以上の盗品の買い取りに関与したとみて調べている。

■東鉄、形鋼4品種を3000円値上げ（11月18日・産業新聞）＝東京製鉄は17日、12月契約分の形鋼4品種販価（店売り向け）をトン当たり3000円引き上げる。対象はH形鋼と縞H形鋼、溝形鋼とI形鋼で、値上げは23年4月契約分以来2年8カ月ぶり。H形鋼はサイズエキストラを改定する。薄板類と厚板、異形棒鋼とU形鋼矢板、角形鋼管は販価を据え置く。

■日製鋼、原発部材増産へ100億円追加投資（11月15日）＝日本製鋼所は原子力発電所向け部材の生産能力を高めるなどで100億円規模の追加設備投資する。従来200億円規模だった計画に上乗せする。欧米で大型原発のほか小型モジュール炉（SMR）など新たな需要が見込めるため。日米両政府がエネルギー投資に注力する方針を掲げたことも追い風。

■鋼板4年半ぶり安値（11月14日）＝熱延鋼板の東京地区での流通価格は、1.6ｍｍ品が現状で1トン10万2500円前後。24年夏以降値下がりが続く。冷延鋼板は同12万6500円前後と前月比7%安で、同じく21年6月以来の低水準だ。国内需要の弱さを背景に流通事業者が在庫処分の売りを出しており、じり安が続いている。鋼板類が生産全体の6割を占める東京製鉄では、25年4～9月期の営業利益が前年同期比で半分以下になった。製品価格の下落と鉄スクラップの値上がりで、単純計算した利幅にあたるスプレッドが縮小している。足元で鉄スクラップが一段高になっていることもあり、年度下期はさらに厳しい見通しだ。

■鉄リサイクル工業会、BIRの国際会議に参加（11月13日・テックスレポート）＝日本鉄リサイクル工業会は10月29日にタイで開催されたBIR（国際リサイクリング協会）の「世界リサイクル団体会議」に参加し、木谷会長ら3氏が出席した。工業会は「適正ヤード推進委員会」の活動成果として警察による不適正業者取締りの法制化が実現したことや、社会的認知度向上の活動、今後の日本国内での高品位鉄スクラップの需給ひっ迫や保護主義への懸念などを報告した。

■鉄リ工業会・錆年会、韓国視察を実施（11月13日・テックスレポート）＝鉄リサイクル工業会関東の「錆年会」は12日、韓国視察研修会の報告書をまとめた。山下会長はじめ13名が参加し、10月23日から25日にかけ釜山と浦項を訪問した。23日に大韓製鋼・緑山工場や同社開発のAI検収システム「Aimos」を見学。24日にはPOSCO歴史博物館や東国製鋼浦項工場を見学。同日夕には韓国鉄鋼資源協会（KOSIA)青壮年部との交流会を実施。最終日は韓国唯一の資源循環特化団地、釜山生谷産業団地を訪れ、複数の鉄スクラップ工場を見学した。

■JFEや神鋼の低炭素鋼材　トヨタ、量産車で採用（11月12日）＝JFEスチールや神戸製鋼は11日、（製造過程のCO2の削減分を特定の鋼材に割り当てCO2排出を削減したとみなす）「マスバランス方式」の低炭素鋼材がトヨタ自動車に採用されたと発表した。低炭素鋼材は通常の鋼材と品質は同じだが価格が高く、普及はこれからだ。

■鉄鋼輸出、25年ぶり低水準（11月12日）＝日本の4～9月鉄鋼輸出量は1508万トン。前年同期比6.1%減で、4～9月としては2000年（1496万トン）以来の少なさだ。主因は鉄鋼製品に関する通商措置の急増だ。中国が鋼材を安値で大量に輸出しており、各国が警戒を高めている。アンチダンピングの新規調査は25年10月時点で24件と高水準を維持。セーフガード（緊急輸入制限・SG）の調査も今年は5件と、24年通年（2件）を上回る。25年4～9月鉄鋼輸出量はEU向けが前年同期比65%減、韓国向けも同16%減と落ち込んだ。SG措置で高関税を課すインド向けも急減。日本は年8000万トン台の鉄鋼生産のうち、輸出向けが4割を占める。輸出の不振は国内鉄鋼メーカーにとって収益悪化要因だ。日本製鉄は5日、26年3月期の利益下押し幅を8月時点の予想より200億円積み増した。JFE（HD）も25年4～9月期連結決算では、鉄鋼事業が53億円の赤字に転落している。

■日本製鋼所が新研究所（11月11日）＝日本製鋼所は2027年にも千葉県柏市の「柏の葉キャンパスエリア」に新たな研究開発拠点を設ける。投資額は50億円超とみられる。基盤技術研究に特化し、大容量通信向けの半導体材料や金属などの開発を加速する。

■神戸鋼、純利益11%増（11月11日）＝神戸鋼が10日発表した2025年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比11%増の628億円。保有する日本製鉄株など政策保有株の売却益を計上した。売上高は5%減の1兆1814億円、営業利益は19%減の625億円だった。主力の鉄鋼の経常利益は前年同期比55%減の85億円だった。製品価格と原材料価格の差であるメタルスプレッドは改善したが、原料価格の下落で在庫評価損が拡大した。

■JFE、事業益457億円に減、粗鋼減産が響く（11月7日・産業新聞）＝JFEホールディングスが6日発表した2025年4―9月期連結業績は事業利益が前年同期比361億円減の457億円となった。棚卸資産評価差影響などを除く実力ベースは411億円減の937億円。国内外における事業環境の悪化などを背景に、鉄鋼事業ではJFEスチールの単独粗鋼生産量が同23万トン減少するとともに、円高に伴う輸出採算悪化などのマイナス影響を受けた。

■日鉄、26年3月期最終損益は600億円の赤字見通し（11月6日）＝日鉄が5日公表した26年3月期の連結業績予想では最終損益（国際会計基準）が600億円の赤字（前期は3502億円の黒字）になる見通しだとした。従来予想（400億円の赤字）から200億円下方修正した。USスチールの今期の利益貢献をゼロとしたことが響いた。日鉄は当初、USスチールは26年3月期に在庫評価差損を除く実力ベースの事業利益で800億円の増益要因となるとしていた。同日発表した25年4～9月期連結決算は最終損益が1133億円の赤字（前年同期は2433億円の黒字）だった。

■日鉄、米に先端技術移転（11月5日）＝日鉄は米国でデータセンターなどに使われる高級鋼を量産する。USスチールが生産設備を新設する。投資額は数十億ドル規模を想定する。老朽設備の改修なども計画し、トランプ米政権に約束した巨額投資が動き出す。

■クリーブランド・クリフスとPOSCO、戦略的提携（11月4日・産業新聞）＝米鉄鋼大手のクリーブランド・クリフスは10月30日、POSCOとの戦略的提携に関する覚書を締結した。POSCOはクリフスの設備を活用して生産することで、米国の貿易要件や原産地規則を満たし、米国内の顧客に自社製品を供給できる。最終合意の正式発表は2026年内を予定する。