7月10日情報

■市况概説=19年7~9月期、粗鋼生産見通しは2,589万㌧で、前年同期(2565.3万㌧)比0.9%増、前期(2582.0万㌧)比0.3%増の見通し。普電工会長は8日、定例記者会見で「需要に見合った生産が重要になる」との見解を示した。

■19年7~9月期、粗鋼生産見通しは2,589万㌧(7月9日)=経産省7月9日発表の19年度第2四半期、出荷相当粗鋼需要量(粗鋼生産)見通しは2588.5万㌧で、前年同期(2565.3万㌧)比0.9%増、前期(2582.0万㌧)比0.3%増の見通し。

■トルコ向け貿易市場は7~9㌦続伸(7月8日)=7月5日付けのトルコ向け指標価格は米国玉で303.36㌦CFRで先週6月28日に比べ約9㌦反発、欧州玉296.18㌦CFRで同7㌦続伸した。米玉は6月末の底値(279㌦)から約24㌦上がった。これが国際マーケットの底入れ感を支えているようだ。ただ、さしたる強気材料が見当たらないなかでの浮上のため、関係者からは気迷い感も伝えられる。

■鉄鉱石27日のスポット価格113.72㌦へ後退(7月9日)=中国の鉄鉱石62%スポット価格(粉鉱、Fe62%、CFR)7月6日は113.72㌦。5日113.83㌦。4日117.79㌦。3日は今年最高値の119.51㌦から後退した。▼6月平均は104.33㌦。14年5月の100.65㌦以来5年ぶりの大台乗せ。5月平均は97.57㌦。4月91.56㌦。3月84.32㌦。2月85.23㌦。1月73.52㌦。▽18年の月間最高値は10月74.24㌦。最安値は7月64.07㌦。直近最安値は15年12月39.77㌦。

■関東湾岸はH2・25,000~26,000円へ続落(7月8日)=関係者によれば、関東湾岸や地場相場は、さらに500円続落した。主要埠頭の足元相場は、H2・25,000~26,000円。HS・29,000~30,000円、新断バラ28,000~29,000円。東鉄や関東電炉各社の相次ぐ値下げ。さらに最近の普電工会長の「需要に見合った生産」発言などから、さらなる下落に備えている。

■アメリカ国内相場は小幅下げに収まる見通し(7月8日)=前月比10~20㌦の続落が予想されていた鉄スクラップ7月建値が、直近の輸出相場の急反発などから、10㌦程度の値下げに収まるのではないかと観測がでてきた。米国では季節要因による発生増(雪解けで冬期滞留玉が動く)や消費後退(夏期電力規制による減産)から夏は弱含みと見る関係者が多い(弱気要因)。

■大同特殊鋼、鉄スクラップ建値、7月6日から一律500円下げ(7月8日)=大同特殊鋼・知多工場建値は7月6日から購入価格を一律500円引き下げた。新断26,000円、HS・22,000円、H2・21,000円、ダライ粉11,000円である。▽建値価格はhttps://www.daido-genryo.com/を参照してください。

■異形棒鋼価格(同・7月第1週)=東西価格共にピークアウト。2週連続下げ。鉄源協会調べによれば、東京72,000円(前週73,600円)。▽大阪67,000円(前週67,400円)

■鉄源協会調べ・H2相場(7月第1週)=関東25,500円(先週26,500円、前年同週33,833円)。▽関西25,625円(先週26,875円。前年同週33,375円)。

■東鉄、7月5日から全拠点で500~1,000円下げ(7月4日)=東京製鉄は7月5日から九州工場は全品種1,000円、その他4拠点は500円値下げした。5日以降の特級価格は、宇都宮26,000円(500円下げ)、田原26,000円(500円下げ)、岡山25,500円(500円下げ)、九州25,000円(1,000円下げ)、高松24,000円(500円下げ)となる。4月5日以降の連続下げで、田原の下げ幅は9,000円(35,000円→26,000円)、岡山は8,000円(33,500円→25,500円)となった。http://www.tokyosteel.co.jp/kb/

■現代製鉄、H2・27,000円FOBでビッド(7月4日)=テックスレポートによれば、現代製鉄は7月4日、日本産鉄スクラップのビット(買い呼び値)価格を前回(6月20日)から1,000円下げた。H2は27,000円FOB、H1・28,000円FOB。シュレッダー、HSが30,000、新断バラと同プレス31,000円でいずれも1,000円下げ。H2と新断の格差は年初8,000円だったが、足下では4,000円と半分まで縮まった。

■LME鉄スクラップ先物相場(7月9日) ▽7月8日・先物1ヶ月=300.0㌦(前日302.0㌦)。2ヶ月=304.0㌦(302.5㌦)。3ヶ月=305.0㌦(304.5㌦)。6ヶ月=306.0㌦(308.0㌦)。12ヶ月=291.5㌦(298.0㌦)。

スクラップ関連

■19年度鉄筋用小形棒鋼、国内出荷予測(19/7/9・産業新聞)=普電工(会長=渡邉誠・JFE条鋼社長)は8日、19年度の鉄筋用小形棒鋼の国内出荷予測を公表。19年度は前年度比4・1%減の750万㌧とした。前年度比で3年ぶりのマイナス、また15年度から5年連続の800万㌧割れを想定。「19年度は16年度(749.6万㌧)と同レベルとみる」(渡邉会長)とした。

▼需要に見合った生産(19/7/9・産業新聞)=普電工会長は8日、定例記者会見で「5月の鉄筋用小形棒鋼国内出荷は62万㌧と前年同月比4・3%減、前月比も4・6%減少。在庫率は89・7%と前月比1・1ポイント上昇した。需要に見合った生産が重要になる」との見解を示した。

愛知県、ヤード規制条例案(19/6/4・朝日新聞)=愛知県は6月3日、自動車解体施設規制条例案を、6月県議会定例会に提出すると発表した。条例案によると、従業員名簿の作成▽買い取り相手の確認▽引き取った自動車記録の保管などの義務が課され、警察官の立ち入り調査ができる。盗難の疑いがある車がヤードに持ち込まれたと判断した場合は、車の保管(10日以内)を命じる。営業停止命令や1年の懲役または50万円の罰金が科される。条例が成立すれば15年施行の千葉県、17年施行の茨城県に次いで3例目。条例案は6月定例会に提出され、成立すれば12月1日から施行される。