1月15日情報

■市況概説=米国・コンポジット価格は259.33㌦。前週比30㌦急伸

■米国・コンポジット価格は259.33㌦。前週比30㌦急伸(1月14日)=1月13日付け東部3都市(ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア)・コンポジット価格(HMS1)は、259.33㌦、前週比30.00㌦高。ピッツバーグ263.00㌦(前週比30.00㌦高)、シカゴ255.00㌦(同)、フィラデルフィア260.00㌦(同)の全面高となった。

■関東鉄源、輸出・入札H2・FAS26,667円で成約、前月比863円高。3か月連続上げ(1月10日)=関東鉄源協組は1月10日共同輸出入札を行い、H2・FAS平均26,667円で3件26,100㌧成約した。前月比863円高、昨年8月以来の高値。落札はA社26,700円(5,100㌧)、B社26,680円(6,000㌧)、C社26,650円(15,000㌧)。応札は15社25件。17万4,100㌧。全応札の平均価格は25,763円(前回は25,267円)。うち上位10社が26,000円以上をつけ、向け先はベトナムか韓国方面とされた。http://www.kantotetsugen.com/index.html

■東鉄、昨年12月12日から、年始も変化なし(1月14日)=東京製鉄は昨年12月11日、岡山と高松で購入価格を1,000円、田原、九州、宇都宮で500円引き上げたあと、新たな動きはない。12月12日以降の特級価格は、宇都宮25,000円(500円上げ)、田原25,000円(500円上げ)、岡山23,500円(1,000円上げ)、九州25,000円(500円上げ)、高松22,500円(1,000円上げ)。http://www.tokyosteel.co.jp/kb/

■大同特殊鋼、鉄スクラップ建値、500円値上げ(19年12月26日)=大同特殊鋼・知多工場は12月26日から、購入価格を一律500円上げた。新断24,500円、HS・21,000円、H2・20,000円、ダライ粉10,500円。▽建値価格はhttps://www.daido-genryo.com/を参照。

■鉄鉱石1月13日スポット価格は93.09㌦(1月14日)=中国の鉄鉱石62%スポット価格(粉鉱、Fe62%、CFR)、1月13日は92.84㌦。10日92.67㌦。9日93.09㌦。19年12月31日は90.52㌦。▼19年12月平均は89.95㌦。11月83.54㌦。10月87.57㌦。9月90.84㌦。8月90.48㌦。7月115.91㌦。6月104.33㌦。5月97.57㌦。4月91.56㌦。3月84.32㌦。2月85.23㌦。1月73.52㌦。19年最高値は7月3日119.51㌦だった。

■LME鉄スクラップ先物相場(20年1月14日) ▽1月13日・先物1ヶ月=302.0㌦(前日300.0㌦)。2ヶ月=298.0㌦(300.0㌦)。3ヶ月=297.5㌦(298.0㌦)。6ヶ月=293.0㌦(290.0㌦)。12ヶ月=284.0㌦(284.0㌦)。

■アメリカ国内、北部相場は前月比20~30㌦の値上げ(1月10日)=米国北部では季節要因(積雪・集荷減)から前月比20~30㌦の値上げ。来週以降にもさらなる値上げが見込まれるとの観測が伝えられる。売り手の意向が通りやすい「売り手市場」に近い。

■ベトナム向け、国際相場(1月10日)=昨年12月上旬、米国西海岸からベトナムのディープシィ―成約価格は305㌦CFR(HMS80・20)。その後の新規成約情報はない。昨年末、日本のH2成約は287㌦CFR。

■現代製鉄、H2・26,500円FOBで10月末以来のビッド(19年12月20日)=テックスレポートによれば、現代製鉄は12月20日、前日までに集めた日本産鉄スクラップのビット(買い呼び値)価格をH2・26,500円FOBとした。同社の最後のビッド10月末22,000円に比べ4,500円の引き上げとなる。その他の価格は、H1・H2ミックス(50・50)が27,000円FOB、シュレッダー、HSが29,500円、新断バラ30,000円。

■鉄源協会調べ・H2相場(1月第1週)=関東23,667円(先週23,667円、前年同週29,500円)。▽関西24,500円(先週24,500円。前年同週28,750円)。

■異形棒鋼価格(同・12月第4週)=東西価格共にピークアウト。東京69,000円(前年同週74,000円)。▽大阪63,000円(前年同週68,000円)

政治経済情勢(日経新聞要約)

■19年 中国新車販売8%減(20/1/14)=中国汽車工業協会は、19年新車販売台数が前年比8.2%減の2576万9千台と発表。市場全体の8割強を占める乗用車は9.6%減の2144万台。EVが柱の新エネルギー車は4.0%減の120万6千台。2年連続の前年比マイナスで、減少幅も18年の2.8%から拡大。同協会は20年も前年比2%減と予測した。

■米、中国の「為替操作国」解除(20/1/14)=米財務省13日公表の為替報告書で、中国の「為替操作国」への指定を5カ月ぶりに解除した。米中は貿易交渉の「第1段階の合意」で、人民元政策を透明にする為替条項を盛り込む方針。米政権は強硬措置を撤回する。

■日米欧の中銀資産再膨張、低金利で株高に(20/1/14)=日米欧の中銀が国債購入などを通じて持つ資産の規模は、世界の金融緩和度合いを示す物差しの一つだ。19年半ばまでは緩やかに減っていたが、秋以降に再び膨らんでいる。

日米欧ともに前年比2%の上昇を目標とするが「2%は非常に難しくなってきた」(FRB議長)が、中銀が持つ手段は緩和だけ。一方で、緩和の副作用は広がっている。全世界株価指数は19年12月に最高値を更新した。低金利がもたらす株高は、経済の実力を超えたバブルの様相がある。FRBは政策の見直しに着手した20年前半に報告をまとめる。欧州中央銀行(ECB)も1年かけて金融政策の枠組みを見直す予定だ。

■原油 世界で供給過剰(20/1/12)=米国ではシェールオイル開発が進み、19年9月石油全体で純輸出国に転じた。さらに原油価格が1バレル100ドル前後だった10年代前半に投資が決まった案件が相次ぎ操業する。OPECの非加盟国で生産開始を予定する在来型油田の最大生産能力を積み上げると、23年までの6年間でおよそ日量770万バレルの供給余力が生まれる。世界の総生産量の8%に相当する規模だ。一方、化石燃料離れや世界経済の減速懸念から需要は弱く、米エネルギー情報局によれば18~23年の世界需要の伸びは約485万バレルと、新規生産能力の6割にとどまる。原油価格が高騰しにくい。