1月17日情報

■市況概説=関西鉄源、輸出・入札H2・FAS25,650円で成約。関東湾岸相場、鉄源入札後もH2の大勢は24,500~25,000円で推移。

■関西鉄源、輸出・入札H2・FAS25,650円で成約(1月17日)=関西鉄源連合会は1月16日第89回の共同輸出入札を行い、丸紅テツゲンがH2・FAS25,650円で5,000㌧成約した。応札は7社32,700㌧。積み期は1月20日~2月20日まで。2番札から4番札まで25,400円以上だった。

■関東鉄源、輸出・入札H2・FAS26,667円で成約、前月比863円高。3か月連続上げ(1月10日)=関東鉄源協組は1月10日共同輸出入札を行い、H2・FAS平均26,667円で3件26,100㌧成約した。前月比863円高、昨年8月以来の高値。落札はA社26,700円(5,100㌧)、B社26,680円(6,000㌧)、C社26,650円(15,000㌧)。応札は15社25件。17万4,100㌧。全応札の平均価格は25,763円(前回は25,267円)。うち上位10社が26,000円以上をつけ、向け先はベトナムか韓国方面とされた。http://www.kantotetsugen.com/index.html

■関東湾岸相場、関東鉄源の入札後も一服気配のまま(1月15日)=テックスレポートによれば、関東湾岸の年始相場は、関東鉄源の入札後も昨年末までの高値が抑えられ、「様子見・横ばい」気配。H2の大勢は24,500~25,000円。HS・28,000~28,500円、新断27,000~27,500円程度で推移している。

■米国・コンポジット価格は259.33㌦。前週比30㌦急伸(1月14日)=1月13日付け東部3都市(ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア)・コンポジット価格(HMS1)は、259.33㌦、前週比30.00㌦高。ピッツバーグ263.00㌦(前週比30.00㌦高)、シカゴ255.00㌦(同)、フィラデルフィア260.00㌦(同)の全面高となった。

■東鉄、昨年12月12日から、年始も変化なし(1月17日)=東京製鉄は昨年12月11日、岡山と高松で購入価格を1,000円、田原、九州、宇都宮で500円引き上げたあと、新たな動きはない。12月12日以降の特級価格は、宇都宮25,000円(500円上げ)、田原25,000円(500円上げ)、岡山23,500円(1,000円上げ)、九州25,000円(500円上げ)、高松22,500円(1,000円上げ)。http://www.tokyosteel.co.jp/kb/

■鉄鉱石1月15日スポット価格は93.09㌦(1月17日)=中国の鉄鉱石62%スポット価格(粉鉱、Fe62%、CFR)、1月15日は93.77㌦。14日93.65㌦。13日92.84㌦。19年12月31日は90.52㌦。▼19年12月平均は89.95㌦。11月83.54㌦。10月87.57㌦。9月90.84㌦。8月90.48㌦。7月115.91㌦。6月104.33㌦。5月97.57㌦。4月91.56㌦。3月84.32㌦。2月85.23㌦。1月73.52㌦。19年最高値は7月3日119.51㌦だった。

■LME鉄スクラップ先物相場(20年1月17日) ▽1月15日・先物1ヶ月=296.0㌦(前日300.0㌦)。2ヶ月=290.0㌦(297.0㌦)。3ヶ月=288.0㌦(297.0㌦)。6ヶ月=288.5㌦(290.0㌦)。12ヶ月=278.0㌦(282.0㌦)。

■アメリカ国内、北部相場は前月比20~30㌦の値上げ(1月10日)=米国北部では季節要因(積雪・集荷減)から前月比20~30㌦の値上げ。来週以降にもさらなる値上げが見込まれるとの観測が伝えられる。売り手の意向が通りやすい「売り手市場」に近い。

■ベトナム向け、国際相場(1月10日)=昨年12月上旬、米国西海岸からベトナムのディープシィ―成約価格は305㌦CFR(HMS80・20)。その後の新規成約情報はない。昨年末、日本のH2成約は287㌦CFR。

■鉄源協会調べ・H2相場(1月第2週)=関東23,667円(先週23,667円、前年同週29,167円)。▽関西24,500円(先週24,500円。前年同週28,375円)。■異形棒鋼価格(同・1月第1週)=東西価格共にピークアウト。東京69,000円(前年同週74,000円)。▽大阪63,000円(前年同週68,000円)

日経新聞・要約

■自動車一極集中の危うさ・論説委員 西條都夫(20/1/13)=日本製鉄の「在庫評価差を除いた単独営業利益」、つまり本業の単独営業利益は19年3月期まで2年続けて赤字を計上。その要因は自動車メーカーとの力関係だ。日鉄の首脳によると平成の30年間で自動車一極集中が進んだ。以前はクルマ以外にも造船や電機など大口需要家がいたが、いずれも規模が縮小し、「今では自動車向けが国内出荷のほぼ半分」という。原価低減を求める自動車会社は生易しい客ではない。鉄鋼メーカーのマージンは徐々に削り取られ、赤字に転落した。世界全体の鉄鋼需要19億トン弱に対し、自動車向けは1億トン程度で、全体の需要の1割以下だ。仮に世界の自動車メーカーが日本車と同様に価格にシビアで、鉄鋼会社にほとんど利益が残らないとしても、海外勢は他の市場(建材や他産業向け)で稼げばいいが、自動車向けの比重が高すぎる日本の高炉はその余地が限られる。その結果、ミタルや宝山鋼鉄に量だけでなく質でも劣後する。これが日本の鉄鋼業界が恐れるシナリオだ。

■英、EU離脱法案を可決、6月が次の山場(20/1/10)=英下院は9日、EU離脱法案を可決した。16年6月の国民投票から3年半の迷走を経て、20年1月末の離脱実現が固まった。20年末までの移行期間内は通商や規制面はEU加盟国と同じ環境が維持される。英国側は関税ゼロの自由貿易協定(FTA)を結びたい考えだが、妥結できないまま移行期間終了を迎えれば、WTOルールに基づいて貿易関税が出現し「合意なき離脱」と同じ状況になる。移行期間の延長の是非を判断する6月末が次の山場となりそうだ。

■V字回復相場は繰り返す(20/1/11)=米国株はジェットコースターのように乱高下する展開に度々見舞われそうだ。FRBは20年は政策変更なしのシナリオを提示した。適温相場を崩す最大のリスクは金利上昇だが、経済成長率を下回る水準に長期間、政策金利を据え置くため金利上昇懸念は後退。中央銀行も暗黙のうちにカネ余り相場の支援に回っている。短期的な材料で急落場面が再び訪れても押し目買いで臨む投資家は多い。

■日米欧の中銀資産再膨張、低金利で株高に(20/1/14)=日米欧の中銀が国債購入などを通じて持つ資産の規模は、世界の金融緩和度合いを示す物差しの一つだ。19年半ばまでは緩やかに減っていたが、秋以降に再び膨らんでいる。日米欧ともに前年比2%の上昇を目標とするが「2%は非常に難しくなってきた」(FRB議長)が、中銀が持つ手段は緩和だけ。一方で、緩和の副作用は広がっている。全世界株価指数は19年12月に最高値を更新した。低金利がもたらす株高は、経済の実力を超えたバブルの様相がある。FRBは政策の見直しに着手した20年前半に報告をまとめる。欧州中央銀行(ECB)も1年かけて金融政策の枠組みを見直す予定だ。

■原油 世界で供給過剰(20/1/12)=米国ではシェールオイル開発が進み、19年9月石油全体で純輸出国に転じた。さらに原油価格が1バレル100ドル前後だった10年代前半に投資が決まった案件が相次ぎ操業する。OPECの非加盟国で生産開始を予定する在来型油田の最大生産能力を積み上げると、23年までの6年間でおよそ日量770万バレルの供給余力が生まれる。世界の総生産量の8%に相当する規模だ。一方、化石燃料離れや世界経済の減速懸念から需要は弱く、米エネルギー情報局によれば18~23年の世界需要の伸びは約485万バレルと、新規生産能力の6割にとどまる。原油価格が高騰しにくい。