1月27日情報

■市況概説=東鉄、25日から全拠点で500円下げ。中国は24日から「春節」で7連休。韓国は1月23日から5連休も。台湾も旧正月(1月25日)休業で商いは低調

■東鉄、25日から全拠点で500円下げ、引き下げは3カ月ぶり(1月24日)=東京製鉄は昨年12月11日以来となる価格改定を行い、全拠点の購入価格を一律500円引き下げた。特級の新価格は宇都宮24,500円、田原24,500円、岡山23,000円、九州24,500円、高松22,000円。http://www.tokyosteel.co.jp/kb/

■現代製鉄、全国一律入札を改め、6地域別に入札(1月24日)=テックスレポートによれば、現代製鉄は日本産鉄スクラップの入札を20年2月3日から全国一律指値を改め、地域別の入札に変更する。今後は北海道、酒田、新潟、関東、中部、西日本(関西・中国・四国・九州)の6地域に分け、各地域別にCFR、契約後4週間後の船積を条件にオッファーを集める。同社は仁川、唐津、浦項の各拠点で品種を事前に提示し、調達を決定する。

■韓国電炉筋の指値はH2・25,000~25,500円FOBに後退(1月22日)=テックスレポート関係者によれば、韓国電炉筋の指値アイデアはH2・25,000~25,500円FOB見当。現代製鉄は今週も入札はスキップし個別商談の構えのようだが、H2指値は25,500円FOBに引き下げられている。YKスチールは先週、H2・25,500円FOBを指値したが、日本から売り込みが殺到した模様。

■米国・コンポジット価格は259.33㌦で前週と同値(1月22日)=1月21日付け東部3都市(ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア)・コンポジット価格(HMS1)は、259.33㌦で前週と同値。ピッツバーグ263.00㌦、シカゴ255.00㌦(同)、フィラデルフィア260.00㌦(同)だった。

■関東湾岸相場、一服気配のまま推移(1月21日)=テックスレポートによれば、関東湾岸の年始相場は、関東鉄源の入札後も引き続き「様子見・横ばい」気配。中国や韓国など中国文化圏は旧正月で休業に入った。H2の大勢は24,500~25,000円。HS・28,000~28,500円、新断27,000~27,500円程度で弾みなく低調。

■トルコ向け米玉は軟調(1月20日情報)=関係者によれば、トルコ向けディープシーカーゴ(HMS80・20)が288㌦CFRで成約された。昨年12月比で15㌦の安値。トルコの鉄鋼環境の悪化が鉄スクラップ原料にも300㌦割れとなって波及した。

■LME鉄スクラップ先物相場(20年1月24日) ▽1月23日・先物1ヶ月=288.0㌦(前日287.0㌦)。2ヶ月=276.0㌦(279.0㌦)。3ヶ月=283.0㌦(282.5㌦)。6ヶ月=283.0㌦(285.0㌦)。12ヶ月=274.0㌦(272.0㌦)。

■鉄鉱石1月22日スポット価格は94.17㌦(1月23日)=中国の鉄鉱石62%スポット価格(粉鉱、Fe62%、CFR)、1月22日は94.17㌦。21日94.30㌦。20日94.43㌦。19年12月31日は90.52㌦。▼19年12月平均は89.95㌦。11月83.54㌦。10月87.57㌦。9月90.84㌦。8月90.48㌦。7月115.91㌦。6月104.33㌦。5月97.57㌦。4月91.56㌦。3月84.32㌦。2月85.23㌦。1月73.52㌦。19年最高値は7月3日119.51㌦だった。

■ベトナム向け、国際相場(1月20日)=昨年12月、米国西海岸からベトナムのディープシィ―成約価格は305㌦CFR(HMS80・20)。その後の新規成約情報はない。▽日本からのH2オッファーレベルはH2・285㌦CFR(約27,000円FOB)だが、成約は聞かれない。

■鉄源協会調べ・H2相場(1月第3週)=関東23,667円(先週23,667円、前年同週29,167円)。▽関西24,250円(先週24,500円。前年同週28,000円)。

■異形棒鋼価格(同・1月第2週)=東西価格共にピークアウト。東京69,000円(前年同週74,000円)。▽大阪63,000円(前年同週68,000円)

■19年粗鋼生産は9,928万㌧、09年以来の1億㌧割れ(鉄連hp)=19年銑鉄生産7,490.7万㌧(前年比3.1%減)、粗鋼生産9,928.4万㌧(前年比4.8%減)でいずれも5年連続の減少。09年(8,753.4万㌧)以来の1億㌧割れとなった。転炉鋼7,498.3万㌧(前年比4.2%減)、電炉鋼2,430.1万㌧(同6.9%減)。転炉鋼は3年連続の減、電炉鋼は3年ぶりの減少となった。電炉鋼比率は24.5%と前年から0.5ポイント低下。

日経新聞・要約

■新築マンション29年ぶり高値(20/1/22)=不動産経済研究所が22日に発表した首都圏(1都3県)新築マンション19年平均価格は5980万円とバブル最盛期(1990年6123万円)以来の29年ぶりの高水準。発売戸数は15.9%減の3万1238戸と27年ぶりに3万5000戸を下回った。▽東京都区部が2%上昇の7286万円。このほか都下が4.8%上昇、埼玉県が4.8%上昇、千葉県が2.2%上昇と神奈川県を除き18年を上回った。

■鉄骨需要 停滞、4年ぶり500万㌧割れも(20/1/22)=H形鋼や角形鋼管などの鉄骨の荷動きが鈍っている。五輪関連案件の出荷が一巡した後の需要を補うはずの都心開発工事がずれ込んでいるという見方だけでなく、製造業の投資の先送りなど新たな懸念が広がってきた。20年前半は建設市場の停滞が予想され、建物の柱などに使う鉄骨の19年度の需要量は4年ぶりに500万㌧を割り込み、480万㌧程度との見方がある。▽東京地区H形鋼流通価格は8万5000円前後。この半年で5000円下落。市況底入れ時期が見えにくくなってきた。

■東京製鉄、増益(20/1/21)=東鉄の19年4~12月期単独決算は、税引き利益が前年同期比26%増の133億円。鋼材の販売単価は下がったが、鉄スクラップ価格が2割超下がり利幅が拡大した。10~12月期は鋼材価格と原料価格の差が4万8800円と、09年1~3月期以来の大きさだった。20年3月期単独税引き利益が前期比4%増の160億円と予想した。

■共英製鋼は共英産業と共英メソナを経営統合へ(産業新聞)=共英製鋼は21日、共英産業(本社=大阪市北区、島芳弘社長)と共英メソナ(本社=大阪市西淀川区、高島浩司社長)の100%出資子会社両社の経営統合に向け、本年4月に中間持株会社を設立すると発表。中間持株会社のもと1年後の21年をめどとする経営統合に向けて具体的準備を進める。