2月13日情報

■市況概説=内外相場は続落。関東、関西地区の輸出価格はH2・FAS22,750円。東鉄、13日から全拠点でさらに一律1000円下げ。岡山・特級19,000円へ

■東鉄、13日から全拠点一律1000円下げ、岡山・特級2万円割れ(2月12日)=東京製鉄は2月13日からさらに全拠点で一律1000円下げた。1月25日以来の連続下げで、下げ幅は岡山・特級で4,500円に達した。拠点別の特級価格は宇都宮20,000円、田原20,500円、岡山19,000円、九州20,000円、高松18,000円となった。http://www.tokyosteel.co.jp/kb/

■関東鉄源、輸出・入札H2・FAS22,751円で成約、前月比3,916円安(2月12日)=関東鉄源協組は2月12日共同輸出入札を行い、H2・FAS平均22,751円で3件25,200㌧成約した。前月比3,916円安。落札はA社23,010円(5,000㌧)、B社22,700円(15,000㌧)、C社22,650円(5,200㌧)。応札は15社21件。14万300㌧。全応札の平均価格は21,780円(前回は25,763円)。うち上位9社が22,000円以上をつけた。http://www.kantotetsugen.com/index.html

■関西鉄源も、輸出・入札H2・FAS22,750円で成約(2月12日)=関西鉄源連合会は2月12日第90回の共同輸出入札を行い、神鋼商事がH2・FAS22,750円で5,200㌧成約した。積み期は2月14日~3月14日まで。3番札まで22,000円台。応札は8社8件、40,800㌧だった。

■米国・コンポジット価格は232.67㌦、前週比26.66㌦安(2月12日)=2月10日付け東部3都市(ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア)・コンポジット価格(HMS1)は、231.67㌦で前週(259.33㌦)比26.66㌦安。ピッツバーグ233.00㌦(前週比30.00㌦安)、シカゴ235.00㌦(同20.00㌦安)、フィラデルフィア230.00㌦(同30.00㌦安)だった。

■中国筋、ようやく業務に復帰したが先行きは不透明(2月11日)=中国では新型肺炎から旧正月休み(1月24日~30日)を2月2日まで、上海や広東省は9日まで、湖北省は13日まで休日を延期したが、今週以降順次営業を再開している。ただ鉄鉱石価格など主要商品流通はストップ状態とされ、先行きは予断を許さない。

■鉄鉱石、中国スポット価格(2月12日)=中国の鉄鉱石62%スポット価格(粉鉱、Fe62%、CFR)、2月11日は83.09㌦。10日80.41㌦。休暇直前の1月22日は94.17㌦だった。▼20年1月平均は93.41㌦。19年12月平均は89.95㌦。11月83.54㌦。10月87.57㌦。9月90.84㌦。8月90.48㌦。7月115.91㌦。6月104.33㌦。5月97.57㌦。4月91.56㌦。3月84.32㌦。2月85.23㌦。1月73.52㌦。19年最高値は7月3日119.51㌦。

■トルコ向け米国玉、ディープシーカーゴは底打ち気配も(2月11日)=関係者によれば、2月10日付け指標価格は米国玉(HMS80/20)で260.00㌦CFR(前週比12.00㌦下げ)、欧州玉で同252.23㌦CFR(同11.5㌦下げ)。昨年末の300㌦を大きく下回ったままだが、ただ年明けの急落からトルコ筋も、物色気配を見せ始めたと伝えられる。

■現代製鉄、H2・23,000円(FOB)で6万㌧成約(2月11日)=現代製鉄は3月末までの船積みを条件に6日、日本産鉄スクラップのオッファーに対しH2・23,000円(FOB)の指値を提示した。▼関係者によれば、個別入札で21万㌧の売りが殺到し、現代製鉄のビッド価格に応じた12万㌧のうち6万㌧と成約したとと耐えられる。

■現代製鉄は従来の日本一律から地域別に、自社配船FOB契約から供給者配船CFR契約に、切り替える(1月24日)=テックスレポートや関係者によれば、現代製鉄は日本産鉄スクラップの入札を2月3日から全国一律指値を改め、地域別の入札に変更する。今後は北海道、酒田、新潟、関東、中部、西日本(関西・中国・四国・九州)の6地域に分け、各地域別にCFR契約後4週間後の船積を条件にオッファーを集める。同社は仁川、唐津、浦項の各拠点で品種を事前に提示し、調達を決定する。

■アメリカ国内相場、海外安から弱含み(2月11日)=米国でも新型肺炎の影響が懸念されている。輸出港であるフィラデルフィアがトルコ向け貿易相場の軟化から大幅に後退。また国内メーカーも地区によっては20㌦近く購入価格を引き下げた。この「輸出・国内環境」の悪化から、さらに30㌦の値下げで交渉されている。

■大同特殊鋼、鉄スクラップ建値を1,000円下げ(2月10日)=大同特殊鋼・知多工場は10日から購入価格を一律1,000円下げた。新断21,000円、HS・18,000円、H2・17,000円、ダライ粉7,000円。▽建値はhttps://www.daido-genryo.com/を参照。

■関東湾岸相場、H2の大勢は21,000~21,500円に続落(2月10日)=テックスレポートによれば、関東湾岸相場は、東鉄の相次ぐ値下げ(宇都宮は計4,000円下げで16年11月以来、3年3カ月ぶりの安値)や新型肺炎を警戒した中国、海外相場の続落などから中心値はさらに1,000円後退。この結果、東京湾の主要埠頭ではH2の実勢中心値は21,000~21,500円に下押した。

■LME鉄スクラップ先物相場(2月12日) ▽2月11日・先物1ヶ月=268.0㌦(前日264.0㌦)。2ヶ月=280.0㌦(275.0㌦)。3ヶ月=282.0㌦(276.5㌦)。6ヶ月=281.0㌦(277.0㌦)。12ヶ月=263.0㌦(263.0㌦)。

■ベトナムは安値で物色気配(2月11日)=ベトナムも新型肺炎から動きは慎重。日本玉へのH2オッファーレベルはH2・250㌦CFRで現代製鉄の価格より安い。

■鉄源協会調べ・H2相場(2月第2週)=関東19,667円(先週22,167円、前年同週29,167円)。▽関西20,750円(先週23,750円。前年同週28,000円)。

■異形棒鋼価格(同・2月第1週)=東西価格共にピークアウト。東京69,000円(前年同週74,000円)。▽大阪63,000円(前年同週68,000円)

■20年1~3月、粗鋼生産計画2490万㌧、19年度9,921万㌧の見通し(20/2/7)=経産省2月6日まとめによる19年度第4四半期(1~3月)粗鋼生産見通しは2,490万㌧で前年同期(2,497万㌧)の微減、前期(2,365万㌧)比3.8%減。年度全体は9,921万㌧で前年度(1億289万㌧)比3.6%減。09年以来10年ぶりに1億㌧割れの見込み。

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日経新聞(要約)

■新型肺炎と世界=新型肺炎の感染防止のため中国は、湖北省では13日まで、上海市、広東省などでは9日まで休暇を延長。休業延長や出勤を控えるよう指示をした省、直轄市、自治区は全体の約8割の25になった。また中国からの入国を制限する国・地域は60を超えた。影響は自動車生産にも波及(現代自動車、国内工場の操業休止など)。IMF専務理事は新型肺炎が「世界景気に短期的な減速をもたらす可能性がある」との懸念を表明した。非鉄相場は続落。NY原油価格も一時50㌦を割った。

■日本製鉄、呉の高炉休止へ(20/1/31)=日鉄は呉製鉄所の高炉2基の休止方針を固め、同製鉄所の全面閉鎖も検討する。世界鉄鋼協会によると19年世界粗鋼生産量は18億6990万トン。OECD推計では18年時点の世界生産能力はこれを約4億トン上回る。日本国内も約3割の過剰能力を抱える。▽呉の高炉は1基を残し能力を増強する計画だったが2基とも休止に転換し、製鉄所全体の閉鎖も検討する。北九州市の1基も21年3月末の休止を決めており、グループの国内の生産能力は現在の5400万トンから1割程度減る見通しだ。

■日本製鉄、和歌山の高炉も休止(20/2/7)=日鉄は和歌山製鉄所に2基ある高炉のうち1基を数年内に休止する方針を固めた。日鉄のグループ生産能力の5%程度に相当する。日鉄は呉製鉄所の全高炉を休止する方針も固めている。▽和歌山製鉄所は旧住友金属工業の主力製鉄所だ。粗鋼生産量は19年3月期で432万トン。2基の高炉のうち09年に稼働した「第1高炉」を休止する。稼働から10年程度の高炉の休止を決めるのは異例だ。和歌山製鉄所で残る高炉1基は19年に稼働。今後は1基体制で生産の効率化を進める。

■19年度第4四半期生産計画、前期比5・3%増の2490万㌧(20/2/7・産業新聞)=経産省6日まとめたの19年度第4四半期(1―3月)生産計画によると、粗鋼は前期比5・3%増の2490万トンと3四半期ぶりに増える。鋼材生産は普通鋼、特殊鋼ともに伸びる。

■日鉄、聖域なき能力削減(20/1/31)=世界鉄鋼協会によると00年の粗鋼生産量上位10社のうち首位は新日本製鉄(現日本製鉄)で中国勢はわずか1社だった。これに対し18年は宝武鋼鉄集団をはじめ6社がランクイン。新日鉄住金(同)は3位に沈んだ。世界の生産量に占める中国のシェアは5割を超え、19年は前年比8.3%増の9億9634万トンと4年連続で過去最高を更新。20年は10億トンの大台を突破する見込みだ。▽日鉄は昨年11月、国内に16カ所の製鉄所を20年4月に組織上は6つに集約することを発表した。日鉄はこれまで高炉を止めても、製鉄所そのものは温存してきたが、そうした経営方針も限界を迎えている。日鉄は設備の集約を加速する一方、自動車向けの高機能鋼板など高付加価値の分野に一段と注力する。今回の能力削減は新たな構造改革の序章にすぎない。