コロナウイルス・時系列整理(21年7月追加)

 

20年1                                              

*武漢市は1月23日、公共交通機関の運航を停止すると発表した(都市封鎖)

24日。外務省は中国・湖北省の感染症危険情報と渡航中止勧告を発表

*1月30日、WHOはパンデミック(「国際的公衆衛生の緊急事態」)と宣言した。

 

2月                                              

3日。横浜港に帰港のクルーズ船の乗客・乗員が感染。マスコミは沸騰。

11日。WHOは新型肺炎名を「COVID-19」と命名した。

27日。安部首相、全国の小中高に3月2日から春休みの休校を突然要請。

 

3月                                              

9日。専門家会議「3条件(3密)重なり避けて」と呼びかける。

 *16日。EUは不要不急な移動を制限。米国や中南米諸国も国境閉鎖を相次ぎ発表。

 *23日。IMF、感染拡大に伴い世界経済は「マイナスに陥る」との見通しを示した。

31日。外務省、世界73カ国・地域に渡航中止を勧告する。

▽このころ、マスク不足が表面化。春の選抜高校野球大会も中止。鉄鋼業界などにもフレックス勤務・テレワーク(在宅勤務)の感染拡大防止策が広がる。内外相場は急落。

 

4月                                              

1日。安倍首相、布マスク(アベノマスク)を1住所あたり2枚配布する方針を発表。

 ▽主力商社は国内の感染防止策を強化・延長し、海外の駐在員・家族に一時帰国を指示

7日。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に緊急事態を宣言する。

 ▽7日。日本製鉄鹿島「第1高炉」と和歌山「第1高炉」を順次稼働を止めると発表。

 *8日。武漢市、都市封鎖措置を2カ月半ぶりに解除。市民の移動は自由に。

 ▽9日。関東鉄源輸出・入札H2・FAS20,656円で成約(本年・最安値)

 ▽15日。JFE、福山・第4高炉(6月末)、倉敷・第4高炉(4月末)の休計画を発表。

16日。安倍首相、緊急事態宣言を全国に拡大すると表明。東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。「都道府県からの外出自粛、休業要請」などが骨子。

 ▽16日現在の全国の新規感染者576人(NHK調べ) 感染拡大の第一波。

同日。国民1人あたり10万円の給付を決定する。

20日。当社が3Rを通じ中国に手配したマスク5万枚が日本に到着(関係者に配布)

 ▽21日。日本製鉄、君津・第2高炉も休風(5月中旬)。同社の休止高炉は3基。

 ▽内外相場はどん底。東鉄、28日特級・岡山17,500円、宇都宮18,500円。

 

5月                                              

4日。政府「緊急事態宣言」5月31日まで延長。13道都府県を「特定警戒都道府県」とし、これ以外の34県のうち28県は全面解除もしくは一部解除。

 ▽鉄源協会調べ・5月第1H2相場、関東18,500円。関西18,875円(本年最安値)。

25日。東京など5都道県への緊急事態宣言を7週間ぶりに全面解除。

 ▽5月粗鋼生産は591.6万㌧(前年同月比31.8%減)に陥没。転炉鋼430.2万㌧(前年同月比34.7%減)、電炉鋼161.5万㌧(前年同月比22.6%減)。▽5月国内鉄スクラップ需要量は前年同月比29・9%減で14カ月連続のマイナス。供給量は前年同月比34・6%減と16カ月連続のマイナス、20年2月ぶりに月当たりの需要量が供給量を上回る。

 

6月                                              

 ▽15日現在の全国の新規感染者72人(NHK調べ)。第一波は収束の気配。

19日。都道府県境をまたぐ移動制限や営業自粛を2か月ぶりに全面解禁。

 ▽このころ「中国鉄鋼、政府に鉄スクラップの輸入規制緩和を要望」、「鉄鉱石急騰」、「関東湾岸相場品枯れ・ナイモノ高」、「平鋼、棒鋼値上げ」の報道が相次ぐ。

 

7月                                              

22日。「Go To トラベル」事業を全国で開始(ただし東京は除外した)。

 

8月                                              

 ▽東鉄、5日から本年後半の本格値上げスタート開始(宇都宮特級23,000円)

 ▽7日現在の新規感染者・全国1605人(東京461人・NHK調べ)感染第二波。

 ▽26日。JFE、休風中の福山第4高炉を再開。内外相場は一斉に反発。

 

9月                                              

17日。菅内閣が発足。首相交代は78カ月ぶり。

 

10月                                              

1日。「Go To イート」開始。「Go Toトラベル」対象に東京都も加える。

 ▽17日。東鉄、特級30,000円台へ(田原、岡山)。コロナ減量の反動高。

 ▽日本製鉄、室蘭(22日から)、君津第2高炉(24日から)再稼働

24日。「Go To トラベル」大阪・札幌着は11月15日まで除外する。

都道府県知事に対し「Go To イート」の食事券の新規発行停止を要請。

24日現在の全国の新規感染者726人(NHK調べ)

26日。愛知、北海道、大阪、東京、飲食店に時短や休業要請する。

 

11                                              

19日。当社社員からPCR陽性者判明(20日、21日、本社・関西各拠点休業)

27日。政府、「Go Toトラベル」札幌市と大阪市の出発の自粛を呼びかける。

農水省は10都道府県が「Go Toイート」の新規発行の一時停止を発表。

 

12月                                              

1日。「Go Toトラベル」東京発着、高齢者らに自粛を要請。

 *8日。英でコロナワクチン開始。日米欧の先進国で初めて。

 ▽12日。感染者3,000人超へ。全国3037人(東京620人・NHK調べ)

14日。政府、「Go To トラベル」の全国停止を決定。期間は12月28日から21年1月11日まで。東京、大阪、名古屋、札幌の4都市は先行停止。

16日。政府、「Go To イベント」停止を決定。12月28日から1月11日まで。

 *25日、英国から入国した男女5人から変異種を国内初の確認。

 ▽年末・国内相場は思惑高。東鉄12月26日、田原・宇都宮の特級43,000円へ。

 

21年1

■1都3県、緊急事態宣言を要請(1月3日)=感染急拡大を受け、首都圏13県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。

26カ国・地域が規制強化(1月3日)外務省によると、海外で9月以降、昨年1231日までに日本を対象に含む規制強化をしたのは中国やシンガポールなど26カ国・地域に上る。

英の新規感染、5日連続5万人超(1月4日)英政府は2日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が過去最多の57725人に上ったと発表した。

■英、3度目の都市封鎖(15日)=イングランドで5日から3度目のロックダウンに入る。不要不急の外出を制限するほか、学校も対面授業を休止する。ロックダウンは203月と11月に続く措置で、大半の店舗や飲食店の店内営業が禁じられる。

バンコク、夜間の外食禁止15日)タイの首都バンコクの当局は4日、感染拡大防止策として5日から夜間のレストラン内での飲食を禁止する。

■変異種拡大、監視を強化 32カ国に英国型(17日)=WHOによると変異種が確認された国は201230日時点で英国型が32カ国、南ア型が5カ国にのぼる。

Go To トラベル、全国停止延長18日)赤羽国交相は7日、11日までとしていた「Go To トラベル」の全国一時停止を27日まで継続と発表。

■緊急事態宣言 再び発令(18日)=菅首相は7日、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県に緊急事態宣言を発令した。期間は8日から27日まで。13県の知事は午後8時以降の住民の外出と飲食店の営業を自粛するよう求めた。通勤の7割削減も要請。20年春以来、2度目の宣言になる。首相は「1カ月後には必ず事態を改善させる」と訴えた。

■大阪・京都・兵庫が緊急事態要請(110日)=感染急拡大を受け、大阪、京都、兵庫の3府県の知事は9日、緊急事態宣言の発令を正式に要請した。

■緊急事態 11都府県に拡大(113日)=政府は13日、新たに7府県を緊急事態宣言に追加する。関西の大阪、兵庫、京都の3府県と中部の愛知、岐阜2県、福岡、栃木両県だ。8日から宣言期間に入った首都圏とあわせて対象は11都府県になる

変異種拡大 英国型、49カ国113日)「英国型」は49の国と地域、「南アフリカ型」は19カ国で確認された。ブラジルで発生した変異種も日本で見つかった。いずれも感染力が高いとされ、感染者急増との関連が疑われる。今後、感染力や毒性が高まったり、ワクチンが効かなくなったりする可能性があり、各国は警戒を強めている。

日本の水際対策113日)政府は13日から全入国者に出国前72時間以内の陰性証明の提出を求める。昨年1228日に外国人の新規入国を原則停止。11カ国・地域とのビジネス往来なども入国時の検査と14日間の自己隔離を課した。

■英、全入国に自主隔離義務(116日)=英政府は15日、すべての国と地域からの入国者を対象に10日間の自主隔離措置を義務付ける。2月中旬まで続ける。

■英国型の変異種、市中感染(119日)=厚労省は18日、英国型変異種感染を確認と発表した。静岡県在住の3人は英国滞在歴がなく海外渡航者との接触歴もない。


■世界の感染1億人超へ(127日)=19年12月に武漢でウイルスが確認されてから1年あまりが経過するなか感染者数が26日、1億人を超えた。米国が2533万人で、全体の4分の1を占めた。インドが1067万人、ブラジルが887万人。死者数は214万人を超した。変異種がまん延する英国も死者が10万人を超え、致死率は2.7%に達しており米国(1.7%)などに比べて高い。米国は欧州やブラジル、南アフリカからの入国制限を行うほか、飛行機で入国する全ての渡航者に新型コロナの陰性証明も義務付けた。EU25日、域外からの渡航者に対しPCR検査での陰性証明を求めると発表した。


2月

GoTo再開見通せず(2月3日)▽「Go To トラベル」は27日までだった事業停止が37日まで延長する。▽「Go To イート」は、126日時点で28都道府県が食事券の販売を一時停止。利用期限は最長で6月末までで延長は今後検討する。▽「Go To イベント」も、緊急事態宣言の期間中は対象チケットの販売停止を続ける見通し。

■COCOA(ココア)4カ月通知されず(2月4日)=厚生労働省は3日、接触確認アプリ「COCOA(ココア)」が、「アンドロイド」を搭載したスマホでは昨年9月末の改修以後、約4カ月の間、通知されていなかったと発表した。

■改正特措法など成立 時短や入院、拒否で過料(2月4日)=新型コロナに対応する改正特別措置法、改正感染症法、改正検疫法が3日成立。営業時間の短縮命令や患者が入院を拒否した場合に、行政罰である「過料」を科す。13日施行する。

■ワクチン接種、開始(2月17日)=新ワクチン接種が17日、国内で始まる。まず医師や看護師ら医療従事者に先行して接種する。国立病院機構など全国100カ所で実施する。

■米のコロナ死者、50万人超(2月24日)=米国で新ウイルスによる死者数が累計50万人を超えた。わずか1年足らずで第2次世界大戦の米国の死者数をも上回る事態となった。

■韓国でワクチン接種開始(2月26日)=韓国で26日、全国200カ所超の療養型医療施設の医療従事者などにアストラゼネカのワクチンの接種が始まった。

■緊急事態宣言、首都圏除き大阪などは28日解除(2月27日)=大阪府と兵庫県、京都府の3知事は23日、西村康稔経済財政・再生相に2月末で緊急事態宣言を解除するよう要請。政府は緊急事態宣言を(首都圏を除く)大阪など6府県で28日解除する。


 

3月

■1都3県の緊急事態21日まで再延長3月5日)政府は5日、東京、神奈川、埼玉、千葉の13県に発令している緊急事態宣言を延長する方針を決めた。7日までの期限を21日まで2週間延ばす。17日に発令を決定してから2回目の延長。▼Go Toトラベルは2012月末から全国で停止。赤羽国交相はトラベル事業の全国停止を継続する考えを示した。

■英、ロックダウンを緩和(3月8日)=イングランドで8日、新型コロナ対策のロックダウンが2カ月ぶりに緩和される。ワクチン接種の効果もあって感染者数は減少傾向にあり、6月の経済正常化を目指す。ドイツも8日から書店などの営業を認める予定だ。

■上院、1.9兆ドル対策を可決・米、115万円を月内給付(3月8日)=米上院は6日、1.9兆ドル(約200兆円)の新型コロナウイルス対策法案を可決した。柱は1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付で、月内の支給開始を表明した。現金給付は今回で3回目だ。

東京五輪、海外客受け入れ断念310日)大会組織委員会が海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めた。観客を国内に限定する必要があると判断した。

GoToイート、ポイント期限3カ月延長310日)加藤官房長官は9日、「Go To イート」の予約を最長6月末まで、来店期限を最長9月末までそれぞれ3カ月延ばす。

英変異型 伊・仏で猛威311日)イタリアやフランスで変異型が拡大している。イタリアは欧州で新型コロナがいち早く流行し、現在は「第3波」が押し寄せている。

変異型、国内でも強まる流行懸念313日)変異した新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。国内で確認された感染者は9日時点で271人と、1週間で6割増えた。


米、新規感染5分の1313日)米国の新規感染者数は1月のピーク時の5分の1に減っており、7月には正常化への道筋をつける構えだ。

■伊、15日から過半で都市封鎖(313日)=イタリアは12日、15日から過半の地域がロックダウンする。終日外出禁止など厳しい措置が不可欠と判断した。

EU、「ワクチン証明書」発行318日)EUは域内の自由な移動を認める「ワクチン証明書」を発行する方針。証明書の正式名称は「デジタルグリーン証明書」。


1都3県の緊急事態、21日で解除(319日)=政府は18日、東京、神奈川、埼玉、千葉の13県の緊急事態宣言を21日の期限をもって全面解除と決めた。

欧州、変異型で第3波320日)欧州で感染「第3波」が起きている。フランスは18日、パリなどでの4週間の外出制限を発表、イタリアも15日から多くの地域でロックダウンを始めた。感染力の強い英国型などが広がり、ワクチンの接種が追いついていない。

五輪海外客 受け入れ断念(321日)=東京五輪・パラを巡り、大会組織委員会は20日夜、海外からの一般観客の受け入れ見送りを正式に決めた。

聖火リレーがスタート321日)聖火リレーが25日、福島県からスタートする。

定員50%以内、来月19日から(321日)=政府は13県の大規模イベントの人数制限を緩和。418日までは1万人以内、19日以降は定員の50%以内とする。

国内、感染リバウンドの兆し(322日)=感染再拡大の兆候が各地で見られている。全国の7日間移動平均の新規感染者は1254.8人、1週間前より約1割増えた。東京や大阪などはリバウンドに転じる恐れがあり、地方でも一部に増加の傾向が表れている。

聖火リレー325日)聖火リレーが25日、福島県の「Jヴィレッジ」を出発した。

コロナ「第4波」の懸念327日)世界で「第4波」への懸念が高まっている。中南米では新規感染者数が過去最多を更新。欧州でも新規感染者数が1月中旬以来の高水準。

英、都市封鎖を段階解除329日)英国がロックダウンを段階的に解除している。ワクチン接種が進み、感染者・死者数ともに減少傾向にあるためだ。対照的なのが、フランスやドイツなどだ。英国型の変異ウイルスが流行し、外出規制の強化を余儀なくされている。


 

4

■「まん延防止」大阪・兵庫・宮城に適用(4月1日)政府は1日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の3府県に適用する。

新規感染増、43都道府県(4月3日)感染拡大が加速している。41日時点で新規感染者数が前週を超えたのは全国の9割となる43都道府県にのぼった。

仏政権、コロナ第3波が打撃4月9日)感染拡大の「第3波」が仏政権に打撃を与えている。3日に始まった3度目の外出制限で21年経済成長予測は2度目の下方修正に追い込まれ、大統領の支持率が極右国民連合のルペン党首を下回る調査も出ている。

3都府県の「まん延防止」12日から(4月9日)=政府は9日「まん延防止措置」の適用対象に、先の大阪・兵庫・宮城に加え、東京、京都、沖縄の3都府県を追加すると決めた。

高齢者に接種あすから(411日)=高齢者への接種が12日から始まる。対象となる65歳以上の高齢者は3600万人で、第1弾として国から自治体に約5万人分を配布した。

大阪府 感染1000人超(414日)=大阪府は13日、感染者を1099人確認。重症病床使用率も95%超え逼迫。愛知県、埼玉県知事も、まん延防止措置を国に要請すると表明した。

■EU、ワクチン接種に遅れ415日)EUでワクチン接種が遅れている。ロックダウンを解除できずにいる。接種で出遅れた背景には、承認と調達の両面の誤算があった。承認では「緊急使用許可」ではなく、「条件付き承認」という通常の手続きに近い手法をとった。遅れに拍車をかけたのがアストラゼネカのワクチンの安全性をめぐる問題だ。

埼玉・神奈川・千葉・愛知も「まん延防止」適用、対象は10都府県に(416日)=政府は15日、新たに埼玉と神奈川、千葉、愛知へ「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。対象は10都府県に広がる。期間は420日から511日までとなる見通しだ。

変異型、世界で猛威416日)変異型が世界の約130カ国・地域で確認され、欧州主要国では新規感染者に占める割合が軒並み8割を超えた。冬場の「第3波」に続く「第4波」に入ったとの懸念が強まっている。

ワクチン全員分、9月末までに確保(419日)=河野規制改革相は9月末までに全員分のワクチンを確保できるとの見通しを示した。菅首相はファイザーの最高経営責任者と電話協議し、ワクチンの追加供給を要請。ファイザー社と「実質的に合意した」と述べた。

緊急事態、4都府県に発出(425日)=政府は25日、緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に適用。期間は511日までの17日間。酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1千㎡超の大型商業施設が休業要請の対象になる。▼東京の隣接県は「まん延防止等重点措置」の対象地域が拡大する。神奈川県は鎌倉市など6市を、埼玉県は川越市など13市町を、千葉県は千葉市など7市を24日に追加した。

■16道県、独自に時短要請429日)緊急事態宣言や宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象になっていない16道県も、大型連休期間を中心に実施する。人口の集中する県庁所在地など地域を指定し、午後8時もしくは9時までの時短営業を要請している。石川、三重、徳島、香川は県内全域が対象。期間は511日までとする自治体が多い。

NY市、7月全面再開方針430日)=NY市長は29日、市内の経済活動を71日に全面的に再開する方針を発表した。同市内で少なくとも1回のワクチン接種を終えた成人市民は5割以上にのぼり、新規感染者数も減っているためだ。

5月

 

緊急事態、12日から6都府県に拡大(5月8日)=政府は7日、11日までの新型コロナウイルスの緊急事態宣言を531日まで延ばすと決めた。発令中の東京、大阪、京都、兵庫に12日から愛知、福岡を加え、6都府県に広げる。百貨店など大型商業施設への休業要請をやめ午後8時までの営業を容認するが、東京都や大阪府は休業要請を継続する。

 

緊急事態、16日から北海道・岡山・広島を追加(5月15日)政府は14日、緊急事態宣言に北海道、岡山、広島を追加した。当初は「まん延防止等重点措置」案を示したが、急拡大を懸念する専門家の意見を受けて方針転換した。発令済みの東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡に16日から、北海道、岡山、広島を加える。531日まで。重点措置は千葉、神奈川、埼玉、岐阜、三重、愛媛、沖縄に、群馬、石川、熊本の3県を加える。

 

大規模接種予約17日11時、大阪13時から(5月17日)国が開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは17日から接種予約を受け付ける。65歳以上の高齢者で、市や区から接種券が届き1回目の接種を終えていない人が対象となる。

 

■緊急事態宣言、23日から沖縄追加(5月21日)=政府は21日、緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加する案を諮問し、了承を得た。期間は23日から620日まで。

 

■国の大規模接種始まる(5月24日)=国の運営する大規模接種センターが24日、開所。東京23区と大阪市の65歳以上の居住者を対象に、接種が始まった。東京、大阪両会場で初日は7500人を想定し、米モデルナ製ワクチンを集団接種に使う。

 

■6月20日までの緊急事態延長を決定(5月29日)=政府は28日、9都道府県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を620日までの延長を決めた。延長は北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡。23日に加わった沖縄県とあわせ10都道府県。「まん延防止等重点措置」は埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県。いずれも期限を620日まで延ばす。ワクチンに関し、6月中旬以降は1100万回接種できる体制が整うと表明。東京五輪・パラリンピックへの国内の観客の受け入れにも意欲を示した。プロ野球やJリーグを例示して「入場者数などを参考にしながら対応できる」と指摘した。

 

6月

 

■一般接種5000万回、月内確保(6月2日)政府がワクチンに関し、高齢者向けの確保にめどがついたとみて1264歳の一般向け接種に本格的に着手する。6月末までに5000万回分程度の余裕が生じるため、21日から企業や大学でも接種できるようにする。

商業施設、平日営業再開東京や大阪で1日から、百貨店やテーマパークなどに対する平日の営業制限が約1カ月ぶりに緩和された。東京、大阪ともに人出は増えた。

 

尾身会長、五輪開催「普通はない」(6月3日)政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は東京五輪・パラリンピック開催に関し「いまの状況でやるというのは普通はない」と述べた。

 

EU、日本発の渡航容認(6月3日)EUは、域内への渡航を認める国のリストに日本を加えることを決めた。近く正式な手続きを経て公表する。

 

■「ワクチン証明」今夏に(6月7日)=日本はまず海外渡航者用に今夏にも発行。EUは域内の移動解禁に向けて7月から運用を始める。既に一部の政府高官らは海外に持参している。

 

■大規模接種、64歳以下も 17日から実施(615日)=政府はワクチンの大規模接種センターで、64歳以下の予約受け付けを16日に開始する。1727日に接種する。

 

イベント最大1万人に6月17日)新型コロナウイルス対策分科会は16日、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」解除後の大規模イベントの人数制限の水準を決めた。期間は解除後1カ月程度とし「定員50%以内かつ上限1万人」を基準とする。

 

ワクチン証明、来月発行6月17日)加藤官房長官は17日、海外渡航者へのワクチン接種証明書を7月中下旬から発行と発表。まずは紙で証明書を出しデジタル交付も検討する。

 

■緊急事態、20日解除決定(6月18日)=政府は17日、沖縄を除く9都道府県は20日で緊急事態宣言を解除する(北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の7都道府県は宣言から重点措置に移行。岡山、広島両県は宣言を解除)。東京や大阪など7都道府県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行。沖縄県の宣言は継続。期限は711日まで。

 

現役世代に接種、本格化6月21日)21日からワクチンの職場接種が本格的に始まる。企業従業員だけでなく、家族や取引先も含める動きもあり、現役世代への接種が加速する。

 

■職場接種受け付け「新規分を当面停止」(6月30日)=政府は職場接種について、新規の受け付けを当面停止する。ワクチン供給量を上回る申し込みがあり、十分な量を供給できないと判断した。職場接種は8日に希望する団体から申し込みを受け付けた。想定を上回る申し込みが殺到したため、25日に申請を一時休止していた。

 

7月

 

■国内ワクチン予約、各地で停止(7月3日)=ワクチン予約停止が各地の自治体に広がっている。希望量を確保できないことが判明。接種計画の見直しを迫られている。