■POSCO、HSに49,000円(CFR)でビッド、前回価格で据置（1月10日）＝テックスレポートによれば、POSCOは9日、直系商社のPOSCOインターナショナルを通じ、来年2月25日を船積み期限とする日本玉にオッファーを集め、HSに49,000円(CFR)、新断バラに49,000円(CFR)、SHRに48,000円(CFR)、のビッドを提示した。同社が11月21日に出した指値と同値。荷揚げ地は光陽または浦項、買い手のオプションで東京湾からの場合でトン当たり3,500円程度とみられ、FOB換算価格は、HSで45,500円程度に相当する。
■米国コンポジット・プライス、303.33㌦、前週比は横ばい（1月8日）＝1月6日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィアの3都市需要家渡しNo.1ＨＭＳ平均価格）はロングトン当たり303.33㌦。横這いは3週連続。
■H2炉前価格（鉄源協会・1月8日）＝1月第1週：関東41,000円（先週41,000円）。前年同期49,333円。▽関西36,875円（先週36,875円）。前年同期47,250円。
■異形棒鋼価格、東京価格が下落（鉄源協会1月6日）：12月第4週＝東京113,500円（先週114,000円）。▽大阪99,000円（先週99,000円）
■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地1月8日：１ヶ月＝343.0㌦（前日345.5㌦）。2ヶ月＝344.0㌦（347.5㌦）。3ヶ月＝347.0㌦（350.0㌦）。６ヶ月＝355.5㌦（356.5㌦）。12ヶ月＝380.5㌦（379.0㌦）。
■トルコ向け貿易相場、年末・年始環境から下方修正へ（1月7日）＝1月6日付けトルコ向け大型船・商談指数HMS(80：20)は347.00㌦CFR（12月23日の352㌦から5㌦下落した）。11月11日366.00㌦、12月9日335.00㌦のゾーン帯にある。
国内の高金利などのよる鋼材需要の悪化や割安な中国製品との競争などから、年始の鋼材及びスクラップ環境は依然として苦しい。
■東京製鉄、20日購入分から田原と宇都宮工場で500円下げ（12月20日）=東京製鉄は20日購入分から田原と宇都宮工場の購入価格を５００円引き下げた。その他の工場価格は変わらない。各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝41,000円、名古屋サテライト（陸上）＝40,000円、岡山（海上・陸上）＝41,500円、関西サテライト（陸上）＝40,500円、高松（陸上）＝40,000円、九州（海上・陸上）＝40,500円（1000円下げ）、宇都宮（陸上）＝41,000円となる (tokyostee.co.jp)
＊東鉄、年始の休暇（12月17日）＝テックスレポートによれば各工場の日程は以下の通り。◇田原工場＝1月27日～30日、◇岡山工場＝3月1日～7日、◇九州工場＝12月31日～1月8日、◇宇都宮工場＝2月25日～3月12日。
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直近 日経新聞、業界紙、各社㏋要約
■日本製鉄、USスチール買収関連は「別掲資料」を参照してください。
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関東鉄源協同組合・南光司理事長（テックスレポート25年1月10日・要約）
――2025年の鉄スクラップ相場をどのように見るか＝「今年は4万円をボーダーラインと捉えている。ただ実際には3万円台で推移する局面が増えるのではないか」
――今年の抱負は＝「5つの抱負を述べたい。1つは組合員の増強。72社87事業所を年内に75社90事業所を目指したい。2つは、8つある地域別各会（埼京会、京葉会、京浜会、湘南会、茨城会、栃木会、群馬会、山梨会）のうち2つ以上の会が集まる合同例会を実施したい。3つは組合員の意識の統一化を図った組織強化。4つ目は、組合の立ち位置、存在価値の共有を図っていきたい。5つ目は『関東鉄源ブランド』の強化だ。
――『ブランド強化』。具体的にどうするか＝「品質管理の徹底だ。具体的には3つ。1つは細断化だ。現在は長さ1ｍ以内が基本だが、海外販路を広げれば70㎝や80㎝が求められる。2つ目はダストの低減。3つ目として非鉄などの混入がない、異物をできる限り省いた品物を作ることだ。この3点が品質強化の柱だ」
――輸出にこだわるのはなぜか＝「カーボンニュートラルの中にあっても、高炉と電炉が国内スクラップをすべて消費するのは無理ではないか。1年前、国内外への販売に変えては、との意見が出たが、それをすれば組合の存在価値はなくなる。組合設立の趣旨は、国内需給バランスの改善を図ることだ。地産地消は大切だが、それができないので海外へ視野を広げたのが設立当初の状況だった。今もその設立の趣旨は変わらない」
――組合が果たしている役割はなにか＝「組合が防波堤になっているとことだ。当組合がなかったら、国内の価格形成はかなり変わってくるのではないか。組合の入札結果が一つの基準値となって市況が作られており、価格形成に与える影響は大きい」
――「合同の例会」の狙いは何か＝「合同の例会を行ったところ、意識の共有を図ることができたとの声を聞くことができた。どの会と合同で開くは、各会の会長に一任したい」
――昨年の活動実績は＝「昨年はインドに輸出した。これまでの輸出先で最も遠方で、初実績となった。新規輸出先としてインドが登場したことに組合員からは驚きの声が上がり、当組合には刺激となった。インドの輸出先は誘導炉だったため販売先が求める短尺のサイズなどを組合員に伝えやすくなり、インド向け輸出はとても良い刺激になった」
――25年事業環境をどう想定するか＝「東京製鉄が今年、船橋に東京湾岸サテライトヤードを開設したら東京湾岸FAS価格は基本的にはそれに一本化され、シッパー単独の価格設定もなくなるのではないか」 「今年も年に12回、数量5,000～20,000トンの範囲で実施していく。インドやとトルコ向けに輸出するには1船当たり20,000～30,000トンを船積みしなければならず、将来的には5,000～30,000トンの時が出てくるだろう」
――入商社に対するメッセージは＝「理事長に就任後、入札に参加したいとの申し出が数社から寄せられたが、私がお断りした。現在、応札権を持つ15商社のうち過去2年間、一度も落札していない商社が9社ある。その9社がすべて落札したときに初めて、15商社以外の参加を検討したいと考えている。新たに2～3社増やすよりも現在加盟している15商社に頑張ってもらいたいし、今ある15商社を大切にしたい」
■経産省調べ4Q粗鋼生産計画は2093万㌧（12月26日）＝テックスレポートによれば、経産省は26日、2024年度第4四半期（粗鋼生産計画は合計で2,093万トンとした。24年度の粗鋼生産量は8300万トン後半となる見通しで、2023年度（約8680万トン）からは300万トンほど減少するとみられる。
■信和、スクラップ事業を信和鋼材に全面移管（12月25日・産業新聞）＝鉄スクラップや解体工事などを手掛ける信和（本社＝大阪市住之江区、）はスクラップ事業を100％子会社の信和鋼材（本社＝同、澤将也社長）に全面移管した。信和は解体工事や建設業、不動産事業に特化し、信和鋼材は鉄スクラップの入出荷を強化する。
■JFE電炉転換計画 採択（12月21日）＝JFEスチールは20日、倉敷で検討中の大型電炉導入計画が政府のグリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債を財源とした支援事業に採択と発表した。総投資額は3294億円、うち1045億円をGX補助金でまかなう。24年度内に着工。28年4～6月期の生産開始を見込む。生産能力は年間約200万トン。CO2の削減効果は年間約260万トンを見込む。設備投資は電気炉、精練設備、スクラップ物流設備、スクラップ荷受け岸壁整備、既存設備の撤去など。電磁鋼板やハイテンなどの高級鋼を生産していく方針。電炉に転換するのは27年に設備更新を迎える倉敷第2高炉。日本製鉄も北九州市で高炉から電炉転換を目指して政府に支援申請している。
■日鉄、水素製鉄でCO2 40%削減（12月21日）＝日鉄は20日、高炉水素還元の製鉄手法でCO2を40%以上削減する技術を試験炉で確立と発表した。40%を超える削減は世界で初めて。今後は50%以上の削減と実機高炉での活用を目指す。
■11月粗鋼生産689万㌧（前月比0.5％減、前年同月比3.1％減）（鉄連hp・12月20日）＝11月銑鉄生産は501.2万㌧（前月比1.2％減、前年同月比0.4％減）、粗鋼生産は688.8万㌧（前月比0.5％減、前年同月比3.1％減）。前年同月比は9カ月連続の減少。炉別では転炉鋼509.0万㌧（前月比0.2％減、前年同月比横ばい）、電炉鋼179.8万㌧（前月比1.4％減、前年同月比10.9％減）となり、前年同月比は、電炉鋼は4カ月連続の減少。
1～11月累計粗鋼生産は7710.2万㌧（前年同期比3.6％減）、うち転炉鋼5673.8万㌧（3.9％減）、電炉鋼2036.4万㌧（2.9％減）。電炉鋼シェアは26.4％となった。
■鉄鉱石、2年ぶり安値（12月19日）＝鉄鉱石の調達価格（FOB=本船渡し）は1トン約89ドルと、24年10～12月に比べて約4%下がった。下落は3四半期連続で、23年1～3月（約85ドル）以来の安値だ。海上輸入量で世界の7割を占める中国の需要が鈍るとの懸念が背景にある。原料炭は14%安＝原料炭の調達価格（FOB）は1トン198ドルほどと、7～9月に比べて約14%下がった。23年10～12月期以降、4四半期続けて下落している。
■資源、鉄鋼3社、豪州に直接還元鉄の製錬炉実証設備（12月18日・産業新聞）＝英リオティント、豪ＢＨＰ、豪ブルースコープ・スチールは17日西豪州のクウィナナ工業地区に鉄鉱石を直接還元鉄（DRI）で活用する製錬炉を建設。銑鉄年産3万―4万トンの規模で検証する。
■資源、鉄鋼3社、豪州に直接還元鉄の製錬炉実証設備（12月18日・産業新聞）＝英リオティント、豪ＢＨＰ、豪ブルースコープ・スチールは17日西豪州のクウィナナ工業地区に鉄鉱石を直接還元鉄（DRI）で活用する製錬炉を建設。銑鉄年産3万―4万トンの規模で検証する。
■新英金属、Rカンパニーを子会社化（12月16日・産業新聞）＝新英金属（本社＝愛知県安城市)は13日付で、関東を主要営業基盤に金属スクラップの加工販売を手掛けるRカンパニー(さいたま市岩槻区)を100％子会社化した。新英は22年にアラエ商会(東京都江戸川区)を子会社化。今回、関東地区で集荷した母材を新英ブランドとして加工し供給力を高める。
■ディールコネクト、計量器連携の小型電子機器の提供開始（12月16日・産業新聞）＝鉄鋼業界向けＩＴ企業のディールコネクト（本社＝東京都中央区）は13日、鉄スクラップ計量器に連携する小型電子機器の「Onetap mini（ワンタップミニ）」の提供を正式開始したと発表した。すでに全国9拠点の鉄鋼メーカーで導入・運用準備が進められている。
■鉄リサイクル工業会、英語サイトを開設（12月10日・テックスレポート）＝日本鉄リサイクル工業会はホームページに英語サイトを開設した。同会は今秋、欧州のリサイクル団体BIRや米ReMAのトップと個別に面談しており、今後はこれを足がかりに国際リサイクル団体をはじめ海外との交流の機会を増やしていく方針。同会では「世界により目を向ける体制になっていく中で世界の方々にもっと注目していただき、その先に情報交換や交流が生まれればとの期待のもと作成した」としている。