初めに＝まず議論されるのが「メリット論」である。つまり高炉の主原料である鉄鉱石等の積み上げによる生産コスト（溶銑コスト）と鉄スクラップ外部購入コストの対比による「配合メリット」論。その前提は、高炉の鉄スクラップ消費は溶銑コストとの価格差を主な要因とする。つまり、高炉の鉄スクラップ使用は溶銑コスト対比であらかた決定される。鉄鉱石価格が下がれば（メリットは薄れ）鉄スクラップ消費は減退する、との論議である。
高炉の鉄スクラップ使用の歴史
転炉製鋼では鉄スクラップの外部購入は不要（1980～2002年）
高炉は銑鉄を生産する。高炉でも製鋼は60年代前半までは鉄スクラップを多用する「平炉」で行い、60年代後半からは原理的には鉄スクラップ装入を不要とする「LD転炉」の全面的に切り替えた。この転炉導入により、高炉各社は66年以降、鉄スクラップの外部購入を打ち切った。
高炉手当は2003年以降急増の背景
高炉・転炉の鉄スクラップ配合率は80年度～2002年度まで５～8％に推移したが、03年度には10％を超え、09年度、10年度は14％超を記録した。この背景には、①BRICsなど新興市場国登場による鉄鉱石価格の高騰、②08年にも発効が予想される地球温暖化防止条約対策があった。このなかでJFEスチールは06年市中スクラップの買い付けを再開し、専用の新型シャフト炉を建設した。③一方、このJFEスチールに先だって新日鉄は、82年（74年の外部購入中止以来8年ぶりに）全国で鉄スクラップの購入再開に踏み切った。当時、新日鉄と東鉄はH形戦争（82年9月）の最中にあった。このため新日鉄の鉄スクラップ購入は、H形戦争の第2戦線と目された経緯がある。
高炉と鉄スクラップに関する私論
高炉が鉄スクラップを購入する動機として、「メリット論」（溶銑コスト→鉄鉱石価格）だけで整理することはできない。
勿論、企業は採算を重視するから「メリット論」は当然だが、①高炉操業上の問題、つまり鉄鉱石等のバッファー（在庫・装入緩衝材）として、また②社会的配慮（地球温暖化対策）として、さらに③企業競争の対抗材（鉄スクラップへの需給・価格操作）として、多元的に運用されてきたのが、歴史的推移である。
その観点から、高炉の鉄スクラップアプローチを見れば、高炉は、①高炉操業上の問題、②社会的配慮（地球温暖化対策）の範囲で一定の鉄スクラップ使用を継続するだろうが、③企業競争の対抗材として、鉄スクラップ購入は控え気味になると予想する。
溶銑コスト論は、実は高炉と自動車など需要家の製品価格交渉で多用されることが多い。鉄スクラップ対比のメリットは、その配合が10％以下であれば、またその価格差がわずかであれば、議論の余地としては小さい。むしろ、現場実務的には、操業上の安定・在庫対策のほうの関心が高い。
また公然とは語られないが、90年以降激化した高炉対電炉の競争材料の一面がある。
ただ近年、鉄鋼会社の集約、系列化は極端に進んだ。高炉会社は2社、電炉会社は事実上3社（新日鉄住金系、JFE系、東鉄）だけである。今後の高炉は、傘下・系列となった電炉経営の圧力となるような鉄スクラップの需給・価格操作ではなく、（従来とは逆に）価格・需給の「安定化」へ動く公算が大きいと見る。それは高炉会社の集約、電力料金等の傾向的な上昇による電炉経営環境の変化のなか、高炉・電炉が一体となった鉄スクラップ対策の完成である。
そのなか6月29日、共栄、シマブン、扶和メタルの高炉直納３業者は、業務提携を発表したのは、業者側からする高炉・鉄スクラップ供給体制の再構築として注目に値する。
以上