■電炉再編と電力料金制約の抜き差しならない関係＝従来から電炉再編統合は論議されていた。しかし合併すれば、既存会社と電力会社が取り交わした（割安な）電力契約から、新合併会社との（割高な）新電力契約に移行する。この電力料金問題が電炉再編の障害となっていたとの指摘もあった（合併で工場を集約し、生産を拡大すれば夜間時間帯を越す可能性が生じる。割安な夜間操業を続ける方が、規模のメリット（工場集約）を上回る、と計算された）。▽しかし原発の操業停止の長期化は（24時間稼働の原発・発電供給の調整としての）、電力会社と大口電力利用者（電炉各社）との夜間電力割引の前提条件を消した。
この結果、電炉各社は夜間料金の引き上げを始めとするコストアップに直面。電炉経営の新たな戦略構築が求められ、規模のメリット（工場集約）が現実論として浮上した。

■14年以降の電炉統廃合＝東京鉄鋼は「トーテツコン」の一部サイズを伊藤製鉄所へ委託生産（14年8月）、東京鉄鋼は子会社の東北東京鉄鋼を吸収合併（14年12月）、東京製鉄は岡山場のホットコイル設備を15年4月、田原に集約（14年12月発表）、向山工場は丸鋼生産を休止・廃業（15年3月）、新関西製鉄は製鋼工程を堺に集約、星田は休止（15年４月）、共英製鋼は大阪（佃）工場を16年３月末閉鎖――が続いた。

■電力料金の大幅値上げが関西圏の電炉集約を促す＝新関西製鉄と共英製鋼・大阪（佃）工場集約の背景として、関西電力の電力料金の相次ぐ値上げが指摘された。鉄筋鋼など一般的な製鋼・圧延会社（電力550～600KW）の生産コストは、関西電力の前回（13年５月以降）kw当たり2.68円値上げで、㌧当たり約2,000円強、今回（15年4月以降）kw当たり2.33円値上げで、さらに㌧当たり1,500円強のコストアップが予想される。▽電力コストアップは、製品価格への転嫁が進まない限り、確実にスプレッドを圧縮し、経営体力を奪う。関西圏内の工場集約発表が、関西電力の新料金改定時と重なるのはそのためだ。これが、新関西製鉄の星田工場の製鋼休止や共英製鋼・大阪（佃）工場の枚方集約に働いた。 とすれば関電管内に複数工場を持つ電炉会社が、次の工場集約を発表しても不思議ではない。

＊＊＊＊＊
■電力料金の仕組み＝製鋼、圧延の直接電力は、関係者によれば550～600kw。電力料金は「基本料金」＋「（時間帯）従量料金」＋「（毎月の重油料金などの）スライド料金」で決まる。従量料金の変動だけでなく、電極コストなどその他費用の増減が加わる。なお関西電力の電炉向け電力料金は13年4月一律2.68円、15年4月一律2.33円値上げされた。http://www.kepco.co.jp/business/yakkan/s-ryoukin/setsumei/jiyuka_naiyou/index.html

■コスト対策と電力自由化の今後＝電炉各社は既に鉄スクラップの効率溶解、直送圧延率拡大、照明ＬＥＤ化、エネルギー総体削減などを実施済み。従来の延長では画期的な対策は見つけにくい。戦後日本の電力供給は、電力会社の地域独占下に置かれた。これが原発事故と電力政策の変化（自由化）から、高炉各社が保有する膨大な自家発電、「共同火力」の活用が注目される。高炉は独立系発電事業者（IPP）として電力会社の送電境界を超え、一定の資本関係や「密接関連性」がある電炉系列に電力を供給する可能性が開けた（12年12月12日・日経新聞）。

■電力が繋ぐ・高炉、電炉の経営戦略＝日本の高炉はアルセロール・ミタル（06年）の登場による世界市場の変化のなかで「世界で闘う」戦略のもと新日鉄と住金が新たに登場。「選択と集中」、「コストカット」が厳しく問われる状況が出現した。その観点で「高炉の自家発電」、「共同火力」（高炉資本50％）と「趨勢的な電力料金の値上げ」をどう、経営戦略に組み込むか、とのテーマが浮上した。その新戦略は高炉会社と共に（むしろ、それ以上に）電炉経営を激しく揺さぶったのは上記の通りである。

■高炉は隠れた電力供給者＝新日鉄住金・君津内の共同火力の発電能力は115万KW。出資見合いで新日鉄が半分、東京電力が半分を引き取る。115万KWは事故を起こした福島第一原発１号機の46万KWに比べても存在感は極めて大きい。新日鉄住金の君津共同火力は４機で計115万KW、鹿島3機105万KW、戸畑火力89万kW、大分51万kW（同29.0KW）など。JFEは瀬戸内共同火力として福山84.4万KW、倉敷61.3万KW合計145.7万KW。▽神鋼、石炭火力発電に注力=神鋼は14年4月、17年11月休止予定の神戸製鉄所・高炉跡地に140万kw 規模の発電所を建設すると発表。既に神戸製鉄所・隣接地で02年度から140万kw の火力発電所を運営し関電に供給している。栃木県のアルミ圧延工場隣接地にも120万kw のガス火力発電所を新設し、全量を東京ガスに販売する計画である。