■POSCO、HSに51,000円(CFR)でビッド（11月1日）＝テックスレポートによれば、POSCOは31日、直系商社のPOSCOインターナショナルを通じ、12月10末日を船積み期限とする日本玉にオッファーを集め、HSに51,000円(CFR)、新断バラに50,000円(CFR)、シュレッダーに49,000円(CFR)のビッドを提示した。同社が24日に出した前回の指値と同値。
荷揚げ地は光陽または浦項、買い手のオプションで東京湾からの場合でトン当たり3,500円程度とみられ、FOB換算価格はHSは47,500円程度に相当する。
■H2炉前価格（鉄源協会・10月30日）＝10月第4週：関東41,333円（先週41,333円）。前年同期49,667円。▽関西36,375円（先週36,375円）。前年同期47,000円。
■異形棒鋼価格、東京は前週比1750円続落（鉄源協会10月28日）：10月第4週＝東京114,000円（先週116,250円）。▽大阪99,000円（先週99,000円）
■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地10月29日：１ヶ月＝374.5㌦（前日373.5㌦）。2ヶ月＝373.89㌦（373.0㌦）。3ヶ月＝378.88㌦（376.5㌦）。６ヶ月＝382.0㌦（381.0㌦）。12ヶ月＝390.5㌦（388.0㌦）。
■トルコ向け貿易相場、さらに下落（10月29日）＝欧州中央銀行が17日、政策金利を0.25％下げたことから、対ドルのユーロ安が引き続き進み、欧州玉の成約が目立つとの情報がある。トルコ筋は割安な中国製品価格を見ながら無理な新規成約は避けたい意向と観察され、10月28日時点のトルコ向け大型船・商談指数HMS(80：20)は364.00㌦CFR。15日価格（388.00㌦）に比べさらに後退した。
トルコの丸棒価格は（安値の中国製品との競合から）、国内・輸出相場とも下落の予想で、目先は製品・鉄スクラップとも引き続き弱含み予想が多い。
■米国コンポジット・プライス、320.00㌦でよこばい（10月29日）＝10月21日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィアの3都市需要家渡しNo.1ＨＭＳ平均価格）はロングトン当たり320.00㌦で前週比4.00㌦上昇した。前週と合わせ13.33㌦の上昇。反発は23年12月以来、10ヵ月ぶり。
■東京湾岸相場は強含み・よこばい（10月29日）＝関係者によれば、東鉄の大幅値上げ（10日、宇都宮3,000円）や船積みラッシュなどから、引き合いを強めているが、海外相場は軟調気配のため、上げ一服。足元の湾岸浜値は、H2・41,500～42,500円（先週比500円高）、HS・45,000～47,000円（先週比よこばい）、新断は45,000～46,000円（先週比よこばい）近辺と目されている。
■東京製鉄、10月29日購入分から九州工場は1,000円上げ（10月28日）=東京製鉄は29日購入分から九州工場は1,000円引き上げた。同社は10日購入分から田原工場、名古屋サテライトヤードで一律1,500円、岡山工場、関西サテライトヤードで同1,000円、高松鉄鋼センターで同500円、宇都宮工場で同3,000円、引き上げたが、九州工場だけは据え置いていた。今回、遅ればせながら、九州工場も引き上げたもの。
各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝41,500円、名古屋サテライト（陸上）＝40,000円、岡山（海上・陸上）＝41,500円、関西サテライト（陸上）＝40,500円、高松（陸上）＝40,000円、九州（海上・陸上）＝41,500円（1000円上げ）、宇都宮（陸上）＝41,500円となる (tokyostee.co.jp)
■関東鉄源11月入札、H2・45,680円(FAS)、前月比2,960円高（10月10日）＝関東鉄源協同組合は9日、10月契約（船積み期限11月30日）の入札を実施し、H2・45,680円FAS（前月比2,960円高）で成立した。域内炉前価格より7,000円程度の大幅。落札はA社＝45,680円（15,000トン）の1件で、向け先はベトナム。応札は15社18件寄。応札数量は合計で13万5200トンと前月比17,200トン（14.6％）増加した。大幅高の背景としては、前回入札時に1ドル＝142円台だった為替レートが148円台を付ける円安が進んだこと、中国のビレットを含めた安値攻勢が一段落したこと――の2点が指摘された。
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直近 日経新聞、業界紙、各社㏋要約
■鉄流懇、内需は1995年以来の低水準（10月31日・テックスレポート）＝鉄鋼流通問題懇談会（赤木純一会長・JFEスチール常務執行役員）は30日、定例会を開催。赤木会長は会合後の会見で「内需は普通鋼の建築向けが2Q続けて400万トンを割り込み、1995年以来の低水準。ただ、徐々に底打ち感は出ており、2025年は反転を期待している」と話した。
■中部鋼鈑、新200㌧電気炉火入れ（10月30日・産業新聞）＝中部鋼鈑が約70億円を投じ23年夏から本工事を進めてきた新200㌧電気炉が竣工し29日稼働を開始した。電炉更新は約60年ぶりで今後、年間販売量80万トンに向け、カーボンニュートラル達成に対応していく。
■ＰＯＳＣＯとＪＳＷ、インドで合弁製鉄所を検討（10月30日・産業新聞）＝韓国のＰＯＳＣＯホールディングスは29日、インドの鉄鋼大手、ＪＳＷスチールと鉄鋼、再生可能エネルギー分野の事業協力の覚書を21日結んだ。両社はインドで一貫製鉄所を合弁で建設、年産500万トン規模で二次電池素材、再生可能エネルギーなどを共同で探る。
■こっこー、不動産事業に参入（10月30日・産業新聞）＝総合リサイクルのこっこー（本社＝呉市）は不動産事業に参入と発表。リサイクル業で培ったノウハウ社を活用し、解体・整地造成までの不動産取引をワンストップで提供する。
■23年度国内スクラップ出荷量は2815.4万トン、前年比1.1％減（10月25日）＝日本鉄源協会「クォータリーてつげん」（24年秋号）によると、国内メーカー購入量と輸出量を合わせた23年度国内スクラップ出荷量は2815.4万トン、前年比30.2万トン（1.1％）減。前年実績を下回るのは2年連続で、3000万トン割れは2019年度から5年連続。
＊国内メーカー購入量は前年比4％減の2174万トン＝23年度メーカー購入量は前年比88.9万トン（3.9％）減の2174.4万トン。2年連続で減少した。23年度輸出量は640.9万トン。同58.7万トン（10.1％）増加したが、これとメーカー購入量を合わせた出荷量は前年度を1.1％下回った。各地域のシェアは、東海が25.3％、近畿が24.4％、関東が21.2％、中四国が10.7％、九州が9.9％、東北が3.7％、北陸が3.2％、北海道が1.5％で、主要3地域（関東、東海、近畿）のシェアは合計で70.9％。品種別ではHSが302.3万トン（シェア13.9％）、H1が331.6万トン（同15.2％）、H2が289.3万トン（13.3％）、H3以下が426.9万トン（同19.6％）で、ヘビー・スクラップの全体に占める割合は62.1％。その他の品種は、新断（新断プレスを含む）が328.0万トン（シェア15.1％）、鋼ダライ粉が189.8万トン（同8.7％）、シュレッダーが169.3万トン（同7.8％）、プレススクラップが36.9万トン（同1.7％）、配合甲山（可鍛コロ）が3.1万トン（同0.1％）などとなった。
■9月の71カ国の粗鋼生産は前年同月比4・7％減（10月24日・産業新聞）＝世界鉄鋼協会22日発表の9月生産実績によると、71カ国の粗鋼生産は1億4360万トンと前年同月比4・7％減。1―9月の71カ国生産は13億9410万トンと前年同期比1・9％減。
■エンビプロ子会社、消費税申告ミスで8億円追徴（10月23日・ネット）＝エンビプロHDの子会社「NEWSCON（ニュースコン）」が東京国税局の税務調査を受け、輸出免税取引をめぐる消費税の還付申告に誤りがあったとして、23年までの3年間で約8億円の追徴課税（更正処分）を受けたことがわかった。エンビプロ社は「承服できず、国税不服審判所に不服申し立てをした」としている。関係者によると、NEWSCONは主な輸出品である製鋼原料などのリサイクル資源に加え、雑貨などを含めて、輸出免税の適用を受けるために申告していた。しかし国税局は、雑貨など約70億円分の商品については、実際の輸出元は同社ではなく仕入れ先の業者だとして輸出免税を認めず、今年7月に追徴課税をしたという。
■東港金属、ＡＳＲ処理ラインを新設（10月23日・産業新聞）＝金属やプラスチックの選別・回収を手掛ける東港金属は千葉工場にＡＳＲ処理ラインを新設した。ＡＳＲ再資源化指定引き取り場所としての認定を受け、今月からＡＳＲの受け入れを開始。
■タタ、英工場に電炉を発注（10月22日・産業新聞）=タタ製鉄欧州は18日、英ポートタルボット工場に年産300万トンの電炉と先進製鋼設備を導入、2027年末に稼働する。
■9月粗鋼生産は662万トン（10月22日・鉄連hp）＝9月の銑鉄生産は480.2万トン（前月比7.2％減、前年同月比5.6％減）、粗鋼生産は662.3万トン（前月比3.6％減、前年同月比5.8％減）で、炉別では転炉鋼479.4万トン（前月比9.7％減、前年同月比6.8％減）、電炉鋼182.9万トン（前月比16.9％増、前年同月比3.0％減）となり、前年同月比では転炉鋼は7カ月連続の減少、電炉鋼は2カ月連続の減少となった。
■JFE、印高級鋼材メーカー買収（10月20日）=JFEは「電磁鋼板」を手がけるインドのメーカーをインド鉄鋼大手のJSWスチールと折半出資する合弁会社を通じて、独ティッセン・クルップのインド子会社を買収する。日本製鉄もアルセロール・ミタルと共同で19年に現地製鉄大手を約7700億円で買収し、足元では2基の高炉の建設を進めている。
■東京製鉄、船橋に「東京湾岸サテライトヤード」を開設（10月18日・テックスレポート）＝東京製鉄は17日、千葉県の船橋中央埠頭に新たな集荷拠点を開設すると発表した。エンビプロの連結子会社NEWSCONの船橋ヤードを「東京湾岸サテライトヤード」に変更して運用を開始する。東鉄は22年6月「名古屋サテライトヤード」（名古屋市）を、24年6月「関西サテライトヤード」（尼崎市）を開設しており、関東では初のサテライトヤードとなる。
運用開始は25年5～6月の予定。ヘビー・スクラップを中心に集荷し、検収は東鉄検収員が務める。納入方法や検収条件は宇都宮工場に準じる。ヤード敷地は約6,200㎡、集荷量は月間20,000トンを当面の目標とし、主に同社田原工場へ海上輸送する。
■環境省、廃鉛蓄電池の不適正ヤード対策を議論（10月17日・産業新聞）＝環境省は16日、廃鉛蓄電池の取り扱いを含めた不適正ヤード対策の議論を開始した。17年に家電32品目の有害使用済機器保管等届出制度が創設されたが、同制度の対象ではない廃鉛蓄電池の不適正処理事案が増えている。金属盗難も社会問題化しているため、実態調査を行い対応策を検討する。
■24年世界鋼材需要、3年連続の減少（10月16日・産業新聞）＝世界鉄鋼協会見通しによると24年世界鋼材最終需要は17億5090万㌧と前年比0・9％減で3年連続の減少。インドほか新興国は伸びるが中国の減少などが響く。25年は17億7150万㌧と4年ぶりの増加に転じる。
■TRE、中間期・通期ともに業績予想を上方修正（10月15日・テックスレポート）＝TREホールディングス（阿部光男社長）は15日、24年4～9月期と25年3月期の連結業績予想を上方修正した。廃棄物処理・再資源化事業は首都圏の大型案件が堅調、能登地震関連の復旧事業が進展したことが寄与。資源リサイクル事業は廃家電の入荷好調や非鉄相場が高値圏で推移したことが追い風となる。
修正後の4～9月期連結業績予想は、売上高536億円、営業利益68億円、経常利益66億円、当期純利益42億円。5月予想から売上高を47億円、営業利益を29億円、経常利益を30億円、当期純利益を20億円引き上げた。25年3月期連結業績予想は売上高が1020億円、営業利益が120億円、経常利益が116億円、当期純利益を69億円に見直した。
■23年度スチール缶リサイクル率は93.5％（10月15日・テックスレポート）＝製缶・鉄鋼メーカーと商社の12社で構成するスチール缶リサイクル協会（理事長＝廣瀨孝・日鉄副社長）は15日、23年度スチール缶リサイクル率93.5％と発表。リサイクル率90％以上は2011年度から13年連続。
23年度スチール缶消費重量（空缶出荷量－缶詰輸出量＋缶詰輸入量＋空缶輸入量）は32万8063トン。鉄鋼メーカーの購入量からアルミ蓋重量と異物を引いた回収・再資源化重量は30万6734トンで、リサイクル率は93.5％と前年度を0.8ポイント上回った。
■「鉄ナビ検収AI」、JFE条鋼が導入（10月15日・テックスレポート）＝鉄スクラップAI検収システムの開発を手掛けるEVERSTEEL（田島圭二郎社長）は15日、JFE条鋼が全製造所でAI解析システム「鉄ナビ検収AI」を導入が決まったと発表した。鹿島製造所では25年上期、東部製造所では25年下期に運用を開始する。その後、豊平製造所と姫路製造所でも順次導入していく予定。「鉄ナビ検収AI」は稼働済みを含め、国内11工場で稼働が予定されている。
■日鉄、電炉導入へ補助金応募（10月12日）＝日鉄は11日、完全子会社の日鉄ステンレスと共同で電炉導入に向けた国の補助金に応募と発表した。北九州市と姫路市に持つ2つの製鉄所での大型電炉の導入と日鉄ステンレスの山口県の休止中の電炉が対象。3カ所合わせた設備投資額は1千億円以上の規模とみられる。国の補助金は設備投資額の最大3分の1を支援する。＊日鉄は同日、25年4月1日付で、日鉄ステンレスを吸収合併すると発表した。
■経産省調べ、24年度第3四半期（24年10-12月期）粗鋼生産（需要量）見通しは2130万トン（10月11日・テックスレポート）＝経済産業省は10日、24年度第3四半期（2024年10-12月期）鋼材需要見通しを明らかにした。粗鋼生産（需要量）見通しは2130万トン、前年同期の2161万トンから1.4%減、前期実績見込みの2111万トンから0.9%増。24暦年の粗鋼生産量は8500万トン台半ばの見通しで、23年（約8700万トン）からは150万トンほど減少するとみられる。
なお、今期の鋼材需要の見通し合計は1931万トンで、前期比1.6%増、前年同期比2.1%減。うち国内需要は1292万トンで前期比3.2%増、前年同期比では3.0%減。輸出向けは640万トンでそれぞれ同1.5%減、同3.0%減となった。
■神鋼の新鉄源戦略、ミドレックスを核に（10月11日・産業新聞）＝神戸製鋼所は低炭素・脱炭素化につながる新鉄源分野の事業拡大を目指す。核となるのが天然ガスや水素で鉄鉱石を直接還元して還元鉄をつくる「ミドレックス」技術。米国100％子会社のミドレックス社とともに、直接還元鉄プラントを世界に売り込む。神鋼がミドレックス社を買収して40年。2050年のカーボンニュートラルの切り札として世界からの注目が一段と高まっている。
■中部鉄源協議会、第1回入札・新断バラ46,758円FAS（10月11日・テックスレポート）＝中部地区鉄スクラップ業者42社で構成する中部鉄源協議会（会長＝小澤広多・不二商事専務）は11日、会の発足後初となる第1回共同販売入札を実施し、新断ちバラ46,758円（FAS）を付けた。数量は3,000トンで積み期は11月。落札商社は非公表。応札は10社、8社が辞退。2社は応札がなかった。
同会は名古屋鉄源会、西三会、鉄友会、北部鉄源会の4会で組織、今年9月に発足した。新断ちバラを入札販売し、名古屋港・稲永埠頭内のヤードから出荷する。次回の入札は11月14日を予定している。
■大阪金属リサイクル協組、国内電炉に共同販売（10月11日・産業新聞）＝大阪金属リサイクル工業協同組合（理事長＝乾淳之輔・乾商店社長）は先月、初めて国内向けに鉄スクラップを共同販売した。電炉メーカー向けで今月に2回目の販売を計画。「継続事業とし、将来的には納入先や数量、品種の拡充も図っていく」（乾理事長）。
＊参考 大阪金属リサイクル協組、共同輸出（2023年2月2日・産業新聞）＝大阪金属リサイクル工業協同組合（理事長＝多屋貞一・伸生スクラップ社長）が1日に実施した第39回鉄スクラップ共同輸出入札は、落札価格がトン当たり5万1620円だった。
■日本化学産業、LiBリサイクルに参入（10月11日・産業新聞）＝日本化学産業は、リチウムイオン電池（LiB）リサイクルに参入する。使用済みLiBの中間原料であるブラックマス（BM）から電池グレードのニッケル・コバルト・リチウムを再生。福島県いわき市の実証用パイロットプラントで量産技術の開発に取り組む。「2030年までにBMの処理能力を月間500―1000トンまで高めたい」（同社役員）と話す。
■普電工、24年度需要下振れリスク（10月8日・産業新聞）＝普通鋼電炉工業会の渡辺敦会長（ＪＦＥ条鋼社長）は7日、鉄筋用小形棒鋼市場について、「24年度国内向け出荷数量は前年度比3・5％減の635万トンと予測したが、4―8月実績は前年同期比4・6％減の263万トンと予測値を下回っている。着工統計もマイナスで推移している」と分析した。
■三井物産・金属資源本部、海外鉄リサイクルを本格的に開拓（10月7日）＝三井物産・金属資源本部は金属リサイクルなどを重点取り組む。海外の鉄リサイクルは従来の豪シムズを通じた北米、オセアニア事業に加え、インドの金属リサイクル大手、MTCと連携する。中国アルミ二次合金メーカー、アルコム社とアルミリサイクル事業も拡大する。
■ＵＢＥは宇部スチールの経営権を丸紅の出資会社に譲渡（10月7日）＝大手総合化学メーカーのＵＢＥは3日、完全子会社ＵＢＥマシナリーの子会社、宇部スチールの経営権を丸紅100％出資のアイ・シグマ・キャピタル（アイ・シグマ社）に11月1日にも譲渡する。
■シマブン、船舶解体会社を子会社化（10月4日・産業新聞）＝シマブンコーポレーションは9月30日、船舶解体を手掛ける新鋼商事（本社＝熊本県八代市）の全株取得し子会社化した。船舶には高品質鋼材が採用されており、上級スクラップの需要拡大に対応する。
■エンビプロ子会社エコデモにSMTPFCが資本参加（10月1日）＝テックスレポートによれば、エンビプロは30日、連結子会社エコデモ（本社＝静岡県富士宮市、遠藤洋仁社長）が協業パートナーとして三井住友トラスト・パナソニックファイナンス (SMTPFC)から資本参加を受けたと発表した。出資比率は5％で、出資額は1,000万円。資本参加により事業再編などに伴う施設・設備の解体や片付けから発生する「不要物」をより効率的な静脈循環サービスにつなげる。
今年4月には金属資源循環事業を展開するエコネコルの子会社として、解体工事・片付けを専業で手掛けるエコデモを設立。一方、SMTPFCグループは100％出資子会社の日本機械リース販売とともに、産業機械や情報機器の中古売買などを手掛けているほか、エンビプロ・グループとともに建物や工場設備などの解体・処分撤去に関わる付帯業務すべてをワンストップで提供している。