■東京製鉄、船橋に「東京湾岸サテライトヤード」を開設（10月18日・テックスレポート）＝東京製鉄は17日、千葉県の船橋中央埠頭に新たな集荷拠点を開設すると発表した。エンビプロの連結子会社NEWSCONの船橋ヤードを「東京湾岸サテライトヤード」に変更して運用を開始する。東鉄は22年6月「名古屋サテライトヤード」（名古屋市）を、24年6月「関西サテライトヤード」（尼崎市）を開設しており、関東では初のサテライトヤードとなる。

運用開始は25年5～6月の予定。ヘビー・スクラップを中心に集荷し、検収は東鉄検収員が務める。納入方法や検収条件は宇都宮工場に準じる。ヤード敷地は約6,200㎡、集荷量は月間20,000トンを当面の目標とし、主に同社田原工場へ海上輸送する。

■POSCO、HSに51,000円(CFR)でビッド（10月18日）＝テックスレポートによれば、POSCOは17日、直系商社のPOSCOインターナショナルを通じ、HSに51,000円(CFR)のビッドを提示した。同社が10日に出した前回の指値48,000円から3,000円の引き上げとなる。値上げは2回連続。この間の上昇幅は合計4,500円に広がった。また、シュレッダーに対してはトン当たり49,000円（CFR）のビッドを提示した。

船積み期限は11月末日。荷揚げ地は光陽または浦項、買い手のオプションで東京湾からの場合でトン当たり3,000～3,500円程度とみられ、FOB換算価格はHSは47,500～48,000円程度に相当する。

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物（10月18日）・現地10月16日：１ヶ月＝375.0㌦（前日377.0㌦）。2ヶ月＝373.5㌦（377.0㌦）。3ヶ月＝375.0㌦（378.5㌦）。６ヶ月＝379.0㌦（378.0㌦）。12ヶ月＝389.0㌦（388.0㌦）。

■H2炉前価格、関東は急落後、急反発（鉄源協会・10月16日）＝10月第2週：関東41,167円（先週38,167円）。前年同期49,667円。▽関西35,625円（先週35,375円）。前年同期46,875円。

■異形棒鋼価格、大阪は10万円の大台を割る（鉄源協会10月15日）：10月第2週＝東京117,000円（先週117,000）。▽大阪99,000円（先週99,000円） 

■トルコ向け貿易相場、390㌦台へ、相場反発（10月16日）＝10月15日時点のトルコ向け大型船・商談指数HMS(80：20)は388.00㌦CFRのジリ高。9月20日（365.00㌦）に比べ23.00㌦高。オッファーレベルで390～395㌦も聞こえる。

中国市況の反発を受け「安価なビレット契約が売りて筋からキャンセルされた」との情報もあり、また既報則りトルコ国内の鉄鋼需要は旺盛で1～8月粗鋼生産の2480万㌧で前年同期比14.8％。鉄鋼輸総量890万㌧（39.8％増）に達した。関係者は鉄スクラップ価格。製品販売価格ともに引き続き堅調と見ている。

■米国コンポジット・プライス、10ヵ月ぶりに反発（10月16日）＝10月14日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィアの3都市需要家渡しNo.1ＨＭＳ平均価格）はロングトン当たり316.00㌦で前週比9.33㌦上昇した。反発は23年12月以来、10ヵ月ぶり。

■関東鉄源11月入札、H2・45,680円(FAS)、前月比2,960円高（10月10日）＝関東鉄源協同組合は9日、10月契約（船積み期限11月30日）の入札を実施し、H2・45,680円FAS（前月比2,960円高）で成立した。域内炉前価格より7,000円程度の大幅。落札はA社＝45,680円（15,000トン）の1件で、向け先はベトナム。応札は15社18件寄。応札数量は合計で13万5200トンと前月比17,200トン（14.6％）増加した。大幅高の背景としては、前回入札時に1ドル＝142円台だった為替レートが148円台を付ける円安が進んだこと、中国のビレットを含めた安値攻勢が一段落したこと――の2点が指摘された。

■東京製鉄、10月10日購入分から九州を除く6拠点で500～3,000円引き上げる（10月10日）=東京製鉄は10日購入分から田原工場、名古屋サテライトヤードで一律1,500円、岡山工場、関西サテライトヤードで同1,000円、高松鉄鋼センターで同500円、宇都宮工場で同3,000円、引き上げた。値上げは田原、宇都宮が6月26日以来で4ヵ月ぶり、岡山が1月17日以来で9ヵ月ぶり。

　各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝41,500円（1,500円上げ）、名古屋サテライト（陸上）＝40,000円（1,500円上げ）、岡山（海上・陸上）＝41,500円（1,000円上げ）、関西サテライト（陸上）＝40,500円（1,000円上げ）、高松（陸上）＝40,000円（500円上げ）、九州（海上・陸上）＝40,500円（据え置き）、宇都宮（陸上）＝41,500円（3,000円上げ） (tokyostee.co.jp)

＊＊＊＊＊

直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■環境省、廃鉛蓄電池の不適正ヤード対策を議論（10月17日・産業新聞）＝環境省は16日、廃鉛蓄電池の取り扱いを含めた不適正ヤード対策の議論を開始した。17年に家電32品目の有害使用済機器保管等届出制度が創設されたが、同制度の対象ではない廃鉛蓄電池の不適正処理事案が増えている。金属盗難も社会問題化しているため、実態調査を行い対応策を検討する。

■24年世界鋼材需要、3年連続の減少（10月16日・産業新聞）＝世界鉄鋼協会見通しによると24年世界鋼材最終需要は17億5090万㌧と前年比0・9％減で3年連続の減少。インドほか新興国は伸びるが中国の減少などが響く。25年は17億7150万㌧と4年ぶりの増加に転じる。

■TRE、中間期・通期ともに業績予想を上方修正（10月15日・テックスレポート）＝TREホールディングス（阿部光男社長）は15日、24年4～9月期と25年3月期の連結業績予想を上方修正した。廃棄物処理・再資源化事業は首都圏の大型案件が堅調、能登地震関連の復旧事業が進展したことが寄与。資源リサイクル事業は廃家電の入荷好調や非鉄相場が高値圏で推移したことが追い風となる。

　修正後の4～9月期連結業績予想は、売上高536億円、営業利益68億円、経常利益66億円、当期純利益42億円。5月予想から売上高を47億円、営業利益を29億円、経常利益を30億円、当期純利益を20億円引き上げた。25年3月期連結業績予想は売上高が1020億円、営業利益が120億円、経常利益が116億円、当期純利益を69億円に見直した。

■23年度スチール缶リサイクル率は93.5％（10月15日・テックスレポート）＝製缶・鉄鋼メーカーと商社の12社で構成するスチール缶リサイクル協会（理事長＝廣瀨孝・日鉄副社長）は15日、23年度スチール缶リサイクル率93.5％と発表。リサイクル率90％以上は2011年度から13年連続。

　23年度スチール缶消費重量（空缶出荷量－缶詰輸出量＋缶詰輸入量＋空缶輸入量）は32万8063トン。鉄鋼メーカーの購入量からアルミ蓋重量と異物を引いた回収・再資源化重量は30万6734トンで、リサイクル率は93.5％と前年度を0.8ポイント上回った。

■「鉄ナビ検収AI」、JFE条鋼が導入（10月15日・テックスレポート）＝鉄スクラップAI検収システムの開発を手掛けるEVERSTEEL（田島圭二郎社長）は15日、JFE条鋼が全製造所でAI解析システム「鉄ナビ検収AI」を導入が決まったと発表した。鹿島製造所では25年上期、東部製造所では25年下期に運用を開始する。その後、豊平製造所と姫路製造所でも順次導入していく予定。「鉄ナビ検収AI」は稼働済みを含め、国内11工場で稼働が予定されている。

■日鉄、電炉導入へ補助金応募（10月12日）＝日鉄は11日、完全子会社の日鉄ステンレスと共同で電炉導入に向けた国の補助金に応募と発表した。北九州市と姫路市に持つ2つの製鉄所での大型電炉の導入と日鉄ステンレスの山口県の休止中の電炉が対象。3カ所合わせた設備投資額は1千億円以上の規模とみられる。国の補助金は設備投資額の最大3分の1を支援する。＊日鉄は同日、25年4月1日付で、日鉄ステンレスを吸収合併すると発表した。

■経産省調べ、24年度第3四半期（24年10-12月期）粗鋼生産（需要量）見通しは2130万トン（10月11日・テックスレポート）＝経済産業省は10日、24年度第3四半期（2024年10-12月期）鋼材需要見通しを明らかにした。粗鋼生産（需要量）見通しは2130万トン、前年同期の2161万トンから1.4%減、前期実績見込みの2111万トンから0.9%増。24暦年の粗鋼生産量は8500万トン台半ばの見通しで、23年（約8700万トン）からは150万トンほど減少するとみられる。

なお、今期の鋼材需要の見通し合計は1931万トンで、前期比1.6%増、前年同期比2.1%減。うち国内需要は1292万トンで前期比3.2%増、前年同期比では3.0%減。輸出向けは640万トンでそれぞれ同1.5%減、同3.0%減となった。

■神鋼の新鉄源戦略、ミドレックスを核に（10月11日・産業新聞）＝神戸製鋼所は低炭素・脱炭素化につながる新鉄源分野の事業拡大を目指す。核となるのが天然ガスや水素で鉄鉱石を直接還元して還元鉄をつくる「ミドレックス」技術。米国100％子会社のミドレックス社とともに、直接還元鉄プラントを世界に売り込む。神鋼がミドレックス社を買収して40年。2050年のカーボンニュートラルの切り札として世界からの注目が一段と高まっている。

■中部鉄源協議会、第1回入札・新断バラ46,758円FAS（10月11日・テックスレポート）＝中部地区鉄スクラップ業者42社で構成する中部鉄源協議会（会長＝小澤広多・不二商事専務）は11日、会の発足後初となる第1回共同販売入札を実施し、新断ちバラ46,758円（FAS）を付けた。数量は3,000トンで積み期は11月。落札商社は非公表。応札は10社、8社が辞退。2社は応札がなかった。

同会は名古屋鉄源会、西三会、鉄友会、北部鉄源会の4会で組織、今年9月に発足した。新断ちバラを入札販売し、名古屋港・稲永埠頭内のヤードから出荷する。次回の入札は11月14日を予定している。

■大阪金属リサイクル協組、国内電炉に共同販売（10月11日・産業新聞）＝大阪金属リサイクル工業協同組合（理事長＝乾淳之輔・乾商店社長）は先月、初めて国内向けに鉄スクラップを共同販売した。電炉メーカー向けで今月に2回目の販売を計画。「継続事業とし、将来的には納入先や数量、品種の拡充も図っていく」（乾理事長）。

＊参考　大阪金属リサイクル協組、共同輸出（2023年2月2日・産業新聞）＝大阪金属リサイクル工業協同組合（理事長＝多屋貞一・伸生スクラップ社長）が1日に実施した第39回鉄スクラップ共同輸出入札は、落札価格がトン当たり5万1620円だった。

■日本化学産業、LiBリサイクルに参入（10月11日・産業新聞）＝日本化学産業は、リチウムイオン電池（LiB）リサイクルに参入する。使用済みLiBの中間原料であるブラックマス（BM）から電池グレードのニッケル・コバルト・リチウムを再生。福島県いわき市の実証用パイロットプラントで量産技術の開発に取り組む。「2030年までにBMの処理能力を月間500―1000トンまで高めたい」（同社役員）と話す。

■普電工、24年度需要下振れリスク（10月8日・産業新聞）＝普通鋼電炉工業会の渡辺敦会長（ＪＦＥ条鋼社長）は7日、鉄筋用小形棒鋼市場について、「24年度国内向け出荷数量は前年度比3・5％減の635万トンと予測したが、4―8月実績は前年同期比4・6％減の263万トンと予測値を下回っている。着工統計もマイナスで推移している」と分析した。

■三井物産・金属資源本部、海外鉄リサイクルを本格的に開拓（10月7日）＝三井物産・金属資源本部は金属リサイクルなどを重点取り組む。海外の鉄リサイクルは従来の豪シムズを通じた北米、オセアニア事業に加え、インドの金属リサイクル大手、MTCと連携する。中国アルミ二次合金メーカー、アルコム社とアルミリサイクル事業も拡大する。

■ＵＢＥは宇部スチールの経営権を丸紅の出資会社に譲渡（10月7日）＝大手総合化学メーカーのＵＢＥは3日、完全子会社ＵＢＥマシナリーの子会社、宇部スチールの経営権を丸紅100％出資のアイ・シグマ・キャピタル（アイ・シグマ社）に11月1日にも譲渡する。

■シマブン、船舶解体会社を子会社化（10月4日・産業新聞）＝シマブンコーポレーションは9月30日、船舶解体を手掛ける新鋼商事（本社＝熊本県八代市）の全株取得し子会社化した。船舶には高品質鋼材が採用されており、上級スクラップの需要拡大に対応する。

■エンビプロ子会社エコデモにSMTPFCが資本参加（10月1日）＝テックスレポートによれば、エンビプロは30日、連結子会社エコデモ（本社＝静岡県富士宮市、遠藤洋仁社長）が協業パートナーとして三井住友トラスト・パナソニックファイナンス (SMTPFC)から資本参加を受けたと発表した。出資比率は5％で、出資額は1,000万円。資本参加により事業再編などに伴う施設・設備の解体や片付けから発生する「不要物」をより効率的な静脈循環サービスにつなげる。

　今年4月には金属資源循環事業を展開するエコネコルの子会社として、解体工事・片付けを専業で手掛けるエコデモを設立。一方、SMTPFCグループは100％出資子会社の日本機械リース販売とともに、産業機械や情報機器の中古売買などを手掛けているほか、エンビプロ・グループとともに建物や工場設備などの解体・処分撤去に関わる付帯業務すべてをワンストップで提供している。

■米、対中関税引き上げ（9月28日）＝バイデン米政権は27日、中国からの輸入品に対する制裁関税の引き上げ第1弾を実施した。電気自動車（EV）は4倍の100%、鉄鋼・アルミ製品は3倍以上の25%に上げた。制裁関税は通商法301条に基づく。中国による知的財産権侵害への対抗措置としてトランプ前政権が発動。バイデン政権も継承し強化した

■鉄鋼連盟、政府に通商措置の発動を要望（9月27日・産業新聞）＝日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長兼COO）は26日開かれた会見で、鋼材輸入が急増している状況について「脱炭素化への原資の確保含めて、強い危機感を持っている」「政府に対し、必要な通商措置の発動を要望する」との考えを示した。日本が鉄鋼の通商措置を実行した例はなく、「どのような措置が有効か検討を深める段階」としつつ、鉄連として議論を急ぎ進める構えだ。

■ヤマトスチール、Ｈ形鋼販売価格5000円下げ（9月24日・産業新聞）＝ヤマトスチールは20日、10月出荷分の店売り向けＨ形鋼販売価格を前月比でトン当たり5000円引き下げると発表した。一般形鋼の10月契約分もＩ形鋼でトン5000円、溝形鋼はトン3000円値下げする。

■電炉のビレット輸出、新規商談を見送る（9月24日・産業新聞）＝中国ミルの安値攻勢によって普通鋼電炉ではアジア向けビレット輸出の新規商談を見送るケースが増えている。

■8月粗鋼生産687万㌧（前月比3.2％減、前年同月比3.9％減）（鉄連9月20日hp）＝銑鉄生産は517.3万㌧（前月比0.6％増、前年同月比3.9％減）、前年同月比では6カ月連続の減少。粗鋼生産は687.0万㌧（前月比3.2％減、前年同月比3.9％減）。１日当たり粗鋼生産は22.2万㌧で、7月（22.9万㌧）比3.2％減。炉別生産は、転炉鋼530.7万㌧（前月比1.6％増、前年同月比3.6％減）、電炉鋼156.3万㌧（前月比16.5％減、前年同月比4.7％減）となり、前年同月比では転炉鋼は6カ月連続の減少、電炉鋼は2カ月ぶりの減少となった。

■木谷会長　９月定例会見（9月19日・テックスレポート）＝鉄リサイクル工業会の木谷謙介会長は18日、定例記者会見に臨み、適正ヤード推進委員会の取り組みについて「行政、特に警察庁との連携を深めつつ」「今の進め方を継続していく」と語った。

廃止した国際ネットワーク委員会の後継委員会は「『何もしない』から『国際会議を開く』まで幅広い意見が出たが、今後は欧米の情報収集をしていく」方針としたと述べた。

木谷会長は「欧州では事実上の鉄スクラップ輸出規制が5月に施行され、OECD非加盟国への輸出は相当細る見通しだ。米国でも議論があると聞いている。日本の鉄スクラップが、日本企業が欲しているのに海外へ輸出されるのはいかがなものかという意見もあり、輸出する他国が何を考え、どう行動するのかを知ることは非常に大事だ」と説明。今後、欧米リサイクル団体の総会や国際会議に直接赴く考えを示し、まずは10月下旬にシンガポールで開催される、欧州の国際的リサイクル団体BIRの会議に出席する、とした。

■日本郵船とオオノ開發、船舶リサイクルの共同検討（9月19日・テックスレポート）＝日本郵船とオオノ開發は18日、船舶リサイクルの事業化を目指して共同検討していくことで合意と発表した船舶の解体工事は、オオノ開發が愛知県知多市に所有する国内唯一のドライドックで実施される。

■米・クリフス、高炉を電炉生産に転換（9月18日・産業新聞）＝米鋼板大手のクリーブランド・クリフスは16日、ミドルタウン製鉄所の高炉を直接還元鉄（ＤＲＩ）と電炉の生産体制転換投資で、米エネルギー省から最大5億ドル（704億円）を調達する候補に選定された。

■H2グリーン・スチールが社名を「ステグラ」に変更（9月17日・テックス）＝欧州で大規模なグリーン・スチール工場を建設しているH2グリーン・スチール社は12日、社名をステグラ（Stegra）に変更した。ステグラは「グリーン水素」、「グリーン・アイアン」、「グリーン・スチール」の3つのプラットフォームをベースに、排出ガスがほぼゼロのグリーン製鉄を目指し、スウェーデン北部のボーデンに一貫工場＝写真＝を建設中だ。社名の「Stegra」は「高める」を意味するスウェーデン語。同社へは神戸製鋼所、日立エナジーが出資している。

　直接還元鉄プラントはミドレックスのMidrexH2TMプラント、原料の供給にはヴァーレ、リオティント（IOC）、クンバ・アイアン・オア、ミナスーリオのアングロ・アメリカン・グループなどが関与している。