■東京製鉄、20日から関西サテライトの買入価格を500円値下げ（8月20日）=東京製鉄は7月20日から関西サテライトの買入価格を500円下げた。

この結果、特級価格は、田原（海上・陸上）＝40,500円（据え置き）、名古屋サテライト（陸上）＝40,000円（据え置き）、岡山（海上・陸上）＝40,000円（据え置き）、関西サテライト（陸上）＝39,500円（500円下げ）、高松（陸上）＝38,000円（据え置き）、九州（海上・陸上）＝39,500円（据え置き）、宇都宮（陸上）＝40,000円（据え置き）、東京湾岸サテライト＝40,500円（据え置き）となった (tokyostee.co.jp)

■米国コンポジット・プライス、311.67㌦、13週連続で同値（8月20日）＝8月18日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は311.67㌦で前週と同値。4月第1週（378.33㌦）をピークに、鉄鋼を巡る世界的な不透明感から、上昇分の約9割弱を失ったまま12週連続で同値に張り付いた。

■トルコ向け貿易相場は、横這い気配（8月19日）＝8月18日時点のトルコ向けHMS(80：20)バルク指数は346.0㌦CFRで、先週比1.00㌦の後退。トランプ米大統領は6月4日、米国向け鉄鋼、アルミに50％の追加関税を課し、7月9日からとした相互関税の実施を8月7日に先送りしたこと、さらに当初の大幅な相互関税率を、最大の貿易相手国である日本やEUに対して15％としたことから、世界経済への悲観的観測は緩んでいる。鉄鋼・鉄スクラップ需給の先行きは依然として不透明ながら、鉄スクラップ相場も、低位安定での手探り相場が続いている。

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地8月18日：１ヶ月＝347.0㌦（前日347.5㌦）。2ヶ月＝350.0㌦（351.5㌦）。3ヶ月＝352.0㌦（352.5㌦）。６ヶ月＝363.0㌦（364.0㌦）。12ヶ月＝375.5㌦（377.0㌦）。

■中部鉄源協議会、新断46,000円(FAS)で販売、前月比1,100円高（8月13日）＝テックスレポートによれば、中部鉄源協議会は12日、共同販売入札を実施し新断バラをトン当たり46,000円（FAS）で販売した。6月13日入札価格と比べ1,100円高。数量は3,000トンで、積み期は9月。名古屋港稲永埠頭から出荷する。

■H2炉前価格（鉄源協会・8月13日）＝8月第2週：関東39,667円（先週39,667円）。前年同週47,500円。▽関西36,750円（先週36,375円）。前年同週45,875円。

■異形棒鋼価格、東京は続落、前週比1,500円安（鉄源協会8月12日）：8月第1週＝東京104,000円（先週105,500円）。前年同週117,000円。▽大阪95,000円（先週95,000円） 。前年同週104,000円。

直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■日本製鉄、USスチール買収関連は「別掲資料」を参照してください。

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■POSCOとJSW、インドで一貫製鉄所建設で合意（８月20日・テックスレポート）＝インドの鉄鋼大手JSWスチールは18日、POSCOとインドで年産600万トンの一貫製鉄所を建設することで合意と発表した。両社は50：50の合弁を設立する予定で、建設地を決定し事業化調査を開始する。

■鉄連など5団体、AD措置の迂回防止制度/早期創設を要望（８月19日・テックスレポート）＝日本鉄鋼連盟・特殊鋼倶楽部・ステンレス協会・線材製品協会・普通鋼電炉工業会の5団体は18日、鉄鋼貿易におけるアンチダンピング（不当廉売）関税措置に関連して、迂回防止制度を早期に創設するよう政府へ要望すると発表した。主要国（G20）中、迂回防止制度を持たないのは日本とインドネシアのみ。迂回防止制度を持たない現状では、発効されたAD措置の対象をかいくぐる迂回行為が見られた場合、もう一度AD調査を行う必要があり、対処するまでに相当の時間を要することになる。日本政府は昨年来、迂回防止制度の創設について議論を行っているが、現時点で創設には至っていない。日本鉄鋼業界として迂回防止制度の速やかな創設を強く要望するとしている。

■エコネコル、富士RPF新工場が稼働開始（８月19日・テックスレポート）＝エコネコルは18日、同社富士工場の第二工場棟にRPF工場を新設し、同日から稼働を開始したと発表した。RPFは古紙や廃プラスチック類を主原料とした高品位固形燃料。　エコネコルの富士宮RPF工場では現在、月間で約1,100トンのRPFを生産。新設した富士工場のRPF工場月間生産能力は約1,700トン。海外製の破砕機2機に加え、タジリの成型機2台を採用。一次破砕機以降のラインは密閉型、二次破砕機以降はエア搬送設備によって粉塵対策を講じており、外部へのほこりの飛散を最小限に抑えた。

■米工場事故、日鉄はや試練（8月16日）＝日鉄が買収したばかりのUSスチールの主力製鉄所で11日、爆発による死亡事故が起きた。不測のトラブルは、コスト増のリスクに直結する。米紙は14日、火災が起きたコークス炉を通常運用に戻すには数百万ドルの費用がかかる可能性を指摘。設備停止中の機会損失に加えて復旧費用、死傷者補償、周辺環境被害に対して訴訟が起きた場合の費用など、想定外のコストが発生しやすい。さらにコークス炉を製鉄所内のエネルギー源として利用できず、変動費の発生も指摘される。

■加工鋼板不当廉売の疑い（8月14日）＝経産省と財務省は13日、亜鉛鋼板と鋼帯に関し、韓国製と中国製が不当に安く日本に輸出されている疑いがあるとして調査を始めたと発表した。1年以内に調査を終え、国内産業の保護に向けた関税上乗せの是非を判断する。

■上場普通鋼電炉10社の4-6月期、8社が経常減益（8月6日・テックスレポート）＝上場普通鋼電炉メーカー10社の25年4～6月期決算は、売上高は9社で減少し7社が二桁の減収。増収は大和工業の1社だけ。本業の儲けを示す営業利益が増加したのは共英製鋼とトピー工業の2社で、残る8社は減益。経常損益も同じく8社で悪化し、大阪製鉄は15億8600万円の経常赤字に転落した。

うち東京製鉄は、当期粗鋼生産量が前年同期比1.8万トン（2.2％）増の85.1万トンに増加した半面、鋼材販売数量は同7.4万トン（8.9％）減の74.6万トンに減少。鋼材販売単価は同14,200円安のトン当たり96,200円、鉄スクラップ購入単価は同10,000円安の43,300円に下落し、メタルスプレッドは52,900円と同4,200円縮小した。

　共英製鋼の国内鉄鋼事業では、製品出荷量が前年同期比3.2万トン（8.5％）減の34.7万トンに減少。製品出荷単価が同6,900円（6.5％）下落したものの、鉄スクラップ価格が同10,100円（18.9％）下落したため、売買価格差は前年同期比べ3,200円（6.2％）拡大した。ベトナムと北米（米国・カナダ）で展開している海外鉄鋼事業では営業利益が5億9200万円（前年同期は17億9400万円の赤字）と、黒字に好転した。

■7～9月期粗鋼生産計画は2062万㌧（8月6日）＝経産省は5日、2025年度第2四半期（25年7～9月）粗鋼生産計画（推計値）について合計で2062万トン、前年同期の2059万トンに比べ0.1％増、前期の2016万トンに比べ2.3％増、また今期需要見通しの2011万トンに比べ2.5％増と明らかにした。また、鋼材生産計画は1810万トンで、前年同期比0.5%増、前期比3.1%増とした。

■防衛省、呉の土地取得（8月1日）＝防衛省は31日、日本製鉄の呉地区跡地に計画する複合防衛拠点を巡り、同社と売買契約の締結に向けた基本的事項で合意した。

■USスチール、取締役過半が米国籍（8月1日）＝日本製鉄は31日、USスチールで、3人の米国籍の独立取締役が新たに就任したと発表した。取締役会のメンバー7人のうち、4人が米国籍となる。日鉄からは森高弘副会長兼副社長がUSスチールの取締役会長となり、佐藤直樹副社長と大野寛常務執行役員もUSスチールの取締役に就いた。

■TREホールディングス、来年8月以降に本社移転（7月30日・テックスレポート）＝TRE・ＨＤ（阿部光男社長）は29日、同社と事業会社のタケエイ（本社＝東京都港区、阿部光男社長）、リバー（本社＝東京都墨田区、松岡直人社長）のほか一部グループ会社が26年8月以降、BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S（ブルーフロント芝浦タワー＝東京都港区芝浦一丁目1番1号）に順次移転すると発表した。リバー両国本社ビルについては現在、有効活用策を検討している。子会社の環境保全、富士車輌などの東京支店の移転も調整中としている。

■東鉄、岡山工場で電力「上げDR」を開始（7月23日・テックスレポート）＝東京製鉄は23日、2025年度から岡山工場で中国電力と新スキームを用いた「デマンド･レスポンス（上げDR）」を開始したと発表した。「上げDR」は、太陽光発電など再生可能エネルギーの増加により電力供給量が需要量を上回りやすい春や秋の日中に、電力会社の要請に応じて工場を稼働させることで再生可能エネルギーを有効活用する取り組み。決定されたベースラインを上回る電力を使用した場合に上振れ分を「上げDR」による需要創出量と見なし、中国電力から当該使用電力が再生可能エネルギーであることの証明を受けることで「実質再エネ・CO2フリー」電気による生産を実現できる。東鉄ではこれによって得られた環境価値を、岡山工場のCO2の排出削減や同社の低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」に活用していく方針。

■大和工業、自社内航船「Ｙａｍａｔｏ80」進水（7月15日・産業新聞）＝ヤマトスチールは、自社の内航船「Ｙａｍａｔｏ80」が完成し、14日に松浦造船所で進水式を開催した。ヤマトスチールにとっては初の内航船保有。物流問題への対応策の一環で、鋼材の輸送能力を強化するとともに、主原料である鉄スクラップの安定調達などにつなげていく。

■豊田通商、米ラディウス社の全株式取得（7月14日・テックスレポート）＝豊田通商は11日、豊田通商アメリカを通じて米国リサイクル企業大手ラディウス・リサイクリング社の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。同社は上場を廃止する。ラディウス社はオレゴン州ポートランドに本社を置く北米トップクラスのリサイクル企業で、米国、カナダ、プエルトリコに100ヵ所を超える拠点網（自動車解体施設、金属リサイクル施設を含む）のほか、オレゴン州に電炉を保有。2024年度扱い量は、使用済自動車66万台、中古パーツ380万部品、鉄鋼完成品約50万トンを含む鉄リサイクル品が約450万トン、非鉄リサイクル品が約30万トン。

■平林金属、鳥取県境港市に新工場を整備（7月10日・産業新聞）＝平林金属は、鳥取県境港市に新工場を整備する。国内に滞留する処理困難物や大型のガス切り材の溶断専用工場とし、リサイクル鉄鋼原料の需要拡大に対応する。山陰工場（鳥取県米子市）と合わせ、山陰地区での年間加工量を約2倍に引き上げる。今年9月に着工し、2026年3月の竣工予定。

■経済産業省、7～9月期粗鋼生産見通し（7月8日・テックスレポート）＝経産省は8日、25年7-9月期鋼材需要見通しを明らかにした。今期の生産量見合いの粗鋼需要量見通しは2011万トン。（前年同期2059万トン）比2.3%減、前期（2025年4-6月）実績見込み（2020万トン）比0.4％減となった。2021年度からの5年間で四半期として最少の見通しとなり、年度では8000万トン割れも考えられる低水準が継続している。

■普電工、新会長に美濃部慎次・合同製鉄社長（7月9日・テックスレポート）＝普通鋼電炉工業会は7日、新会長に美濃部慎次・合同製鉄社長を選任した。渡辺敦前会長（JFE条鋼社長）は副会長に就いた今期の副会長は貴戸信治・王子製鉄社長、谷潤一・大阪製鉄社長、高島秀一郎・共英製鋼会長、坂田基歩・千代田鋼鉄工業社長、吉原毎文・東京鉄鋼会長の6氏が務める。

■普電工、鉄筋用小棒の25年度国内向け出荷予測は588万㌧（7月8日・テックスレポート）＝普電工小棒委員会は7日、鉄筋用小形棒鋼の25年度需要予測を公表。国内向け出荷量は588万トンと前年度実績（619万1194トン）を5.0％下回り、過去最少を3年連続で更新する見通し。同会が国内向け出荷量の公表を開始した1991年以降、600万トンを割り込むのは初めて。今年度の用途別出荷量を建築用が前年度比5.7％減の420万3663トン、土木用が4.4％減の112万4569トン、その他が1.0％減の55万1768トン、合計588万トンと予測した。

■警察庁「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」の意見公募（6月27日・テックスレポート）＝警察庁は金属類窃盗が増加していることを踏まえ「対価総額が1万未満となる取引であっても古物営業法が定める本人確認義務などの対象」を主旨とする「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」を検討しており、パブリックコメントを実施する。改正案ではエアコンなどの室外機や電線、側溝のふたに使用される金属製グレーチングの3品目を買い取る際、買い取り業者に対して身元確認や取引記録の作成を義務付ける。同施行規則の改正は今年10月1日施行を予定。募集期間は7月26日まで。氏名（法人または団体の場合は名称と代表者の氏名）、連絡先（住所、電話番号または電子メールアドレス）を記載の上、インターネットまたは郵送により日本語で意見を提出する。氏名と連絡先の記載は任意。