■POSCO、HSに48,000円CFRでビッド（８月28日）＝テックスレポートによれば、POSCOは28日、POSCOインターナショナルを通じて10月25日を船積み期限とする日本産スクラップのオファーを集め、HSに48,000円CFR（7月3日提示価格は46,500円）、新断、シュレッダーに47,000円CFR）（7月3日提示価格46,000円CFR）を提示した。いずれも前回より1,500～1,000円がた高い。東京湾から２～3000トン積みのフレートは現在、トン当たり3,000円程度とみられ、FOB換算価格はHSは45,000円程度、新断、シュレッダーは44,000円程度に相当する。

■H2炉前価格（鉄源協会・8月27日）＝8月第4週：関東39,000円（先週39,667円）。前年同週46,167円。▽関西36,375円（先週36,750円）。前年同週43,750円。

■東鉄、27日から岡山・高松・関西サテライトで一律500円下げ（８月26日）＝東京製鉄は27日購入分から岡山・高松・関西サテライトの３拠点で一律500円下げを決めた。

この結果、各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝40,500円、名古屋サテライト（陸上）＝40,000円、岡山（海上・陸上）＝39,000円、関西サテライト（陸上）＝39,000円、高松（陸上）＝37,000円、九州（海上・陸上）＝39,500円、宇都宮（陸上）＝39,500円、東京湾岸サテライト＝40,500円となる。 (tokyostee.co.jp)

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地8月27日：１ヶ月＝345.0㌦（前日346.5㌦）。2ヶ月＝345.0㌦（347.5㌦）。3ヶ月＝346.0㌦（348.0㌦）。６ヶ月＝357.5㌦（360.0㌦）。12ヶ月＝373.0㌦（373.0㌦）。

■東京湾岸FAS価格、H2実勢39,500-40,500円中心（８月26日）＝テックスレポートによれば、東京湾岸FAS実勢価格帯は前週比おおむね横ばい。船橋中央や川崎市営埠頭などでは26日現在、H2実勢39,500～40,500円の価格帯で前週比横ばい。ただ、船橋中央埠頭は実勢39,500～40,000円中心、川崎市営埠頭は40,000～40,500円中心で、埠頭によりやや開きが出ている。

先行きの方向感は「見通しづらい」との声が多く、東鉄の購入価格引き下げが頭を押さえている。上級品種も前週比ほぼ横ばい。新断ち43,500～44,000円程度、HS44,000～44,500円程度で、一部ではこれらを上回る高値も出ている。

■異形棒鋼価格、大阪は続落、前週比750円安（鉄源協会8月25日）：8月第3週＝東京104,000円（先週104,000円）。前年同週117,000円。▽大阪92,000円（先週92,750円） 。前年同週104,000円。

■米国コンポジット・プライス、311.67㌦、14週連続で同値（8月26日）＝8月25日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は311.67㌦で前週と同値。4月第1週（378.33㌦）をピークに、鉄鋼を巡る世界的な不透明感から、上昇分の約9割弱を失ったまま14週連続で同値に張り付いた。

直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■日本製鉄、USスチール買収関連は「別掲資料」を参照してください。

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■韓国鉄鋼、三重苦にあえぐ（8月28日）＝韓国の鉄鋼業界が「三重苦」にあえいでいる。内需が低迷し、安価な中国製鋼材も流入するなか、トランプ関税も加わった。8月中旬、政府が異例の官民による緊急対策会議を開いた。集まったのはポスコや現代製鉄のほか、中小鉄鋼メーカーなど計6社の担当者や自治体関係者。ポスコは2024年7月、浦項第1製鋼工場を閉鎖し、同年11月線材工場を閉鎖した。現代製鉄も6月に浦項第2工場を無期限で全面休業し、数百人規模の早期退職募集や他工場への転籍を進めているとみられる。ポスコの鉄鋼部門の4～6月期の売上高は前年同期比4%減の14兆8790億ウォン（約1兆5700億円）とコロナ禍以来4年ぶりの低水。2～4%の低い利益率が続いている。現代製鉄も4～6月期の営業利益が1018億ウォン。売上高は2%減少。両社とも販売価格の下落が響いた。4～6月、ポスコは炭素鋼の1トンあたりの価格が前年同期比9%下落し、現代製鉄はH形鋼が5%下がった。

＊米中の外圧と内需不振が要因＝原因は安価な中国の鉄鋼の流入が大きい。25年上半期の輸出量全体の6%が韓国向けで、ベトナム（8%）に次ぐ2位だった。24年の中国の鉄鋼の輸出価格は10月以降、1トンあたり4000元（約8万円）と韓国の炭素鋼より2割ほど安い水準で推移。肝心の韓国の内需も振るわない。建設投資は24年下半期から大幅に落ち込み、韓国銀行は25年の建設投資はさらに前年比6%減になると予測する。トランプ米政権は6月、輸入鉄鋼への追加関税を50%へと引き上げた。7月の韓国の対米鉄鋼輸出額は前年同月比26%減となり、4年ぶりの低水準に落ち込んだ。冷蔵庫や変圧器など加工製品も関税の対象にした。韓国鉄鋼メーカーは国内の顧客が加工した製品を米国に輸出する場合が多く、打撃は避けられない。

＊付加価値に活路＝韓国政府は「水素還元製鉄」の技術実証プロジェクトを支援しており、30年までの実用化を目指す。海外投資も進める。ポスコは8月、インド大手JSWグループと一貫製鉄所の建設協業を発表。年間600万トンの粗鋼生産量を目指す。オーストラリアでの投資も進め、8月にはワイアラ製鉄所の買収を目指す企業連合に加わった。現代製鉄は現代自動車グループとして米国で総額58億ドル（約8600億円）を投じて電炉製鉄所をつくる計画を進めている。ポスコも投資家として製鉄所の株を持つことで運営参画する準備を進める。

■共英製鋼、米国電炉子会社で新工場を建設（8月27日・産業新聞）＝共英製鋼は26日、米国電炉子会社のビントン・スチール（テキサス州）で新工場の建設を始めたと発表した。約380億円を投じ、電気炉の新設と圧延設備の大幅改造を行う。

■鉄鋼・化学、脱炭素ブレーキ（8月26日）＝鉄鋼や化学の脱炭素投資にブレーキがかかっている。神戸製鋼は26年度までの3年間の中期経営計画（脱炭素関連の投資計画）を、3000億円から1500億円へと半分に引き下げた。同社は25年度内に電炉導入を決めるとしたが、市況悪化から、電炉導入時期を先送りした。電炉転換は巨額になる。例えば日本製鉄が北九州市で新設する大型電炉の総投資額は約6300億円に上る。神戸製鋼は脱炭素の流れが足元で弱まっていることを踏まえ、電炉への投資を回収できるのかを慎重に見極める。

産業別で最も排出量の多い鉄鋼では、CO2の排出量が多い高炉を電炉に転換するほか、CO2の排出を減らす「水素製鉄」の技術開発などに力を入れる。日本製鉄とJFEスチールが50年に必要と見込む水素の量は1000万トン規模になるとの試算もある。2社だけで政府が掲げる国内導入目標の半分に達する。ただ、鉄鋼製品は新技術の導入によって温暖化ガスを削減できたとしても、品質自体は従来と変わらない。競合品と差異化するのは難しい一方で、脱炭素投資のコストを製品価格に転嫁できるかが不透明だ。

■エンビプロ、焼却灰の金銀滓回収とリチウムイオン電池リサイクルの集中（8月26日・産業新聞）＝エンビプロ・ホールディングスは焼却灰からの金銀滓回収事業とリチウムイオン電池（LiB）リサイクル事業に経営資源を集中投下していく。金銀滓回収事業は現在扱っている落じん灰に加え、主灰の処理も目指す。LiBリサイクルは処理拠点の増設を検討するほか、増加するリン酸鉄系（LFP）のLiBに対応できる体制構築も進める。

■鹿島、石綿含む廃鋼材再生 共英製鋼と連携（8月25日・日経新聞）＝鹿島はアスベスト（石綿）など有害物質が付着した廃鋼材の再生に乗り出す。 共英製鋼と連携し、2029年までに鉄スクラップを再利用する拠点を東名阪に整備する。茨城県と愛知県、大阪府にある共英製鋼の電炉に、鉛とアスベストが付着した鉄スクラップを無害化する技術を導入する。鹿島は各地で解体したビルや橋などから出た鉄スクラップを送り、共英製鋼が無害にして再生する。供給能力は年間約1万トンになる見通し。鉄筋の製造コストは、通常の鉄筋と同等にする。鹿島では建設廃棄物の再資源化比率を26年度に97%、30年度には99%まで引き上げる計画だ。

■フィリピンで鉄スクラップ、クローズド・ループ・リサイクルシステムを構築（8月25日）＝テックスレポートによれば、フィリピンの鉄鋼メーカーであるスチールアジアは21日、同国の総合インフラ企業であるメトロ・パシフィック・インベスターズ・コーポレーション（MPIC）、アジア・大洋州三井物産マニラ支店と、鉄鋼分野のクローズド・ループ・リサイクルシステムの構築に向けて協力する旨の覚書（MOU）を締結したと発表した。

今後、MPICグループのサプライチェーンから発生した鉄スクラップを三井物産が購入・管理し、スチールアジアがその鉄スクラップを使用してインフラ分野での利用を想定したグリーン鋼材を生産する。

■世界70ヵ国の7月粗鋼生産は1.3％減の1億5010万㌧（8月25日・テックスレポート）＝世界鉄鋼協会調べによる世界70ヵ国の7月粗鋼生産速報によると、合計は1億5010万トン（前年同月比1.3％減、前月比0.9%減）となった。国別では◆中国＝4.0％減の7970万トン、◆インド＝14.0％増の1400万トン、◆日本＝2.5％減の690万トン、◆米国＝4.8％増の710万トン、◆ロシア＝2.4％減の570万トンなど。1-7月累計では日本が4750万トン（前年同期比4.7%減）となったのに対し、米国が4740万トン（同1.5％増）と肉薄している。

■EVERSTEEL、 向山工場から「鉄ナビ検収AI」を受注（8月22日）＝テックスレポートによれば、鉄スクラップのAI検収システムを手掛けるEVERSTEELは21日、向山工場（本社＝埼玉県川口市、向山寧社長）が「鉄ナビ検収AI」を導入決定したと明らかにした。2026年前半に運用を開始する。関東エリアでの「鉄ナビ検収AI」導入拠点数は6拠点に拡大する。

■POSCOとJSW、インドで一貫製鉄所建設で合意（８月20日・テックスレポート）＝インドの鉄鋼大手JSWスチールは18日、POSCOとインドで年産600万トンの一貫製鉄所を建設することで合意と発表した。両社は50：50の合弁を設立する予定で、建設地を決定し事業化調査を開始する。

■大型電炉、普及にハードル（8月20日）＝電炉は高炉に比べ、CO2排出量を4分の1に抑えられる。日鉄は8687億円、JFEは3294億円という巨費を投じ、整備を進める。政府が約3割の金額を補助する。両社は年産能力が約200万トンの世界最大級の大型電炉も導入する。

だが大型電炉の本格稼働には幾つものハードルがある。

＊一つ目は高炉と同水準の高級鋼材を安定的に生産できるかだ。JFEは倉敷第2高炉を大型電炉に転換し、28年4～6月期に生産を始める。ただ不純物を取り除く高品質化と、効率化の技術革新が必要となる。日鉄は技術で先行する。広畑に新設した電炉（年産能力70万トン）で22年、世界で初めて電磁鋼板の生産を始めた。買収したUSスチールも電炉で電磁鋼板を生産。両社の生産設備を活用して技術の確立を急ぐ。

＊2つ目のハードルが電力の確保だ。大型電炉を1基稼働させるには、日常的に原発0.5～1基分の電力が必要となる。ただ今後は電力の争奪戦が激しくなる。各地で建設が急速に進むデータセンター（DC）も大量の電力を必要とする。鉄鋼や通信各社は原発の再稼働を求めている。

＊3つ目は市場の形成だ。CO2排出量を抑えた「グリーン鉄」は価格が4割高いとされる。電気自動車の場合、グリーン鉄を使う消費者が1台あたり最大5万円の補助金を政府から受けられる仕組みが25年度から始まった。官民の連携が求められる。

■高炉大手の主原料価格は下げ方向（8月20日・産業新聞）＝業界関係者によると、足元のスポット相場から、10―12月の鉄鉱石は7―9月比4％程度下げる見通し。2四半期連続の下落。7―9月の原料炭は4―6月比1％程度の下げと、7期連続の下げ見込み。

■鉄鋼、アルミ関税の対象拡大（8月20日・産業新聞）＝米商務省は先週、米通商拡大法232条に基づく鉄鋼、アルミ関税の対象拡大を発表した。18日から適用する。鉄鋼関係では従来含まれていなかった冷間成形品などの形鋼、鉄道部品、配管継ぎ手などを加えた。アルミでは容器、箔、ワイヤ製品などを加えた。その他派生品を多く追加しており、モーターコアなど電磁鋼板加工品が加わった。その他産業機械や石油掘削機などを追加し、素材というより、鉄鋼、アルミを部材に使った間接輸入品を幅広く網羅する狙いのようだ。

■鉄連など5団体、AD措置の迂回防止制度/早期創設を要望（８月19日・テックスレポート）＝日本鉄鋼連盟・特殊鋼倶楽部・ステンレス協会・線材製品協会・普通鋼電炉工業会の5団体は18日、鉄鋼貿易におけるアンチダンピング（不当廉売）関税措置に関連して、迂回防止制度を早期に創設するよう政府へ要望すると発表した。主要国（G20）中、迂回防止制度を持たないのは日本とインドネシアのみ。迂回防止制度を持たない現状では、発効されたAD措置の対象をかいくぐる迂回行為が見られた場合、もう一度AD調査を行う必要があり、対処するまでに相当の時間を要することになる。日本政府は昨年来、迂回防止制度の創設について議論を行っているが、現時点で創設には至っていない。日本鉄鋼業界として迂回防止制度の速やかな創設を強く要望するとしている。

■エコネコル、富士RPF新工場が稼働開始（８月19日・テックスレポート）＝エコネコルは18日、同社富士工場の第二工場棟にRPF工場を新設し、同日から稼働を開始したと発表した。RPFは古紙や廃プラスチック類を主原料とした高品位固形燃料。　エコネコルの富士宮RPF工場では現在、月間で約1,100トンのRPFを生産。新設した富士工場のRPF工場月間生産能力は約1,700トン。海外製の破砕機2機に加え、タジリの成型機2台を採用。一次破砕機以降のラインは密閉型、二次破砕機以降はエア搬送設備によって粉塵対策を講じており、外部へのほこりの飛散を最小限に抑えた。

■米工場事故、日鉄はや試練（8月16日）＝日鉄が買収したばかりのUSスチールの主力製鉄所で11日、爆発による死亡事故が起きた。不測のトラブルは、コスト増のリスクに直結する。米紙は14日、火災が起きたコークス炉を通常運用に戻すには数百万ドルの費用がかかる可能性を指摘。設備停止中の機会損失に加えて復旧費用、死傷者補償、周辺環境被害に対して訴訟が起きた場合の費用など、想定外のコストが発生しやすい。さらにコークス炉を製鉄所内のエネルギー源として利用できず、変動費の発生も指摘される。

■加工鋼板不当廉売の疑い（8月14日）＝経産省と財務省は13日、亜鉛鋼板と鋼帯に関し、韓国製と中国製が不当に安く日本に輸出されている疑いがあるとして調査を始めたと発表した。1年以内に調査を終え、国内産業の保護に向けた関税上乗せの是非を判断する。

■7～9月期粗鋼生産計画は2062万㌧（8月6日）＝経産省は5日、2025年度第2四半期（25年7～9月）粗鋼生産計画（推計値）について合計で2062万トン、前年同期の2059万トンに比べ0.1％増、前期の2016万トンに比べ2.3％増、また今期需要見通しの2011万トンに比べ2.5％増と明らかにした。また、鋼材生産計画は1810万トンで、前年同期比0.5%増、前期比3.1%増とした。

■防衛省、呉の土地取得（8月1日）＝防衛省は31日、日本製鉄の呉地区跡地に計画する複合防衛拠点を巡り、同社と売買契約の締結に向けた基本的事項で合意した。

■USスチール、取締役過半が米国籍（8月1日）＝日本製鉄は31日、USスチールで、3人の米国籍の独立取締役が新たに就任したと発表した。取締役会のメンバー7人のうち、4人が米国籍となる。日鉄からは森高弘副会長兼副社長がUSスチールの取締役会長となり、佐藤直樹副社長と大野寛常務執行役員もUSスチールの取締役に就いた。