■東京製鉄、20日購入分から田原と宇都宮工場で500円下げ（12月20日）=東京製鉄は20日購入分から田原と宇都宮工場の購入価格を５００円引き下げた。その他の工場価格は変わらない。

各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝41,000円、名古屋サテライト（陸上）＝40,000円、岡山（海上・陸上）＝41,500円、関西サテライト（陸上）＝40,500円、高松（陸上）＝40,000円、九州（海上・陸上）＝40,500円（1000円下げ）、宇都宮（陸上）＝41,000円となる (tokyostee.co.jp)

■POSCO、HSに50,000円(CFR)でビッド、前回価格で据置（12月20日）＝テックスレポートによれば、POSCOは19日、直系商社のPOSCOインターナショナルを通じ、来年1月31日を船積み期限とする日本玉にオッファーを集め、HSに50,000円(CFR)、新断バラに49,000円(CFR)、SHRに48,000円(CFR)、のビッドを提示した。同社が11月21日に出した指値と同値。荷揚げ地は光陽または浦項、買い手のオプションで東京湾からの場合でトン当たり3,500円程度とみられ、FOB換算価格は、HSで46,500円程度に相当する。

■関東湾岸、じり安含み（12月19日）＝テックスレポートによれば、年末環境ながら東鉄や域内電炉各社に新たな動きはなく、また新規の輸出商談も国内価格より安値のため、湾岸浜根は手がかりもないままジリ安含み。H2の湾岸、実勢価格は40,000～41,000円見当で前週比500～1,000円安気配。HSは45,000～45,500円、新断44,000～44,500円とやはり前週比500～1,000円安気配である。

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地12月18日：１ヶ月＝346.5㌦（前日347.5㌦）。2ヶ月＝358.0㌦（359.5㌦）。3ヶ月＝360.5㌦（363.0㌦）。６ヶ月＝367.0㌦（375.0㌦）。12ヶ月＝377.0㌦（382.0㌦）。

■H2炉前価格（鉄源協会・12月18日）＝12月第3週：関東41,500円（先週41,500円）。前年同期49,333円。▽関西37,000円（先週37,000円）。前年同期47,375円。

■米国コンポジット・プライス、303.33㌦、前週比13.34㌦下落（12月18日）＝12月16日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィアの3都市需要家渡しNo.1ＨＭＳ平均価格）はロングトン当たり303.33㌦で前週比13.34㌦下落した。下落は4週間ぶり。

■トルコ向け貿易相場、年末環境から補充買も（12月17日）＝12月16日時点のトルコ向け大型船・商談指数HMS(80：20)は348.00㌦CFR。ここ1か月前（11月11日366.00㌦）に比べ18㌦安だが、（年末環境の供給減が欧州玉を中心に）前週に比べ13㌦高と反発した。ただ国内の高金利などのよる鋼材需要の悪化（＊注）や割安な中国製品との競争などから、鋼材及びスクラップ環境は依然として苦しい。

■東京製鉄、年末年始の休暇（12月17日）＝テックスレポートによれば各工場の日程は以下の通り。◇田原工場＝12月30日～1月3日、1月27日～30日、◇岡山工場＝12月28日～1月4日、3月1日～7日、◇九州工場＝12月31日～1月8日、◇宇都宮工場＝12月29日～1月5日、2月25日～3月12日。

■中部鉄源協議会、新断バラ44,800円（FAS）で成約（12月16日）＝テックスレポートによれば、中部地区の鉄スクラップ業者で組織する中部鉄源協議会は13日、第3回共同販売入札を実施し、新断バラ44,800円（FAS）で成約した。11月14日入札と比べ1,050円安い。数量は3,000トンで、積み期は1月末までとなる。落札商社名は非公表。名古屋港・稲永埠頭内ヤードから出荷する。

■異形棒鋼価格（鉄源協会12月16日）：12月第2週＝東京114,000円（先週116,250円）。▽大阪99,000円（先週99,000円） 

■関東鉄源、H2を42,739円FAS（前月比2,441円安）で成約（12月12日）＝テックスレポートによれば、関東鉄源協同組合は11日、12月契約（船積み期限来年1月31日）入札を実施し、前月比2,441円安のH2・42,739円（FAS）で成約した。落札はA社15,000トンの1件。向け先はバングラデシュとみられる。応札は15社。応札数量は合計で9万7,700トン。落札価格は域内炉前価格（41,000～42,000円程度）を1,000円程度上回った。

＊＊＊＊

直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■資源、鉄鋼3社、豪州に直接還元鉄の製錬炉実証設備（12月18日・産業新聞）＝英リオティント、豪ＢＨＰ、豪ブルースコープ・スチールは17日西豪州のクウィナナ工業地区に鉄鉱石を直接還元鉄（DRI）で活用する製錬炉を建設。銑鉄年産3万―4万トンの規模で検証する。

■新英金属、Rカンパニーを子会社化（12月16日・産業新聞）＝新英金属（本社＝愛知県安城市)は13日付で、関東を主要営業基盤に金属スクラップの加工販売を手掛けるRカンパニー(さいたま市岩槻区)を100％子会社化した。新英は22年にアラエ商会(東京都江戸川区)を子会社化。今回、関東地区で集荷した母材を新英ブランドとして加工し供給力を高める。

■ディールコネクト、計量器連携の小型電子機器の提供開始（12月16日・産業新聞）＝鉄鋼業界向けＩＴ企業のディールコネクト（本社＝東京都中央区）は13日、鉄スクラップ計量器に連携する小型電子機器の「Onetap　mini（ワンタップミニ）」の提供を正式開始したと発表した。すでに全国9拠点の鉄鋼メーカーで導入・運用準備が進められている。

■鉄リサイクル工業会、英語サイトを開設（12月10日・テックスレポート）＝日本鉄リサイクル工業会はホームページに英語サイトを開設した。同会は今秋、欧州のリサイクル団体BIRや米ReMAのトップと個別に面談しており、今後はこれを足がかりに国際リサイクル団体をはじめ海外との交流の機会を増やしていく方針。同会では「世界により目を向ける体制になっていく中で世界の方々にもっと注目していただき、その先に情報交換や交流が生まれればとの期待のもと作成した」としている。

■トランプ氏、日鉄のUSスチール買収「阻止」（12月4日）＝トランプ次期米大統領は2日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「私は完全に反対だ」と自身のSNSで表明した。日鉄は現在、買対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を受けている。12月23日が審査期限とされ、年内にも結論が出る見通しだ。バイデン政権が承認をしても、トランプ氏が大統領権限を使って阻止を模索する可能性が出てきた。国の安全保障に関する米大統領の権限は極めて大きい。CFIUSの制度でも、大統領が安全保障の観点から下した決断内容については、裁判所ですらその是非を判断できないと規定している。

■警察庁、金属盗対策検討会（12月4日・産業新聞）＝警察庁は2日、第2回金属盗対策検討会を開催。盗難対策の方向性や買受規制について論点を整理。法務専門家や環境省・経産省に加え日本鉄リサイクル工業会と非鉄金属リサイクル全国連合会が委員として参加した。

■ナンセイスチール、ベトナム電炉の委託生産開始（11月29日・産業新聞）＝ナンセイスチールが買収予定のベトナム電炉のポミナ2製鉄は7月からナンセイスチールによる委託生産期間に入り、11月生産量は2万8000トンを見込み、今後も2万5000―3万トンの生産を計画。

■伊藤忠丸紅鉄鋼など3社、建設業界向けＧＸに協力（11月29日・産業新聞）＝伊藤忠丸紅鉄鋼は28日、ネクストフィールド、ＮＴＴコミュニケーションズと建設業界向けＧＸに関する覚書（ＭＯＵ）を日締結し、正式に協力関係を結んだと発表。建設業界の脱炭素化を加速させるためのＧＸソリューションの検討を開始。建設業界における脱炭素の取組みを支援する。

■首相「USスチール買収承認を」　バイデン大統領に書簡（11月28日）＝USスチールの買収計画を巡り、石破首相がバイデン米大統領に計画の承認を求める書簡を送ったことが27日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日鉄は12月23日に期限を迎えるCFIUSの審査をへて、12月末までの買収完了を見据える。

■「グリーン鉄」使った製品、国が優先調達へ（11月27日）＝環境省は25年1月をめどにグリーン購入法の対象を定めた基本方針を改定する。地方自治体にも努力義務が課される。各省庁や自治体は購入実績も開示する。国や地方自治体は25年度の契約から、製造時に排出する温暖化ガスを減らしたグリーンスチールを用いた製品を優先して調達する。今回の追加は24年6月までに日本鉄鋼連盟からの要望を受けて検討が進んだ。

■日鉄のUSスチール買収審査　米共和議員「独立性に疑義」（11月27日）＝USスチールの買収計画を巡り、米共和党の議員が、対米外国投資委員会（CFIUS）による審査の独立性に疑義があるとの書簡をイエレン財務長官とレモンド商務長官に送った。バイデン米大統領を支持した労働組合が買収に反対していることを踏まえ、安全保障の確保を最優先の目的とすべき審査で「政治的な利益」が優先された恐れがあると疑問を投げかけた。

■東京製鉄、製品物流機能を高める（11月25日・産業新聞）＝東鉄と東北地区鉄骨加工最大手のカガヤ（本社＝盛岡市）は物流面で連携しＨ形鋼の効率輸送を目的に24年11月から陸上便で共同輸送を開始した。

＊東鉄は、群馬県伊勢崎市に伊勢崎・製品ストックヤード（物流会社のスペースを賃借して設置した製品在庫拠点）を24年5月に開設した。

■中国鉄鋼「過熱」で飛び火　対日ダンピング調査増加（11月20日）＝中国の鉄鋼過剰生産が日本の輸出に悪影響を与えている。アンチダンピング（AD）調査の件数が急増。日本も含まれる例が増えている。なぜ日本も対象になるのか。これにはADの定義が関係している。経済産業省によると、輸出国の国内価格よりも安い価格での輸出が輸入国の産業に損害を与えている場合に、AD関税を課すことができる。この「国内価格よりも安い輸出価格」に日本の鋼材も該当すると判断されているのだ。HCの輸出価格は足元で、運賃込みで550ドル（約8万5000円）程度だ。10万円程度の国内価格よりも安い。生産能力の削減などで国内向け価格は一定の水準を保てている一方、輸出マーケットでは中国の安値競争に巻き込まれるため価格差が開いている。仮に今後同様の措置が増えれば、日本の鉄鋼輸出が制限を受けかねない。

■中国の鋼板輸出、10月は過去最高（11月20日・産業新聞）＝中国の鋼板類の輸出量が10月に772万トンと過去最高を記録した。前年同月比41・6％増、16カ月連続増加。累計合計は6275万トンと前年同期比28・3％増え、過去最高の前年（5963万トン）を上回った

■高炉調達主原料価格は下げが続く（11月20日・産業新聞）＝＝業界関係者によると、来年1―3月鉄鉱石は10―12月比4％下がる見通し。3四半期連続の下げ。10―12月の原料炭は7―9月比14％下がる見通し。4期連続の下げ。需要の停滞感が強く、目先上がる要素は乏しい。

■10月粗鋼生産692万トン、前月比4.6％増、前年同月比7.8％減（11月21日・鉄連hp）＝銑鉄生産は507.5万トン（前月比5.7％増、前年同月比6.1％減）。粗鋼生産は692.5万トン（前月比4.6％増、前年同月比7.8％減）。転炉鋼が510.1万トン（前月比6.4％増、前年同月比6.8％減）、電炉鋼が182.4万トン（前月比0.3％減、前年同月比10.5％減）となり、前年同月比では転炉鋼は8カ月連続の減少、電炉鋼は3カ月連続の減少となった。

■日鉄・森副会長　USスチール買収のコミット（11月20日・テックスレポート）＝日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は18日、全米鉄鋼労働組合（USW）のマッコール会長の主張（「日鉄はスラブを輸入のために（USスチールの）操業を止めようとしている」）への反論を発した。設備投資は「26年までに既存のBLA(Business License Agreement)対象拠点（高炉・コークス設備を含む）へ14億ドル、モンバレー製鉄所の熱延設備に10億ドル、ゲイリー製鉄所の第14高炉改修に約3億ドルを投資する」なお、投資約束は「法的拘束力がある」。スラブの輸入も「モンバレー製鉄所及びゲイリー製鉄所で高品質のスラブ生産が可能な中、スラブを地輸送することは経済的にも意味がない」とマッコール会長の懸念を一蹴した。

■米国、日鉄の熱延鋼板に対する輸入関税を29％へ引き上げ（11月20日・テックスレポート）＝米商務省は18日、日本製鉄から米国に輸入される熱延鋼板に対し、関税率をこれまでの1.39％から29％へ大幅に引き上げる暫定措置を発表した。22年10月から2023年９月にかけて、米国内で同社による熱延鋼板のダンピングがあったと判断された。