■米国コンポジット・プライスは、365.00㌦、前週比よこばい（6月2日）＝6月1日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は365.00㌦で前週比よこばい。よこばいは２週連続。
■異形棒鋼価格（鉄源協会6月1日）東西とも上伸：5月第4週＝東京113,400円（先週113,000円）。前年同週108,000円。▽大阪98,800円（先週98,000円）。前年同週97,000円。
■トルコ向け相場は、弱気気配も（6月1日）＝トルコは5月26日から6月1日まで「犠牲祭」で連休となったため、取引た中断し市場は閑散状態。5月29日時点のトルコ向けHMS80：20は41１.0㌦CFRで先週のよこばい。トルコ筋は6月分に関してはほぼ手配済みとされ、中東情勢が不安定で製品需要の見通しも立ちにくいため、市場では全体に弱気気配が漂っていると伝えられる。
■東京湾岸FAS価格、H2実勢54,000円中心、前週比ほぼ横ばい（5月29日）＝テックスレポートによれば、5月3週の東京湾岸FAS価格は前週比ほぼ横ばい。輸出相場が頭打ちとなり、新規成約が難航していることから、上値はやや切り下がっている。東京湾岸主要埠頭のH2相場は53,500～54,500円中心。上級品種では新断が58,000～58,500円中心、HSが57,500～58,000円中心である。
■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地6月1日：１ヶ月＝401.5㌦。2ヶ月＝402.0㌦。3ヶ月＝399.5㌦）。６ヶ月＝406.5㌦。12ヶ月＝417.5㌦。
■H2炉前価格（鉄源協会・5月27日）＝5月第4週：関東52,167円（先週52,167円）。前年同週40,167円 ▽関西49,000円（先週49,000円）。前年同週37,875円
■東鉄、23日に続き27日から関西サテライト価格をさらに500円下げ、特級53,000円＝東京製鉄は27日購入分から関西サテライト価格を500円下げ、特級53,000円とした。23日500円下げに続くもの。その他の拠点の特級価格は54,000円で変わらない。田原（海上・陸上）＝54,000円、名古屋サテライト（陸上）＝54,000円、岡山（海上・陸上）＝54,000円、関西サテライト（陸上）＝53,000円（500円下げ）、九州（海上・陸上）＝54,000円、宇都宮（陸上）＝54,000円、東京湾岸サテライト（陸上）＝54,000円。
■東鉄・高松SYの特級購入価格は53,500円＝東京製鉄は26日、高松鉄鋼センターに代わる新たな集荷拠点「高松サテライトヤード」（香川県高松市朝日新町）のオープンを27日に控え、同ヤードの購入価格を公表した。特級は53,500円と、岡山工場（54,000円）と関西サテライトヤード（53,000円）の中間の価格とした。その他の品種の購入価格は、電特A・55,500円、特A・55,000円、一級・53,500円、二級・53,000円、級外・48,500円、新断・54,500円、シュレッダーA・54,000円、シュレッダーC・53,500円。
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直近 日経新聞、業界紙、各社㏋要約
■金属盗対策法、6月1日完全施行（6月1日）＝金属盗対策法が完全施行された。事業者は8月31日までに公安委員会に「特定金属くず買受け業」の届出を行う必要がある。無届出で購入すると刑事罰や行政処分の可能性がある。届出には3カ月の猶予期間が設定されているが、身分確認や取引記録の作成、保管などには猶予期間はない。
■鉄鋼連盟、新会長に広瀬政之・JFEスチール社長（5月29日・産業新聞）＝鉄鋼連盟は28日、同日付で新会長に広瀬政之・JFEスチール社長が就任した。カーボンニュートラル社会の実現に向けたGXスチールの市場形成を重視し、「関係する皆様と緊密な連携を図り、透明性のあるルール整備や技術革新を通じてGXスチール市場の拡大に尽力していく」と語った。
■ＪＦＥスチール、5000円値上げ（5月29日・産業新聞）＝ＪＦＥスチールは28日、鋼材全品種（店売り・輸出含む）を対象に6月商談分からトン当たり5000円値上げする。
■日本製鉄、薄板を5000円追加値上げ（5月27日・産業新聞）＝日本製鉄は国内店売り・リロール・パイプ・軽量形鋼向け熱延黒皮・酸洗・冷延・めっき鋼板の薄板全4品種を7月出荷分から5000円追加値上げ。5月出荷分のトン1万円値上げに続く。累計値上げは1万5000円。
■JFE、鋼管10%値上げ（5月26日）＝JFEスチールは25日、7月契約で鋼管の一般流通価格を10%引き上げる。鍛接管、電縫管、継目無管、UOE鋼管の全品種が対象。
■共英製鋼 異形棒鋼6月販価、11万5000円を下限に（5月26日・産業新聞）＝共英製鋼は25日、6月度の異形棒鋼販売価格について、トン11万5000円を下限にすると発表した。
■世界69ヵ国、26年4月粗鋼生産は1億5340万、前年同月比1.9％減（5月25日、テックスレポート）＝世界鉄鋼協会調べによる世界69ヵ国の4月粗鋼生産合計は1億5340万トンで前年同月比1.9％減少。国別では中国＝2.8％減の8360万トン、インド＝3.9％増の1380万トン、米国＝9.4％増の720万トン、日本＝0.3％増の660万トン、韓国＝4.8％増の520万トンなど。1―4月の69カ国生産は6億1330万トンと前年同期比2・0％減った。
■ＴＲＥ 市原の用地、ＧＸ拠点へ（5月25日・産業新聞）＝ＴＲＥの阿部光男社長は、22日の決算説明会で「（国は）年間700万トンの輸出鉄スクラップのうち、200万トンを国内再利用の方針」とし、賃借契約を結んだ市原市八幡海岸通の約33万㎡の事業用地で高品位スクラップ製造事業を進め「ＧＸ戦略地域の認定を目指す」とし、大型破砕機や高度選別機の導入を見据える。また年間20億～25億円程度のダスト処理費を、再資源化によって削減する方針を示した。栃木県のリバー壬生事業所と市原ダスト再資源化施設（28年4月頃に操業開始予定）によって従来、外部処分した発生ダストの約50％を再資源化すると説明した。
■4月粗鋼生産662万トン、前年同月比0.3％増（鉄連5月22日・hp）＝銑鉄生産は476.8万トン（前月比2.9％減、前年同月比0.7％増）。粗鋼生産は662.0万トン８前月比4.2％減、前年同月比0.3％増）となり、前年同月比では13カ月ぶりの増加。炉別では転炉鋼483.7万トン（前月比3.4％減、前年同月比0.2％増）、電炉鋼178.3万トン（前月比6.2％減、前年同月比0.5％増）となり、前年同月比では転炉鋼は2カ月ぶりの増加、電炉鋼は3カ月ぶりの増加となった。
■東鉄、5月27日に高松サテライトヤードを開設（5月23日・テックスレポート）＝東京製鉄は22日、昨年末に荷受けを休止した高松鉄鋼センターに代わる「高松サテライトヤード」を5月27日に開設すると発表した。名古屋、関西、東京湾岸に続く、同社4拠点目のサテライトヤードとなる。シマブンコーポレーションの高松ヤードを活用する。
月間扱い量は8,000トンを目標とし、購入品種はヘビー、新断、シュレッダー。荷受け時間は平日午前7時〜午後3時45分で、土日祝日は休業。ヘビー類は長さ2000ミリを上限とし、その他の検収条件は岡山工場に準じる。
■鉄リ工・木谷会長が定例会見（5月22日）＝テックスレポートによれば、日本鉄リサイクル工業会の木谷謙介会長（シマブンコーポレーション社長）は21日、定例会見を開き、鉄スクラップの新たな名称として6月全国大会で『印象』、『役割』、『重要性』の3つの要件を満たす名称を広く募集したい」と話した。また、4月10日に閣議決定され、国会に上程された「廃棄物処理法改正案」に関しては7月17日の会期末までに成立の見込み」と説明した。改正案のスクラップヤード規制強化は、「公布の日から2年6ヵ月を超えない日」に施行される。対象物品の名称は「当初は『有害』とされたが、『要適正』という用語とになった」とし「法案の概要は当工業会の意見をある程度反映した内容と理解している」と話した。
■エコネコル、シュレッダー設備「自動投入制御システム」を本格運用（５月21日）＝エンビプロ（佐野文勝社長）は20日、エコネコルが（アーステクニカが開発した）シュレッダー設備の「自動投入制御システム」の本格運用を開始したと発表した。エコネコル本社工場で、使用済み自動車由来のスクラップを対象に運用する
■プライメタルズ、ベトナム・ビンメタルと提携で製鉄所新設（5月20日・テックス）＝プライメタルズ・テクノロジーズ（三菱日立製鉄機械とシーメンスの合弁により2000年に設立）は19日、ベトナム最大の民間コングロマリットであるビングループのビンメタル（VinMetal）と戦略的提携に関する覚書（MoU）を締結した。プライメタルズが技術パートナーとなり、ハティン省に大規模な一貫製鉄所を新設する。
新工場建設は年産500万トンを計画する。条鋼と薄板の2つの生産ラインを備え、条鋼ラインはLD転炉、取鍋精錬炉、真空脱ガス装置などで構成する。
■神戸製鋼、中計進捗説明会を開催（5月20日・テックス）＝神戸製鋼所は19日、中期経営計画（24年度～26年度）進捗説明会を開催し、鉄鋼事業では、30年度のCO2排出量を2013年度比30％削減する方針を改めて説明。17年の神戸製鉄所高炉休止など上工程合理化により約25％削減のメドが立っているとし、残る部分はスクラップ活用拡大やバイオマス燃料、HBI（熱間成形還元鉄）の多配合で対応する。
■神戸製鋼、加古川に70万㌧級スクラップ溶解炉検討、2030年代前半稼働へ（5月19日 ・テックス）＝神戸製鋼は18日、加古川製鉄所でスクラップ溶解炉の導入検討を本格的に開始したと発表した。生産能力は年産70万トン規模で、2030年代前半の稼働を目安とする。同社は高炉－転炉法を基盤としながら、鉄スクラップ活用拡大による段階的な脱炭素化を進める考えだ。スクラップ溶解炉で製造した溶鋼と高炉溶銑を転炉内で混合する「合わせ湯方式」を採用することで、高炉溶銑使用量を抑制し、CO2排出削減につなげる。
■TREホールディングス、30年度までの新中計を策定（5月18日・テックスレポート）＝TRE・HD（阿部光男社長）は15日、31年3月期を最終年度とする新5ヵ年計画策定した。新中計では「既存事業の強靭化」と「新分野・新事業への挑戦」に加え、「HD連携機能の強化」を基本戦略に据えた。千葉県市原市で推進する「TRE環境複合事業」構想や福島県相馬市の「相馬サーキュラーパーク」構想を産学官連携で拡充するほか、「パートナーシップ戦略」を推進する。
■TRE、定款も変更（5月18日・テックスレポート）＝TREHDは15日、本社を千代田区から港区芝浦へ移転すると発表した。26年8月末の移転を予定。また定款も変更。新たに太陽電池や電力貯蔵装置、燃料電池などエネルギー関連機器の制御・監視事業、水素やSAFなど新燃料の開発・製造・販売事業、データセンターの運用や付帯機器の販売、貸与などの事業を盛り込む。
■日本製鉄、欧州事業を強化（5月14日・産業新聞）＝日本製鉄は13日、USスチールの100％子会社でスロバキアの事業拠点である「USスチール・コシツェ」（以下、USSK）を日本製鉄による直接出資体制へ移行すると発表。10月1日付で日本製鉄100％子会社となり、社名を「ニッポンスチール・スロバキア」（略称＝NSSK）に変更する。同社は中東欧最大の鉄鋼メーカーで、粗鋼生産量は322万トン（25年実績）。欧州市場の需要を追求する。
■高炉3社の27年3月期業績（5月14日・産業新聞）＝高炉3社の27年3月期連結業績予想が13日に出そろい、日本製鉄とＪＦＥ（ＨＤ）は増益、神戸製鋼所は減益ながらほぼ前年並みとした。両社とも中東情勢の影響は織り込まず。神鋼は中東影響を織り込んだ。
■普通鋼電炉12社の前期決算、9社で経常損益が悪化（５月13日・テックスレポート）＝普通鋼電炉12社の26年3月期連結決算が12日出揃い、12社のうち、経常増益は共英製鋼、トピー工業、大和工業の3社。経常損益は9社に悪化。2社は経常損失を計上した。売上高は11社で減少した。経常損益は共英製鋼、トピー工業、大和工業を除く9社で悪化し、伊藤製鉄所と北越メタルの2社は経常赤字に陥った。うち東京製鉄は、当期の粗鋼生産量が前期比13.4万トン（4.2％）減の307.0万トン、鋼材販売数量が同18.8万トン（6.4％）減の276.0万トンに減少した。鋼材販売単価が同12,400円安のトン当たり94,300円に下落した一方、鉄スクラップ購入単価は44,300円と同3,500円の値下がりにとどまったため、メタルスプレッドは50,000円と同8,900円大幅に縮小した。
■大和工業、新会社「And Yamato」が特例子会社に認定（5月11日・テックスレポート）=大和工業は11日、国内グループ4社が障がい者の雇用促進や雇用安定を目的として昨年11月に設立した特例子会社「And Yamato株式会社」が、4月27日付けで厚労大臣の認定を取得したと発表した。4月1日時点の社員数は15人で、うち障がい者雇用は12人。
■鉄筋用小棒の25年度国内出荷は576万㌧、公表開始後、初の600万トン割れ（5月11日・テックスレポート）=普電工11日発表の鉄筋用小形棒鋼の3月の国内向け出荷量は50.6万トン（前年同月比2.6％減）。鉄筋用出荷合計から輸出通関実績を差し引いた国内向け出荷としては前年同月比22ヵ月連続マイナス。＊2025年度の出荷量は合計で575.8万トンとなり、前年比7.0％減少。マイナスは3年連続で、公表開始した1991年度以降で600万トンを割れは初めて。＊なお鉄鋼連盟発表によると、3月小形棒鋼の生産量は前年同月比5.5％減の55.9万トン（前年同月比、5ヵ月連続のマイナス）。うち鉄筋用は同6.1％減の52.6万トンで、出荷量は55.9万トンにとどまり、27ヵ月連続のマイナスを記録した。
■日本製鉄、USスチールに3000億円（5月1日）＝日本製鉄は30日、USスチールに約19億ドル（約3000億円）の投資を決めた。電炉で使う鉄鋼原料を製造する設備が対象だ。日鉄は28年までにUSスチールに総額約110億ドルの投資を約束している。今回はその一部となる。USスチール傘下のビッグ・リバー・スチールで設備投資する。コークスの代わりに天然ガスで鉄鉱石から酸素を取り除く直接還元鉄（DRI）の製造プラントを新設する。
■JFE、インドで一貫製鉄 合弁、30年までに能力倍増（5月1日）＝JFEは4月24日、地場大手のJSWが東部オディシャ州で保有する製鉄所の運営に本格的に参画した。JFEはJSWと合弁で設立した製鉄所の運営会社に2700億円を投じ、6月までに出資比率を50%に引き上げる。JFEは合弁会社の生産能力を現行の年450万トンから30年までに2倍超の1000万トンに引き上げる。両社は西高級鋼材「電磁鋼板」を共同で生産している。この分野も施設を段階的に増強する計画だ。
＊競合各社も設備増強＝鉄の増産はインドの製造業振興策「メーク・イン・インディア」のカギを握る。インド政府は35年度までに生産量を4億トンに増やす目標を掲げ補助金や政府調達の優遇策などで支援する。＊大手財閥タタ・グループ傘下のタタ製鉄は高級鋼を軸に収益力を高める。24年にオディシャ州で2700億ルピーを投じインド最大級の高炉を稼働させた。＊国営インド鉄鋼公社（SAIL）は25年、オディシャ州にある中核工場の生産能力を30年までに倍増させると発表した。＊日本製鉄と欧州アルセロール・ミタルは26年3月、南部アンドラプラデシュ州で製鉄所の建設に着工した。29年までに生産を始める予定だ。
■JFEスチール・千葉、ステンレス鋼用の第4製鋼電炉が稼働（5月1日・テックスレポート）＝JFEスチールは4月30日、東日本・千葉第4製鋼工場のステンレス鋼用の電気炉が4月29日付で稼働と発表した。従来は高炉溶銑と自所発生スクラップを主原料としたが、高炉溶銑の一部をスクラップに代替することで脱炭素化を推進。スクラップ溶解能力は従来比で最大約6倍となる年間約30万トンに拡大し、GHG排出量は最大で年間約45万トンの削減を見込む。
■廃掃法の改正法案が閣議決定、スクラップヤードは許可制。「公布の日から2年6ヵ月を超えない日」に施行（4月11日）＝廃棄物処理法改正案が10日、閣議決定された。今後、国会に上程され、スクラップヤードの規制強化は「公布の日から2年6ヵ月を超えない日」に施行される。改正案は「スクラップヤードの規制強化」と「災害廃棄物の処理の推進」を二本柱とする。「スクラップヤードの規制強化」は使用済みの金属・プラスチック物品の保管又は再生を行う事業について許可制を導入し、環境汚染のおそれのある物品は国内再生を原則とし、輸出は環境大臣の確認を要することとする。対象品の名称は「要適正保管使用済金属・プラスチック物品」、「要適正再生使用済金属・プラスチック物品」。鉄スクラップは「専ら物」に規定されていたが、改正案では「許可」が必要となり、基準違反には改善命令、措置命令、罰則が適用される。不適正なスクラップヤードを経由した海外流出も指摘されたことから、輸出に際しては環境大臣の確認を必要とする仕組みを創設する。
＊「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」
https://www.env.go.jp/press/press_04100.html
別添１【概要】廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案
・別添６【参考資料】廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案
・別添２【要綱】廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案
■ＴＲＥ、市原市沿岸部用地、約33万㎡を29年から50年間賃借（4月13日・産業新聞）＝ＴＲＥホールディングスは9日、産業ファンド投資法人が千葉県市原市八幡海岸通に保有する約33万㎡の事業用地を2029年4月1日から50年間賃借と発表。船での輸送を必要とする高品位鉄スクラップの製造、グリーンメタノール製造用原料供給、焼却灰・汚泥再資源化などの新規事業を計画。グループのリバー市原事業所などとも協働する。
■廃金属や使用済みプラ輸出、環境相の確認義務付け（4月10日）＝環境省は蓄電池や電子基板から出る金属資源の海外流出を規制する。国内処理を原則とし、輸出には環境相の確認を義務付ける。金属資源のほか、廃プラなども輸出確認の対象とする。違反企業に罰則を科す。近年、悪質なスクラップヤードから、金属やプラスチック資源が海外に流出している例があるという。規制の強化は経済安全保障の確保にもつながる。金属や廃プラ事業者を都道府県知事による許可制とする。災害廃棄物の処理準備を自治体に促す制度もつくる。
■EUの国境炭素調整証書価格、26年1Qは75.36ユーロ（4月9日・テックスレポート）＝欧州委員会は7日、国境炭素調整措置（CBAM）で使用する証書価格を26年1～3月期は75.36ユーロと発表した。CBAMは鉄鋼など対象製品の輸入時に、製造段階のCO2排出量に応じたコスト負担を求める制度で、名目上はEU域内の輸入者が証書を購入する。ただ、実務上は価格交渉を通じて輸出側や最終需要家にも負担が波及する構図となる。仮に鋼材1トンの製造でCO2が2トン排出された場合、証書価格75.36ユーロを基準に約150ユーロの追加コストが発生する。炭素排出量に応じて負担が決まるため、従来の高炉法で生産された鋼材は不利となりやすく、電炉材など低排出材は相対的に競争力が高まる構図。EU向け輸出における輸出側の価格設定や需要家の調達戦略への影響が今後一段と強まりそうだ。
CBAM対象製品の輸入時に発生するCO2排出量に応じて同証書の購入が必要となる。同価格はEU排出量取引制度（EU-ETS）の排出枠オークション価格をベースに算出。域内メーカーが負担する炭素コストと輸入材の条件を揃える狙いで、オークションの加重平均価格をもとに四半期ごとに公表する仕組み。26年は四半期ごとに価格を設定し、各期間にEUへ輸入された製品の排出量に対応する証書購入に適用する。CBAM証書は27年2月以降、共通の中央プラットフォームでの購入に一本化される予定。
■排出量取引制度スタート（時事通信26年4/1(水) 19:22）＝国の排出量取引制度が1日、始まった。無償で割り当てられる排出枠に基づき、過不足があれば枠を売買できる。実際の売買は来年中に開始される予定で、対象はCO2の直接排出量が直近3年平均で10万トンを超える企業。鉄鋼や電力、自動車など300～400社、企業には、実際の排出量などに基づいて排出枠が割り当てられ、枠を超えるCO2を出した場合は超過分の枠を調達する必要がある。逆に排出量が少なく、枠が余った場合、売却や繰り越しができる。
■中山製鋼、日本製鉄と合弁会社「NN製鋼」設立（4月1日）＝テックスレポートによれば、中山製鋼所は1日、日本製鉄との合弁会社「NN製鋼合同会社」を同日付で設立したと発表した。代表は同社の岡村洋孝執行役員（製鋼本部長 兼 新製鋼建設グループグループ長）が務める。新会社は大阪市大正区に設立し、鋼片製造に必要な電気炉設備や建屋の保有・賃貸を手掛ける。出資比率は中山製鋼が51％、日本製鉄が49％。