「特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会」（改正バーゼル法検討会）が18年1月9日「とりまとめ」報告
「有害廃棄物等越境移動ワーキンググループ」は16年10月31日の第1回会合から有害廃棄物等改正バーゼル法の詳細なルール作りに向け検討を重ねてきたが18年1月9日の第6回会合で「とりまとめ」案を作成し18年10月1日の改正法施行に向け動き出した。
■鉄リ、廃棄物処理法とバーゼル法改正説明会を開催＝日本鉄リサイクル工業会は2月15日、東京・茅場町の鉄鋼会館で廃棄物処理法とバーゼル法（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）の改正に関する説明会を開催した。1月9日の合同会議（下記参照）の「とりまとめ」を受け、環境省と経済産業省の担当者が、両改正法の具体的な変更点や規制対象となる雑品スクラップの取り扱いの注意点について説明した。
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■対応方針＝規制対象物の中でこれまで判断が困難であったものを省令に明記し、これらを輸出又は輸入しようとする者は、原則としてバーゼル法に基づく手続を経ることが必要とする。ただし、輸出者が自ら分析等を行い、すべての物品が濃度基準以下であることを客観的に証明することができる場合には、手続を経なくとも輸出することができる。
▽規制対象物として省令に明記したものを混合物の一部として含むものについては、これらを除去しない限り、混合物総体として特定有害廃棄物等に該当する旨を規定する。
▽規制対象物として省令に明記するものは、雑品スクラップに混入されることが多い、使用済家電製品（家電リサイクル法の対象４品目、小型家電リサイクル法の対象28品目）とする。これは、改正廃棄物処理法における「有害使用済機器」の範囲と同様であり、これにより廃棄物処理法との一体的な措置を図る。
▽これに加え、廃棄物処理法と異なるバーゼル法の観点及び現場での迅速な判断の観点から、上記２つのリサイクル法の対象機器と同等の業務用機器、給湯器、配電盤、無停電電源装置（UPS）、冷却用コンプレッサー（黒モーター）を規制対象物として省令に明記する。
▽また、電池及び廃電子基板の取り扱いについては、現行のサービス告示においても「分別されていない電池」「電気部品又は電子部品のくず」と記載されていたところであるが、これらが雑品スクラップ等の混合物の中に混入した場合についての取り扱いが必ずしも明確でなかったことから、混合物に混入した電池や廃電子基板等について、明確に規制対象となるよう、これを省令等で明確化する（第6回「とりまとめ」８ｐ）。
■中央環境審議会循環型社会部会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会有害廃棄物等越境移動ワーキンググループ合同会議（第6回）‐配布資料（18年1月9日：15時～17時）
議事次第（PDF形式：77KB）
資料1-1 特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会 検討経緯（PDF形式：89KB）
資料1-2 特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会 とりまとめ（PDF形式：3,694KB） （ここをご覧下さい）
資料2 今後のスケジュール（予定）（PDF形式：92KB）
参考資料1 合同会議委員名簿（PDF形式：121KB）
参考資料2 第5回合同会議議事録（PDF形式：459KB）
参考資料3 特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会設置要綱及び委員名簿（PDF形式：192KB）
■産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会（第32回）配布資料
（18年2月13日：午前10時～12時）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/sangyougijutsu/haiki_recycle/032_haifu.html
- 資料1 議事次第（PDF形式：180KB）
- 資料2 委員名簿（PDF形式：241KB）
- 資料3-1 容器包装リサイクルWGの活動状況について（PDF形式：1,742KB）
- 資料3-2 自動車リサイクルWGの活動状況について（PDF形式：1,074KB）
- 資料3-3 電気・電子機器リサイクルWGの活動状況について（PDF形式：3,121KB）
- 資料3-4 小型家電リサイクルWGの活動状況について（PDF形式：1,519KB）
- 資料3-5 有害廃棄物等越境移動WGの活動状況について（PDF形式：544KB）
- 資料4 福島イノベーション・コースト構想の推進について（環境・リサイクル分野）（PDF形式：2,211KB）
- 資料5 資源循環政策を巡る最近の動きについて（PDF形式：1,801KB）
- 参考資料 特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会とりまとめ（PDF形式：2,753KB）
- 「特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会」（改正バーゼル法検討会）が18年1月9日「とりまとめ」報告