■経産省調べ4Q粗鋼生産計画は2093万㌧（12月26日）＝テックスレポートによれば、経産省は26日、2024年度第4四半期（粗鋼生産計画は合計で2,093万トンとした。24年度の粗鋼生産量は8300万トン後半となる見通しで、2023年度（約8680万トン）からは300万トンほど減少するとみられる。
■2025年度の鉄鋼需要見通し（12月25日・鉄連hp）
＊2025年度 鉄鋼内需＝前年から微増を見込む。建設業では、土木部門が前年度並みの公共事業予算措置が見込まれるなか、資材価格高騰の一服もあり、僅かながらも増加の見通し。建築部門では、住宅が価格高から前年割れで推移するが、非住宅では人手不足は継続も、資材価格のピークアウトなどから、回復に向かうとみられ、建築全体では若干増加の見通し。製造業では、造船部門が昨年同様のフル稼働の建造が続き、前年横ばいを見込む。自動車部門では、完成車生産が前年の慎重な姿勢から通常の体制に戻る一方、KDセットについては、日系メーカーの海外現地生産が引き続き弱含むとの想定から、部門全体としては前年並みの見通し。機械部門では、需要量は増加の見通し。＊2025年度 鉄鋼外需＝前年並みに止まる見通し。
＊粗鋼生産の推移＝20年度8,278万㌧＊21年度9,564万㌧＊22年度8,784万㌧。＊23年度8,683万㌧ ＊24年度(見通)前年度比減少＊25年度(見通)：前年度比微増となる見通し。
＊リスク＝中国の経済動向ならびに米国の通商政策動向と考える。
■H2炉前価格（鉄源協会・12月25日）＝12月第4週：関東41,000円（先週41,500円）。前年同期49,333円。▽関西36,875円（先週37,000円）。前年同期47,250円。
■トルコ向け貿易相場、年末環境から上方修正へ（12月24日）＝12月23日時点のトルコ向け大型船・商談指数HMS(80：20)は352.00㌦CFR。1か月半前（11月11日366.00㌦）に比べ18㌦安だが、（年末環境の供給減が欧州玉を中心に）12月9日（335.00㌦）前週に比べ17㌦高と反発した。
ただ国内の高金利などのよる鋼材需要の悪化や割安な中国製品との競争などから、鋼材及びスクラップ環境は依然として苦しい。
■異形棒鋼価格（鉄源協会12月23日）：12月第3週＝東京114,000円（先週116,250円）。▽大阪99,000円（先週99,000円）
■関東湾岸、H2・4万円割れ（12月23日）＝テックスレポートによれば、域内電炉各社は東鉄の値下げに呼応して20日から一段安。さらに新規の輸出商談も国内価格より安値のため、湾岸浜値は即日、500～1000円安安となった。H2の湾岸、実勢価格は39,500～40,000円見当。HSは44,000～45,000円、新断43,000～44,000円とやはり前週比500～1,000円安気配である。
■東京製鉄、20日購入分から田原と宇都宮工場で500円下げ（12月20日）=東京製鉄は20日購入分から田原と宇都宮工場の購入価格を５００円引き下げた。その他の工場価格は変わらない。各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝41,000円、名古屋サテライト（陸上）＝40,000円、岡山（海上・陸上）＝41,500円、関西サテライト（陸上）＝40,500円、高松（陸上）＝40,000円、九州（海上・陸上）＝40,500円（1000円下げ）、宇都宮（陸上）＝41,000円となる (tokyostee.co.jp)
＊東鉄、年末年始の休暇（12月17日）＝テックスレポートによれば各工場の日程は以下の通り。◇田原工場＝12月30日～1月3日、1月27日～30日、◇岡山工場＝12月28日～1月4日、3月1日～7日、◇九州工場＝12月31日～1月8日、◇宇都宮工場＝12月29日～1月5日、2月25日～3月12日。
■米国コンポジット・プライス、303.33㌦、前週比は横ばいだが、前々週比では13.34㌦下落（12月25日）＝12月23日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィアの3都市需要家渡しNo.1ＨＭＳ平均価格）はロングトン当たり303.33㌦で前々週比13.34㌦下落した後、前週は同値でよこばい。
■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地12月23日：１ヶ月＝345.0㌦（前日344.0㌦）。2ヶ月＝354.0㌦（353.5㌦）。3ヶ月＝355.0㌦（354.0㌦）。６ヶ月＝361.5㌦（361.5㌦）。12ヶ月＝374.0㌦（374.0㌦）。
■POSCO、HSに50,000円(CFR)でビッド、前回価格で据置（12月20日）＝テックスレポートによれば、POSCOは19日、直系商社のPOSCOインターナショナルを通じ、来年1月31日を船積み期限とする日本玉にオッファーを集め、HSに50,000円(CFR)、新断バラに49,000円(CFR)、SHRに48,000円(CFR)、のビッドを提示した。同社が11月21日に出した指値と同値。荷揚げ地は光陽または浦項、買い手のオプションで東京湾からの場合でトン当たり3,500円程度とみられ、FOB換算価格は、HSで46,500円程度に相当する。
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直近ニュース
■USスチール買収、米大統領に一任（12月25日）＝USスチールの買収計画を審査していた米政府は23日、省庁間での協議がまとまらなかった。今後は大統領が買収への中止命令を出すかどうかの最終判断を15日以内に下す。日鉄は24日、「大統領が熟慮されることを強く要望する。公正に評価されれば、承認されると強く信じている」との声明を出した。
■信和、スクラップ事業を信和鋼材に全面移管（12月25日・産業新聞）＝鉄スクラップや解体工事などを手掛ける信和（本社＝大阪市住之江区、）はスクラップ事業を100％子会社の信和鋼材（本社＝同、澤将也社長）に全面移管した。信和は解体工事や建設業、不動産事業に特化し、信和鋼材は鉄スクラップの入出荷を強化する。
■JFE電炉転換計画 採択（12月21日）＝JFEスチールは20日、倉敷で検討中の大型電炉導入計画が政府のグリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債を財源とした支援事業に採択と発表した。総投資額は3294億円、うち1045億円をGX補助金でまかなう。24年度内に着工。28年4～6月期の生産開始を見込む。生産能力は年間約200万トン。CO2の削減効果は年間約260万トンを見込む。設備投資は電気炉、精練設備、スクラップ物流設備、スクラップ荷受け岸壁整備、既存設備の撤去など。電磁鋼板やハイテンなどの高級鋼を生産していく方針。電炉に転換するのは27年に設備更新を迎える倉敷第2高炉。日本製鉄も北九州市で高炉から電炉転換を目指して政府に支援申請している。
■日鉄、水素製鉄でCO2 40%削減（12月21日）＝日鉄は20日、高炉水素還元の製鉄手法でCO2を40%以上削減する技術を試験炉で確立と発表した。40%を超える削減は世界で初めて。今後は50%以上の削減と実機高炉での活用を目指す。
■11月粗鋼生産689万㌧（前月比0.5％減、前年同月比3.1％減）（鉄連hp・12月20日）＝11月銑鉄生産は501.2万㌧（前月比1.2％減、前年同月比0.4％減）、粗鋼生産は688.8万㌧（前月比0.5％減、前年同月比3.1％減）。前年同月比は9カ月連続の減少。炉別では転炉鋼509.0万㌧（前月比0.2％減、前年同月比横ばい）、電炉鋼179.8万㌧（前月比1.4％減、前年同月比10.9％減）となり、前年同月比は、電炉鋼は4カ月連続の減少。
1～11月累計粗鋼生産は7710.2万㌧（前年同期比3.6％減）、うち転炉鋼5673.8万㌧（3.9％減）、電炉鋼2036.4万㌧（2.9％減）。電炉鋼シェアは26.4％となった。
■鉄鉱石、2年ぶり安値（12月19日）＝鉄鉱石の調達価格（FOB=本船渡し）は1トン約89ドルと、24年10～12月に比べて約4%下がった。下落は3四半期連続で、23年1～3月（約85ドル）以来の安値だ。海上輸入量で世界の7割を占める中国の需要が鈍るとの懸念が背景にある。原料炭は14%安＝原料炭の調達価格（FOB）は1トン198ドルほどと、7～9月に比べて約14%下がった。23年10～12月期以降、4四半期続けて下落している。
■資源、鉄鋼3社、豪州に直接還元鉄の製錬炉実証設備（12月18日・産業新聞）＝英リオティント、豪ＢＨＰ、豪ブルースコープ・スチールは17日西豪州のクウィナナ工業地区に鉄鉱石を直接還元鉄（DRI）で活用する製錬炉を建設。銑鉄年産3万―4万トンの規模で検証する。
■資源、鉄鋼3社、豪州に直接還元鉄の製錬炉実証設備（12月18日・産業新聞）＝英リオティント、豪ＢＨＰ、豪ブルースコープ・スチールは17日西豪州のクウィナナ工業地区に鉄鉱石を直接還元鉄（DRI）で活用する製錬炉を建設。銑鉄年産3万―4万トンの規模で検証する。
■新英金属、Rカンパニーを子会社化（12月16日・産業新聞）＝新英金属（本社＝愛知県安城市)は13日付で、関東を主要営業基盤に金属スクラップの加工販売を手掛けるRカンパニー(さいたま市岩槻区)を100％子会社化した。新英は22年にアラエ商会(東京都江戸川区)を子会社化。今回、関東地区で集荷した母材を新英ブランドとして加工し供給力を高める。
■ディールコネクト、計量器連携の小型電子機器の提供開始（12月16日・産業新聞）＝鉄鋼業界向けＩＴ企業のディールコネクト（本社＝東京都中央区）は13日、鉄スクラップ計量器に連携する小型電子機器の「Onetap mini（ワンタップミニ）」の提供を正式開始したと発表した。すでに全国9拠点の鉄鋼メーカーで導入・運用準備が進められている。
■鉄リサイクル工業会、英語サイトを開設（12月10日・テックスレポート）＝日本鉄リサイクル工業会はホームページに英語サイトを開設した。同会は今秋、欧州のリサイクル団体BIRや米ReMAのトップと個別に面談しており、今後はこれを足がかりに国際リサイクル団体をはじめ海外との交流の機会を増やしていく方針。同会では「世界により目を向ける体制になっていく中で世界の方々にもっと注目していただき、その先に情報交換や交流が生まれればとの期待のもと作成した」としている。
■トランプ氏、日鉄のUSスチール買収「阻止」（12月4日）＝トランプ次期米大統領は2日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「私は完全に反対だ」と自身のSNSで表明した。日鉄は現在、買対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を受けている。12月23日が審査期限とされ、年内にも結論が出る見通しだ。バイデン政権が承認をしても、トランプ氏が大統領権限を使って阻止を模索する可能性が出てきた。国の安全保障に関する米大統領の権限は極めて大きい。CFIUSの制度でも、大統領が安全保障の観点から下した決断内容については、裁判所ですらその是非を判断できないと規定している。
■警察庁、金属盗対策検討会（12月4日・産業新聞）＝警察庁は2日、第2回金属盗対策検討会を開催。盗難対策の方向性や買受規制について論点を整理。法務専門家や環境省・経産省に加え日本鉄リサイクル工業会と非鉄金属リサイクル全国連合会が委員として参加した。
■ナンセイスチール、ベトナム電炉の委託生産開始（11月29日・産業新聞）＝ナンセイスチールが買収予定のベトナム電炉のポミナ2製鉄は7月からナンセイスチールによる委託生産期間に入り、11月生産量は2万8000トンを見込み、今後も2万5000―3万トンの生産を計画。
■伊藤忠丸紅鉄鋼など3社、建設業界向けＧＸに協力（11月29日・産業新聞）＝伊藤忠丸紅鉄鋼は28日、ネクストフィールド、ＮＴＴコミュニケーションズと建設業界向けＧＸに関する覚書（ＭＯＵ）を日締結し、正式に協力関係を結んだと発表。建設業界の脱炭素化を加速させるためのＧＸソリューションの検討を開始。建設業界における脱炭素の取組みを支援する。
■首相「USスチール買収承認を」 バイデン大統領に書簡（11月28日）＝USスチールの買収計画を巡り、石破首相がバイデン米大統領に計画の承認を求める書簡を送ったことが27日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日鉄は12月23日に期限を迎えるCFIUSの審査をへて、12月末までの買収完了を見据える。
■「グリーン鉄」使った製品、国が優先調達へ（11月27日）＝環境省は25年1月をめどにグリーン購入法の対象を定めた基本方針を改定する。地方自治体にも努力義務が課される。各省庁や自治体は購入実績も開示する。国や地方自治体は25年度の契約から、製造時に排出する温暖化ガスを減らしたグリーンスチールを用いた製品を優先して調達する。今回の追加は24年6月までに日本鉄鋼連盟からの要望を受けて検討が進んだ。
■日鉄のUSスチール買収審査 米共和議員「独立性に疑義」（11月27日）＝USスチールの買収計画を巡り、米共和党の議員が、対米外国投資委員会（CFIUS）による審査の独立性に疑義があるとの書簡をイエレン財務長官とレモンド商務長官に送った。バイデン米大統領を支持した労働組合が買収に反対していることを踏まえ、安全保障の確保を最優先の目的とすべき審査で「政治的な利益」が優先された恐れがあると疑問を投げかけた。