■トルコ向け貿易相場は続落（1月22日）＝1月20日付けトルコ向け大型船・商談指数HMS(80：20)は335.00㌦CFR。先週比6㌦下落し、12月9日335.00㌦の安値ゾーン帯まで再後退した。背景としては、国内の高金利などのよる鋼材需要の悪化、割安な中国製品との競争などが指摘されるなか、新たにトランプ次期大統領の「ドル1強」体制＝ユーロ安から「割安」となった欧州スクラップ玉の成約が進み、米国シッパーのドル建て貿易相場もこれに牽引された。今後のマーケットについては、関係者の多くはトランプ関税の先行きに注目している。
■米国コンポジット・プライス、323.33㌦、前週比は16㌦高（1月22日）＝1月20日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィアの3都市需要家渡しNo.1ＨＭＳ平均価格）はロングトン当たり323.33㌦。前週比は16㌦高で上昇は2週連続。計20㌦高となった。
■東京湾岸FAS価格はジリ安で推移（1月20日）＝10日に行われた関東鉄源協同組合の落札価格は前月比2,071円高の44,810円（FAS）に反発したが、東京製鉄の購入価格改定がないうえ、新規輸出商談がドル建てで弱含んでいるため、足元では様子見商状。船橋中央埠頭（千葉県）や川崎市営埠頭（神奈川県）など東京湾岸の主要埠頭では、H2が実勢39,000～39,500円中心。実勢価格帯はHSが44,500～45,000円中心、新断が43,500～44,000円中心で、両品種ともに年明け、目立つ価格変動はない。
■東京製鉄、昨年12月20日から動かない（1月22日）=東京製鉄は昨年12月20日購入分から田原と宇都宮工場の購入価格を５００円引き下げた。その他の工場価格は変わらない。
各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝41,000円、名古屋サテライト（陸上）＝40,000円、岡山（海上・陸上）＝41,500円、関西サテライト（陸上）＝40,500円、高松（陸上）＝40,000円、九州（海上・陸上）＝40,500円（1000円下げ）、宇都宮（陸上）＝41,000円となる (tokyostee.co.jp)
＊東鉄、年始の休暇（12月17日）＝テックスレポートによれば各工場の日程は以下の通り。◇田原工場＝1月27日～30日、◇岡山工場＝3月1日～7日、◇宇都宮工場＝2月25日～3月12日。
■異形棒鋼価格（鉄源協会1月20日）：1月第3週＝東京112,000円（先週113,500円）。▽大阪99,000円（先週99,000円）
■POSCO、HSに49,000円(CFR)でビッド、前回価格で据置（1月17日）＝テックスレポートによれば、POSCOは16日、直系商社のPOSCOインターナショナルを通じ、来年2月25日を船積み期限とする日本玉にオッファーを集め、HSに49,000円(CFR)、新断バラに49,000円(CFR)、SHRに48,000円(CFR)、のビッドを提示した。
同社が11月21日に出した指値と同値。荷揚げ地は光陽または浦項、買い手のオプションで東京湾からの場合でトン当たり3,000～3,500円程度とみられ、FOB換算価格は、HSで45,500～46,000円程度に相当する。
■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地1月20日：１ヶ月＝340.5㌦（前日343.0㌦）。2ヶ月＝346.5㌦（347.0㌦）。3ヶ月＝351.5㌦（352.5㌦）。６ヶ月＝359.0㌦（359.0㌦）。12ヶ月＝376.5㌦（376.5㌦）。
■中部鉄源協議会、新断バラ45,010円（FAS）で成約（1月16日）＝テックスレポートによれば、中部地区の鉄スクラップ業者で組織する中部鉄源協議会は15日、第4回共同販売入札を実施し、新断バラ45,010円（FAS）で成約した。12月13日入札と比べ210円高い。数量は3,000トンで、積み期は2月。落札商社名は非公表。名古屋港・稲永埠頭内ヤードから出荷する（次回は2月14日予定）。
■H2炉前価格（鉄源協会・1月15日）＝1月第2週：関東41,000円（先週41,000円）。前年同期49,333円。▽関西37,000円（先週36,875円）。前年同期47,250円。
■関東鉄源、H2を44,810円で成約（前月比2,071円高）（1月14日）＝テックスレポートによれば、関東鉄源協同組合は10日、25年1月契約（船積み期限２月28日）入札を実施し、前月（42,739円）比2,071円高のH2・44,810円（FAS）で成約した。上昇は3ヵ月ぶり。落札はA社15,000トンの1件。向け先は前回と同様にバングラデシュとみられる。応札は15社。応札数量は合計で10万8,600トン。落札価格は域内炉前価格を5,000円以上も上回った。
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直近 日経新聞、業界紙、各社㏋要約
■日本製鉄、USスチール買収関連は「別掲資料」を参照してください。
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■中部鋼鈑、水蒸気爆発とみられる事故（1月22日・テックスレポート）＝中部鋼鈑は21日、同社製造所（名古屋市中川区）内の製鋼工場で水蒸気爆発とみられる事故が発生したと発表した。水蒸気爆発の可能性が大きい。現在は安全確認と調査のため操業を停止。復旧時期は未定。
■関東の者若手有志で西送りを共同実施（1月22日・テックスレポート）＝ヤマシタ（山下耕平社長）と影島興産（影島慶明社長）は21日、関東の若手有志で東鉄田原向け内航船を共同で実施したと発表した。北関東から南関東まで関東全域の3社25事業所が参加。ヤマシタを販売窓口とし、鈴繁埠頭（横浜市神奈川区）でH2、1,270トンを船積みした。船舶運航は豊國海運（本社＝東京都港区、相田豊社長）が全面的にバックアップし、「5天洋丸」（499総トン型）を用いた。船積み時の検収は参加企業の若手で済ませた。
■関東鉄源協組、他団体との合積輸出を構想（1月20日・産業新聞）＝関東鉄源協組の南理事長は他団体・他企業との鉄スクラップの合い積みを将来的に展望と明らかにした。インドやトルコなど遠方輸出を見据える。将来的に大型船舶で総量5万トン前後を輸出したい考え。
■東京製鉄とキヤノン、資源循環スキームを構築（1月20日・産業新聞）＝東京製鉄とキヤノンは、使用済み複合機から分別した鉄スクラップを再び製品原料として使って電炉鋼板を生産する資源循環スキームを構築する。キヤノンが17日に発表した。東鉄が岡山工場で手掛ける溶融亜鉛めっきコイル（ＧＩ）の採用をスタートする。
■EVERSTEEL「鉄ナビ検収AI」、共英製鋼・枚方で現場運用開始（1月16日）＝テックスレポートによれば、EVERSTEELは16日、共英製鋼の枚方事業所で鉄スクラップAI解析システム「鉄ナビ検収AI」の現場運用を開始したと発表した。共英製鋼では25年中に関東事業所、名古屋事業所、山口事業所でも「鉄ナビ検収AI」の導入を予定している。
■警察庁、金属盗対策検討会が金属くずの買受規制などの報告書を公表（1月10日）＝警察庁の金属盗対策に関する検討会は9日、金属くずの買い受け規制などを盛り込んだ最終報告書を公表した。取引時の本人確認を買取業者に義務付けるほか、営業を届け出制にすることによる実態把握などを求めた。警察庁は報告書を踏まえ、立法を含めた法整備を検討する。
■千葉県、「千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例」を施行（1月10日）＝千葉県は1日、「千葉県特定金属類取扱条例」を施行した。無許可営業や取引相手に本人確認を行わなかった際、買取業者が罰則の対象になる。茨城県も金属買取業者への規制を強化する新条例を4月1日から施行する予定。群馬県や栃木県も、同様の条例制定を検討している。
■＜2025年国内商品展望〉鉄鋼、中国の過剰生産重荷に（1月7日）＝25年の国内鉄鋼市場では、中国の動向が引き続き注目される。鉄鋼の過剰生産と大量輸出を続ければ、国際市況の悪化や日本への安価な輸入材の流入を通して国内相場の一段の重荷になる。中国の24年1～11月鋼材輸出は1億115万トンと前年同期から2割増えた。年間で過去最多だった15年（1億1240万トン）に迫る。中国では不動産業の不況が長引き鉄鋼需要が鈍いなかでも高水準の生産が続き、余った鋼材を輸出に回している。24年1～11月の日本の普通鋼鋼材輸入量は462万トンと前年同期比7%増。中国材の輸入急増や韓国や台湾などからの輸入も増加傾向にある。
東鉄は24年に輸入材対抗で鋼材価格を大きく引き下げており、中国の過剰生産が既に国内市況に悪影響を与えている。インドやオーストラリアなどが相次いで対中国のアンチダンピング（AD）調査に乗り出すなか、行き場を失った中国材が今後さらに日本に向かうとの懸念もある。鉄連会長は、日本の鉄鋼業界も輸入材への対策を急ぐべきとの姿勢を示している。
■経産省調べ4Q粗鋼生産計画は2093万㌧（24年12月26日）＝テックスレポートによれば、経産省は26日、2024年度第4四半期（粗鋼生産計画は合計で2,093万トンとした。24年度の粗鋼生産量は8300万トン後半となる見通しで、2023年度（約8680万トン）からは300万トンほど減少するとみられる。
■信和、スクラップ事業を信和鋼材に全面移管（12月25日・産業新聞）＝鉄スクラップや解体工事などを手掛ける信和（本社＝大阪市住之江区、）はスクラップ事業を100％子会社の信和鋼材（本社＝同、澤将也社長）に全面移管した。信和は解体工事や建設業、不動産事業に特化し、信和鋼材は鉄スクラップの入出荷を強化する。
■JFE電炉転換計画 採択（12月21日）＝JFEスチールは20日、倉敷で検討中の大型電炉導入計画が政府のグリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債を財源とした支援事業に採択と発表した。総投資額は3294億円、うち1045億円をGX補助金でまかなう。24年度内に着工。28年4～6月期の生産開始を見込む。生産能力は年間約200万トン。CO2の削減効果は年間約260万トンを見込む。設備投資は電気炉、精練設備、スクラップ物流設備、スクラップ荷受け岸壁整備、既存設備の撤去など。電磁鋼板やハイテンなどの高級鋼を生産していく方針。電炉に転換するのは27年に設備更新を迎える倉敷第2高炉。日本製鉄も北九州市で高炉から電炉転換を目指して政府に支援申請している。