■SRR「第5回オンラインセミナー」を開催（３月10日）＝鉄リサイクリング・リサーチ（SRR)とSRR・CN推進会議事務局は7日、「カーボンニュートラルがもたらす鉄鋼業界の新潮流と主要国の最近の状況」を掲げた「第5回オンラインセミナー」を開催した（詳細・感想は、下段の「直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約」の項、参照）。

■セアべスチール、シュレッダーに47,000円（CFR群山）を提示（３月10日）＝テックスレポートによれば、韓国特殊鋼最大手のセアべスチールは6日、4月10日を引き渡し期限とするシュレッダーに47,000円（CFR群山）のビッドを提示した。このビッド価格はFOB換算で44,000円程度。ただ足元では個別の商談を進めているものとみられ、実際の成約価格は上記から上振れしそうだ。

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地3月6日：１ヶ月＝372.0㌦（前日365.0㌦）。2ヶ月＝374.5㌦（366.5㌦）。3ヶ月＝375.0㌦（369.5㌦）。６ヶ月＝382.5㌦（379.0㌦）。12ヶ月＝387.0㌦（387.0㌦）。

■H2炉前価格（鉄源協会・3月5日）＝3月第14週：関東40,000円（先週40,000円）。前年同期50,500円。▽関西38,625円（先週38,625円）。前年同期48,875円。

■米国コンポジット・プライス、356．67㌦、前週比よこばい（3月5日）＝3月3日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィアの3都市需要家渡しNo.1ＨＭＳ平均価格）はロングトン当たり356.67㌦で前週と同値。2月17日付け価格は前の週に比べ33.34㌦の急騰を見せていた。米国ではトランプ大統領が鉄鋼やアルミに25％の関税を課すと発表して以来、鋼材とスクラップ価格が上昇している。

■トルコ向け貿易相場は続伸（3月4日）＝3月3日付けトルコ向け大型船・商談指数HMS(80：20)は364.00㌦CFRと引き続き堅調（2月24日に比べ4ドル高・1月20日335.00㌦CFRから29㌦反発）。トランプ大統領が鉄鋼やアルミに25％の関税を実施し、米国鉄鋼相場を押し上げるとの観測やトランプ新体制への移行＝「米国内市場の上昇期待」、などが強気材料。トルコは3月1日から月末の29日まで、約1か月のラマダン（断食月）に入る。また割安な中国製品との競争がある。

■鉄鉱石の対日価格、来期4-6月は前期比7.82㌦アップの96.76㌦（3月4日・テックスレポート）＝日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所の3社が4-6月に調達する鉄鉱石価格（含有鉄分62％、西豪州鉱）は前期比7.82ドル（8.8％）高い96.76ドル/DMTとなった。

■POSCO、HSや新断バラに前回比横ばいの49,000円CFRを提示（2月28日）＝テックスレポートによれば、POSCOは27日、POSCOインターナショナルを通じて4月10日を船積み期限とする日本産スクラップのオファーを集め、HSに前回比横ばいの49,000円(CFR)のビッドを提示。入札は1月16日以来１ヵ月半ぶり。新断バラにも前回比据え置きとなる49,000円（CFR）のビッドを出した。フレートは現在、トン当たり3,000円程度とみられ、FOB換算価格はHSと新断バラともに46,000円に相当する。

■異形棒鋼価格、東京はジリ安（鉄源協会2月25日）：2月第3週＝東京111,000円（先週111,600円）。▽大阪99,000円（先週99,000円） 

■トルコ向け貿易相場は続伸（2月26日）＝2月24日付けトルコ向け大型船・商談指数HMS(80：20)は360.00㌦CFRと引き続き堅調（1月20日335.00㌦CFRから25㌦反発）。直近材料としてはトランプ大統領が鉄鋼やアルミに25％の関税を実施し、米国鉄鋼相場を押し上げるとの観測やトランプ新体制への移行＝「米国内市場の上昇期待」、などが強気材料としてある。ただトルコは3月1日から月末の29日まで、約1か月のラマダン（断食月）に入る。また国内環境としては、高金利（1月23日から1週間物レポ金利を2.5%引き下げ、年45%）による鋼材需要の悪化、割安な中国製品との競争、さらにトランプ大統領の「ドル1強」体制＝ユーロ安から「割安」となった欧州スクラップ玉の成約などマイナス材料もあるなど、事態はなお流動的とされる。

■東京製鉄、2月21日から、関西サテライト購入価格を1,000円値上げ（2月20日）=東京製鉄は2月21日から関西サテライトで1,000円引き上げた。その他の5拠点は据え置いた。この結果、各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝40,500円（据え置き）、名古屋サテライト（陸上）＝39,000円、岡山（海上・陸上）＝42,000円、関西サテライト（陸上）＝42,000円（（1,000円上げ））、高松（陸上）＝39,500円、九州（海上・陸上）＝42,000円、宇都宮（陸上）＝40,000円 (tokyostee.co.jp)

＊東鉄・宇都宮、6日から通常荷受け再開＝東鉄・宇都宮の荷受け時間は、6日以降、平日は月曜日6時から土曜日16時まで24時間の受入れを再開する。

＊東鉄、休暇＝各工場の日程は以下の通り。◇岡山工場＝3月1日～7日、◇宇都宮工場＝2月25日～3月12日。

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直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■日本製鉄、USスチール買収関連は「別掲資料」を参照してください。

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■SRR「第5回オンラインセミナー」を開催（３月10日）＝鉄リサイクリング・リサーチ（SRR)とSRR・CN推進会議事務局は7日、「カーボンニュートラルがもたらす鉄鋼業界の新潮流と主要国の最近の状況」を掲げた「第5回オンラインセミナー」を開催し、約400名が聴講した（以下は要約）。

◇「CN実現に向け検討が進む還元鉄と製鉄、製鋼プロセスについて」（川井徹郎・日鉄テクノロジービジネスソリユーション事業部グローバル鉄鋼情報部ミル調査第一室長）＝主な製鉄プロセスは、①鉄スクラップと直接還元鉄（DRI）使用の電炉法、②高炉法（コークス）、③高炉法（水素）、④直接還元法（天然ガス）、⑤直接還元法（水素）、⑥直接還元法（電気分解＊）の6パターンとなっている。

天然ガス使用の直接還元法はすでに確立され、水素使用の直接還元法が当面の本命で、欧米中心に電気分解を利用した直接還元法に期待が高まっている。日本はGI基金プロジェクトとして「Super COURSE50」を採択、高炉水素還元に取り組んでいる。一方、DRIと電炉ベースの水素還元製鉄では高品位の鉄鉱石が必要となり、電気分解を利用した場合、大量の電力が必要とされることから、コスト面が障壁となっている。2050年を目標としていた全世界の水素還元製鉄プロジェクトのうち、実現するのは10％に過ぎない可能性もあるとされ、当面は水素を利用した高炉法を最大限拡大しつつ、直接還元法との併用が現実的だと予想される。

◇「鉄鋼バリューチェーンの脱炭素化に向けた取り組み」（時本晋太郎・リオティントジャパン鉄鉱石事業部テクニカルマーケティングスペシャリスト）＝　現在は脱炭素化のプロジェクトを3つのカテゴリーに分け、キー・パートナーと連携してプロジェクトを進めている。ピルバラの中低品位鉱石を低炭素製品にするプロジェクトを進めており、「バイオアイアン（BioIron）」や、電気製銑炉でDRIの溶解と最終還元を行う「スメルター＊」などに取り組んでいる。バイオアイアンは低中品位鉱石をバイオマスとマイクロ波を活用する低炭素製鉄プロセスで、現在は2026年の操業へ向けて西オーストラリア州でパイロットプラントを建設中だ。

◇「中国の鉄鋼業、スクラップ業の2024総括、及び2025予測」（朝田晋平・Mysteel Japan Chief Rep.）＝2024年中国の鉄鋼輸出は1億トン超となり、世界でダンピング調査が拡大している。このため2025年の輸出は減少も予想される。

鉄スクラップ輸入量は2024年に約25万トンで前年比53.5％の大幅減となった。低調原因として①海外の鉄スクラップの価格が割高なこと、②不純物含有量に非常に厳しい制限があることの2点がある。この不純物基準は、今年6月から（緩和）新基準に移行の予定。ただ、新規格が採用されても市場が適応するのには時間がかかりそうだ。

◇「2030年のインドの金属ミックス（銑鉄、DRI、スクラップ）の見通し」（Nirmalya Deb, Big Mint Executive Editor）＝2023年のインドの鉄鋼需要は約1億2000万トンだが、9％の成長が続けば2030年には2億3000万トンと想定される。2025年の粗鋼生産能力は1億9100万トン、2030年には2億4200万トンに拡大する見通しだ。

設備投資の多くが高炉法を採用したため2030年度には高炉割合が上昇し（43%→55％）、溶銑量は大幅に増加する（8700万トン→1億3500万～1億4000万トン）ため、現在54～55％程度を占める電炉法（電気アーク炉、電気誘導炉）のシェアは低下が予想される。ただ粗鋼生産が増大するため、スクラップ消費量は増加する。

国内のスクラップ発生量は2024～25年度が2900万トンだが、2030年度に4190万トン、2040年度には7530万トンに増加する見通しだ。インド国内では鉄スクラップが不足しており、今後は海外からの輸入増加も予想あされる。

＊「スメルター（Smelter）」とは何か＝プライメタルズ テクノロジーズとRHI マグネシタが開発した低品位DRIの新型製銑炉。この「スメルター（Smelter＝英文・製錬のための工場）」は電気製銑炉で、直接還元鉄（DRI）の溶解と最終還元を行う。直接還元設備やLD転炉（BOF）と併せて使用し液状スラグを生産。コークスを還元に使わないのでCO2排出量は6分の1の0.33トンに削減される。また直接還元～スメルター～LD転炉のルートは、特に低品位の鉄鉱石に向いており、既存のLD転炉を維持するため一貫製鉄所の生産ラインを変更する必要もない（プライメタルズ テクノロジーズ。2022年11月02日）。プライメタルズ・テクノロジーズの最新ニュース

＊（2025年1月27日・産業新聞）　スチールプランテックとプライメタルズテクノロジーズジャパンがグリーンスチール転換に向けた脱炭素プラントで協力関係を結んだ。中低品位直接還元鉄（ＤＲＩ）から溶銑を製造する電気溶融炉（スメルター）の日本展開を対象としたもので、昨年12月に「ジャパングリーンスチールソリューションズ有限責任事業組合」を設立、国内市場調査や課題の初期調査の取り組みを始めた

＊スチールプランテック＝JFEエンジニアリング（旧・日本鋼管）、日立造船（現・カナデビア）、住友重機械工業、川崎重工業の製鉄プラント部門を統合し、2001年4月に設立された製鉄プラントエンジニアリングメーカー。

■冨高の感想

冒頭の「還元鉄と製鉄、製鋼プロセスについて」は要点整理が行き届いていた。６プロセスがあり、水素製鉄の課題（クリーン水素は高価、吸熱反応対策）、直接還元鉄法では高品位（68％）鉱石を使うが高品位は全鉱石の３％と希少。62％の低品位鉱石が利用可能な（水素を使わない）「電気分解」（スメルター）法も紹介された。講演後、スメルターへの質問が相次いだ。と答えていた。

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各講演者は、還元鉄、鉄スクラップとも世界的に需要は拡大する一方、還元鉄、鉄スクラップともに供給量は（長期的には）減少し、需給はひっ迫する（世界の鉄スクラップ需給動向　鉄源協会24年2月　52ｐ）。鉄スクラップの囲い込みと各国の輸出規制は進んでいる。中国の粗鋼生産の伸びは止まったが、代わってインドが5年後の2030年には現在の倍の2億4000万トンの生産を目指す。鉄スクラップ需要は拡大するが、欧米からの輸入は期待できない。そこでインドが注目するのが日本。講演者は「インド視察」をwebセミナー参加者に呼び掛けた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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■北越メタル、新社長に加納愛仁氏（3月4日・テックスレポート）＝北越メタルは4日、新社長に加納愛仁・トピー工業常務執行役員事業開発戦略センター長が就くトップ人事を内定した。6月下旬開催予定の株主総会と取締役会を経て正式に就任する。大洞勝義現社長は相談役に就く。

■中国鋼鉄工業協会、電炉鋼支部を設立（3月4日。テックスレポート）＝中国鋼鉄工業協会（CISA）は1日、同協会に電炉鋼支部を設立した。設立大会を河北鋼鉄（HBIS）グループ石家荘鋼鉄の主催で開催し、HBIS副総経理の黄永建氏が初代分会長に選任された。今後、業界のデジタル化、グリーン鋼材の普及や鉄スクラップの確保を目指し、意見の換を行う。

■韓国、日本のホットにAD調査開始（3月4日。テックスレポート）＝韓国の産業通商資源部・貿易委員会は4日にも日本と中国から輸入されるホットコイルに対しAD調査を開始する。日本の韓国向けホットコイルの輸出数量は2022年に156万トン、23年に200万トン、24年が176万トンとなっており、同国のホット内需の15-28％を占めている。

■合同製鉄、新社長に現・日鉄建材代表取締役社長の美濃部慎次氏が就任（3月3日。テックスレポート）＝合同製鉄は28日、6月24日の予定で現・日鉄建材代表取締役社長の美濃部慎次氏が代表取締役社長に就任するトップ人事を発表した。美濃部氏は6月下旬の定時株主総会後の取締役会で社長に正式就任する。現社長の内田裕之氏は取締役相談役に就く。

■EU、新たなクリーン産業協定を発表（2月28日。テックスレポート）＝欧州委員会は2月26日、クリーン産業協定を発表し、脱炭素化プロセス補助金の強化、高品質な原材料を回収し、域内再利用を加速させること、CBAM証書の購入義務を2027年へ1年延期などを柱として打ち出した（注＊）。これを受け欧州鉄鋼協会は、セーフガードを現状の市場に合わせ改定すること、CBAMを自動車やインフラ部品など下流製品にも適用すること、電気料金と化石燃料の価格を切り離し、エネルギーコストを下げること、鉄スクラップ輸出を防ぐため、循環経済法で鉄スクラップを戦略的二次原材料として正式に認めることなどが必要不可欠と訴えている。

＊CBAM政策（＊Carbon Border Adjustment Mechanism）＝EU域内の企業が環境規制の緩い他国に工場などの拠点を移して規制を逃れるのを防ぐのが目的。課税によって域内外の負担を同水準にそろえ、他国にも環境対策の強化を促す。23年10月1日から炭素排出量の報告義務を課す移行期間が始まっており、支払い義務は26年1月以降の排出量報告分からとなる。

＊EU、国境炭素税で合意（22年12月14日、日経新聞）＝EUは12月13日、国境炭素調整措置（CBAM）の導入で合意。世界初の取り組みで、鉄鋼とセメント、アルミニウム、肥料、電力、水素を対象とし、今後拡大を検討する。

■石狩湾新港管理組合、関東鉄源協同組合と意見交換会（2月27日・産業新聞）＝鉄スクラップ輸出の国際競争力の強化に取り組む石狩湾新港管理組合（北海道石狩市）は26日、東京都千代田区の如水会館で関東鉄源協同組合（理事長＝南光司・ミナミ社長）と意見交換会を開いた。

■TRE、会社説明。「壬生事業所は8月稼働に向け（２月26日・テックス）＝TREは栃木県壬生町に建設中の新工場「リバー壬生事業所はシュレッダー破砕処理後のダストから金属類やプラスチックなどの有価物の選別を行う新工場で、年間48,000トンのダストから50％に当たる24,000トンを再資源化する計画。トン当たりの処分費を25,000円と仮定すると、24,000トンのダスト削減で6億円の処理比削減につながる（今年8月の稼働開始の予定）。また大型シュレッダーの更新工事を行っている川島事業所は、従来の年間36,000トンから60,000トンに能力増強の予定。「スプレッド事業は（相場が急落する場合以外は）スプレッド金額が一定なので、相場下落局面でも（売上げは減収になるが）粗利は維持できる。

■エンビプロ・「安定的な集荷販売の仕組みを強化」（２月26日・テックス）＝2025年6月期の連結業績予想を売上高が495億円（前期比5.2％減）、営業利益が10億円（同29.1％減）、経常利益が11億5000万円（同35.5％減）、当期純利益が11億5000万円（同114.0％増）に下方修正した。東京製鉄とは昨年6月から尼崎で、今年6月には船橋で連携を深めている。グリーンスチールの需要増加に伴い「ビル解体においてゼネコンと鉄鋼メーカー、運送会社と加工業者ルのサーキュラー・エコノミーが増えつつある。現在、NEWSCONが黒子になってクローズド・ループを作り上げようとチャレンジしている」。今後も「半分くらいは海外に輸出するなど、その時々に合わせて対応していきたい」と述べた。

■1月粗鋼生産679万トン、前年同月比6.6％減（2月21日鉄連hp）＝25年1月の銑鉄生産は507.5万トン（前月比1.9％減、前年同月比5.0％減）。粗鋼生産は678.7万トン（前月比1.7％減、前年同月比6.6％減）で、前年同月比では11カ月連続の減少となった。1月の１日当たり粗鋼生産は21.9万トンで、12月の同22.3万トン比1.7％減となった。炉別では、転炉鋼514.6万トン（前月比1.4％減、前年同月比5.2％減）、電炉鋼164.1万トン（前月比2.8％減、前年同月比10.7％減）。前年同月比では転炉鋼は2カ月ぶりの減少、電炉鋼は6カ月連続の減少となった。

■三井物産、豪州鉄鉱石に8000億円投資（２月20日）＝19日、オーストラリアで複数の鉄鉱石権益を保有・運用する企業2社から、新規開発する鉱山「ローズリッジ」の権益の40%を、約8000億円で取得すると発表。すでにローズリッジの約50%の権益を持つリオ・ティントを通じて日本を含むアジアに供給。2030年までの生産開始を目指す。フル生産時の三井物産の持ち分生産量は年間4000万トン以上を見込む。

■H形鋼出荷量 最低に（２月20日）＝日本製鉄の鋼材を扱う流通事業者でつくる「ときわ会」によると、1月のH形鋼の出荷量は5万7200トンと前月比9.6%減。記録があるなかで過去最低水準。中小案件を中心に建設工事が停滞し、H形鋼の需要が落ち込んでいる。在庫量を出荷量で割った1月末の在庫率は3.66カ月と5カ月ぶりの高さになった。

■中国の鉄鋼過剰生産、東アジアのGDP下げ（２月15日）＝内閣府は14日公表の「世界経済の潮流」で、中国が鉄鋼を過剰生産する現状を国際的な産業連関を組み込んだ「GTAPモデル」を用いて試算した。鉄鋼の生産拠点を持つ日本や韓国など東アジアでは実質GDPを0.06%、北米では0.02%、西欧では0.03%それぞれ押し下げる。

■米の鉄・アルミ関税、３月12日から25%へ（２月12日）＝トランプ大統領は10日、すべての鉄鋼・アルミ製品の輸入に25%の追加関税を適用する大統領令に署名した。日本にも適用される。

＊米鉄鋼関税、「例外」交渉へ（２月12日）＝各国が対応を迫られている。中国は反発し、EUは報復を辞さない姿勢を表明した。3月12日の関税適用までの間、硬軟両面の駆け引きが続きそうだ。EUのフォンデアライエン欧州委員長は「相応の対抗措置を発動する」と述べた。「米国第一」の政策が、保護主義のまん延につながる懸念が強まっている。