■トルコ向け貿易相場は堅調ながら、先行きは不透明（4月1日）＝、3月28日付けのトルコ向けHMS(80：20)バルク指数は382㌦CFR（3月24日381㌦）。トルコ筋は4月需要分としてデープシー・カーゴをあと15～20船必要と言われ、堅調を維持している。ただトルコ通貨（リラ）は、情勢不安から急落し、非米の鉄鋼製品に２５％の関税を課すトランプ政策から、世界の鉄鋼輸出環境の先行きは不透明のため、今後の展開は極めて読みにくい状況となってきた。

＊トルコ・リラ、大幅安（3月21日Bloomberg）＝21日午前11時時点でのリラは対ドルで１ドル＝38リラ。過去５営業日の下落率は3.8％と23年６月以来の大幅な下げ。だ。ではトルコ株式市場から約300億ドル（約４兆4600億円）が吹き飛んでいる。

■米国コンポジット・プライス、378.33㌦、前週比よこばい（4月2日）＝3月31日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカ374.00㌦で前週比よこばい。先週まではここ3カ月間で合計75.00㌦高となっていた。米国ではトランプ大統領が鉄鋼やアルミに25％の関税を課すと発表して以来、鋼材とスクラップ価格が上昇している。

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地3月31日：１ヶ月＝376.96㌦（前日375.0㌦）。2ヶ月＝370.0㌦（375.0㌦）。3ヶ月＝366.0㌦（364.0㌦）。６ヶ月＝370.0㌦（370.0㌦）。12ヶ月＝384.0㌦（383.5㌦）。

■東京湾岸FAS価格、H2実勢価格41,500～42,000円中心（３月31日）＝テックスレポートによれば、東鉄宇都宮工場の26日からの1,000円引き上げを受けH2は41,500～42,000円中心、高値メド42,500円に続伸した。40,500～41,500円程度の域内炉前価格と比べて1,000円程度、高値が先行している。上級品種も前週比500～1,000円高気配。HSは46,000～47,000円、高値47,500円。新断は45,500～46,000円中心だが、高値は46,500円以上も聞こえる。輸出だけでなく西送りも堅調な新断ちの先高感を指摘する声が多く、「今後は取り合いになるのでは」（流通筋）との見方も出ている。

■POSCO、HSや新断バラに前回比横ばいの49,000円CFRを提示（3月28日）＝テックスレポートによれば、POSCOは27日、POSCOインターナショナルを通じて4月25日を船積み期限とする日本産スクラップのオファーを集め、HSに前回比横ばいの49,000円(CFR)。シュレッダーには48,000円(CFR)のビッドを提示した。新断バラも前回比据え置きとなる49,000円（CFR）のビッドを出した。フレートは現在、トン当たり3,000～3,500円程度とみられ、FOB換算価格はHSと新断バラともに45,500～46,000円に相当する。

■東京製鉄、3月26日から、宇都宮も1,000円値上げ（3月26日）=東京製鉄は3月22日の岡山500円、九州と高松1,000円値上げに続いて26日から宇都宮でも1,000円値上げした。この結果、各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝40,500円（据え置き）、名古屋サテライト（陸上）＝39,000円（据え置き）、岡山（海上・陸上）＝42,500円（500円上げ）、関西サテライト（陸上）＝42,000円（据え置き）、高松（陸上）＝40,500円（1,000円上げ）、九州（海上・陸上）＝43,000円（1,000円上げ）、宇都宮（陸上）＝40,000円（今回1,000円上げ） (tokyostee.co.jp)

■H2炉前価格（鉄源協会・3月26日）＝3月第4週：関東40,000円（先週40,000円）。前年同期48,333円。▽関西38,750円（先週38,750円）。前年同期47,625円。

■異形棒鋼価格（鉄源協会3月24日）：3月第3週＝東京110,000円（先週110,000円）。▽大阪99,000円（先週99,000円） 

鉄鋼関連

■日本製鉄、インド南部に一貫製鉄所建設（4月1日・産業新聞）＝日本製鉄は、インドの事業会社のAM／NSインディアが南部アンドラプラデシュ州で製鉄所建設用地を取得と28日に発表した。臨海部に鉄源一貫製鉄所を建設し、粗鋼生産能力は年700万トン規模を検討している。西部グジャラート州の既存のハジラ製鉄所で1500万トンへの能力拡張工事を進めており、完了後は2拠点で2200万トンの粗鋼能力を持つ。

■日製、鹿島の鉄源1系列を休止（4月1日・産業新聞）＝日本製鉄は31日、鹿島区の鉄源1系列を休止。高炉は15基から10基となり、国内の粗鋼生産能力は5000万トンから4000万トンに縮小した。インド・米国などに展開し、グローバル企業としての成長軌道に挑む。

■〈小さくても勝てる〉工場解体で伸びる・ベステラ、日鉄・呉の全3高（4月1日）＝日鉄は鹿島第2高炉に続き、呉製鉄所の撤去をベステラに依頼した。特に呉地区は3基の高炉すべてを請け負い注目を集めた。売上高約100億円の中小企業が5000億円を超す業界大手などに競り勝ったためだ。ベステラは風力発電機の解体で存在感を高めた。これまでに12基を解体し、25年はさらに8基を計画する。1月時点の社員数は260人弱と3年前の2倍強になった。ベステラは24年の国内プラント関連の解体市場を7000億～1兆円と推定。40年にはさらに2.5倍に膨らむと予想する。全国解体工事業団体連合会の稲村行彦専務理事は「高度成長期にできた建築物の解体は増えることはあっても減ることはない」と話す。

■中部鋼鈑、製鋼工場の操業を再開（4月1日）＝中部鋼板は３月31日、1月21日に製鋼工場で発生した水蒸気爆発により、操業を休止していた製鋼工場の設備や建屋の復旧工事が完了し、関係当局の了承を得て30日に操業を再開したと発表した。

■中山製鋼所、新社長に内藤伸彦専務が昇任（4月1日・テックスレポート）＝中山製鋼所は31日、新社長に内藤伸彦専務取締役（66歳）が就任するトップ人事を発表した。6月26日、正式に社長に就任する。現社長の箱守一昭氏は代表取締役会長に就く。

■鉄鉱石、日本向け9%高（3月28日）＝4～6月の日本向け鉄鉱石の調達価格（FOB=本船渡し）は1トン約97ドルと、1～3月（約89ドル）に比べ9%上がった。原料炭の調達価格（FOB）は1トン約194ドルで、前の四半期から2%下がった。

■ウエスギ、都市鉱山リサイクル事業に本格参入（3月28日。産業新聞）＝産廃企業のウエスギ（本社＝三重県四日市市）は、レアメタルや貴金属が含まれる廃電子機器などを処理する都市鉱山リサイクル事業に本格参入する。本社工場内に特殊溶剤やAI技術を活用した「プレシャスメタルリサイクル」設備を導入。年間240トンを再資源化する。

■2月の世界鉄鋼生産（3月27日・産業新聞）＝世界鉄鋼協会発表の2月鉄鋼生産実績によると69カ国の粗鋼生産は1億4470万㌧（前年同月比3・4％減）。中国が減少し中国以外も6580万㌧と3・4％減った。1―2月累計生産は3億200万㌧（前年同期比2・2％減）。

■JFEと大和工業、H形鋼事業で協業（3月26日・テックスレポート）＝JFEスチールグループのJFE条鋼、大和工業グループのヤマトスチールと共にH形鋼事業での協業を開始すると発表。4月からJFEスチールのH形鋼製品の一部について、ヤマトスチールを供給元として紹介する取り組みを開始する。

■現代製鉄、米国に新製鉄所（3月26日・テックスレポート）＝現代製鉄は24日、総額58億ドルを投じルイジアナ州に電炉アーク炉による一貫製鉄所を新設すると発表。現代自動車や起亜自動車をはじめ、米国内自動車メーカーへ鋼板の供給を目指す。年産規模は270万トン（MT）。29年の商業生産開始を見込む。現地に生産拠点を設けることで鉄鋼25％輸入関税の回避を狙う。

■中国鉄鋼工業協会、新規生産設備の制限を推奨（3月24日・テックスレポート）＝中国鉄鋼工業協会（CISA）は新規の鉄鋼生産設備の建設を効率的に禁止し、旧式設備の淘汰を加速することを推奨すると発表した。 “2025年（第16回）鋼材高品質発展会議”が　3月22日北京で開催された。会議は“第15次・五ヵ年計画の計画と戦略、低炭素化転換の新章”が主題とされ、需要と供給の不均等が業界の発展に悪影響を与えているとして、①遅れた生産能力の淘汰をできるだけ早く解消し、新たな生産能力管理技術を確立する。②専門的な製品をより、より高い付加価値を実現すること。③グリーン化と低炭素化への転換を堅持し、鉄鋼業界が国内炭素市場に参入すること――の3つを改善策として提示した。

■阪和興業、兼松トレーディングの全株式を取得（3月17日。テックスレポート）＝阪和興業は4月1日付けで兼松の100％子会社である兼松トレーディングの全株式を譲り受けることに合意した。株式取得により、協和スチール、永和金属、建鋼社ならびに協和スチールが株式を保有する協和運輸をグループ会社化とした。

＊兼松トレーディングの事業内容＝鋼材、土木資材、建築資材、製鉄原料、製鋼原料、ステンレス、特殊鋼等の内外への販売、鉄骨工事及び内外装請負工事

＊設立＝1970年12月。＊事業拠点＝東京本社、大阪支社、北海道支店

＊関係会社＝協和スチール（厚板溶断業）。永和金属（チタン製品卸業）。建鋼社（サッシ・建具製造業）。協和運輸（運送業）

■豊田通商、車リサイクルの米社買収（3月15日・日経新聞）＝14日、自動車リサイクルを手掛ける米ラディウス・リサイクリングを買収すると発表した。同社は1906年設立で、北米トップクラスのリサイクル企業。米ナスダック市場に上場。米国やカナダ、プエルトリコに計100カ所超のリサイクル拠点があり、オレゴン州には電炉も保有する。使用済み自動車などから鉄やアルミ、銅などを回収・リサイクルする事業を手掛けている。カーボンニュートラルに対応した製品の需要は高まっており豊田通商はトヨタ自動車などへのリサイクル材の供給体制を整える。

■北九州の吉川工業、全国に鉄スクラップ調達網（25年3月14日・日経新聞）＝吉川工業（吉川和良社長）は鉄スクラップの調達網を全国に広げる。全国に技術者を派遣し、鉄スクラップを安定的に調達できるようにする。同社が狙うのは工場や発電所の設備更新などで出る鉄スクラップ。電炉の導入拡大とともに鉄スクラップの需要が急増すると見込み、取扱量を増やす。同社は現在、福岡県や大阪府などの3拠点に30人近くが溶断作業に従事しているが、向こう5年で60人に倍増する。24年1月期売上高は277億円。30年1月期に320億円まで伸ばす計画。吉川工業は1920年、官営八幡製鉄所の作業請負を祖業として設立した。

■鉄リ工業会、第7回適正ヤード推進委員会を開催（3月13日・テックスレポート）＝日本鉄リサイクル工業会は11日、「適正ヤード推進委員会」の第7回会合を開催した。会長、副会長、専務理事のほか全国各支部委員が出席し、経産省、警察庁、環境省がオブザーバーとして参加した。第7回会合では警察庁が金属盗対策に関する法案が閣議決定されたことを報告し、環境省が「ヤード環境対策検討会」の報告書について説明した。23年8月の第１回開催以降、同会は「不適正ヤードに対する包囲網が確実にできつつある」とコメント。一方で「一部の地方自治体で、適正業者でも実現が難しい厳しい規制が検討されている」ため、同会では今後も「関係当局に対して対話を通じて率直な意見を表明していく」考えだ。

■政府、金属盗対策法案を閣議決定（3月12日。日経新聞）＝太陽光発電施設の金属ケーブル盗が多発などを受け、政府は11日、「金属盗対策法」（正式名称＝盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律）案を閣議決定した。金属くず買い取り業者に営業届出の義務を課し、違反すれば6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、または両方を科す。また売主の本人確認や取引記録の3年間保存、警察の立入調査を可能とし、営業停止の行政処分もできるようにする。公布後1年以内に順次施行される。業者が無届営業した場合は都道府県公安委員会からの本人確認の確実な実施指示に従わないなど悪質な業者は6月以内の営業停止とする。ケーブル切断機能を持つカッターなどの工具の隠し持ちを禁止。

＊警察庁hp　金属盗対策に関する検討会（以下のhpを参照のこと）。

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/scrap/scrap.html（第1回～第3回）

report.pdf（第3回検討会・報告書全文）

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/scrap/summary.pdf（報告書・概要）

■金属盗対策に関する検討会 報告書（スチールストーリーＪＡＰＡＮ）

https://steelstory.jp/market/6253/

■米、鉄・アルミ25%関税発動（3月12日・夕）＝トランプ米政権は米東部時間12日、すべての国からの鉄鋼・アルミ製品に25%の追加関税をかけた。日本も対象となる。

これまで認められてきた「例外措置」を廃止し、追加関税を全面適用した。

■米国鉄鋼業界5グループが鉄鋼関税への支持を表明（3月12日。テックスレポート）＝米国鉄鋼協会（AISI）・鉄鋼製造者協会（SMA）・北米特殊鋼工業会（SSINA）・米国鉄鋼構造協会（AISC）・米国油井管製造者協会（USOMA）は10日、トランプ大統領に共同書簡を送り、鉄鋼業界として1962年通商拡大法第232条に基づく鉄鋼関税への支持を表明するとともに、鉄鋼第232条における適用除外制度の撤廃を改めて主張した。

■SRR「第5回オンラインセミナー」を開催（３月10日）＝鉄リサイクリング・リサーチ（SRR)とSRR・CN推進会議事務局は7日、「カーボンニュートラルがもたらす鉄鋼業界の新潮流と主要国の最近の状況」を掲げた「第5回オンラインセミナー」を開催し、約400名が聴講した（以下は要約）。

◇「CN実現に向け検討が進む還元鉄と製鉄、製鋼プロセスについて」（川井徹郎・日鉄テクノロジービジネスソリユーション事業部グローバル鉄鋼情報部ミル調査第一室長）＝主な製鉄プロセスは、①鉄スクラップと直接還元鉄（DRI）使用の電炉法、②高炉法（コークス）、③高炉法（水素）、④直接還元法（天然ガス）、⑤直接還元法（水素）、⑥直接還元法（電気分解＊）の6パターンとなっている。

天然ガス使用の直接還元法はすでに確立され、水素使用の直接還元法が当面の本命で、欧米中心に電気分解を利用した直接還元法に期待が高まっている。

日本はGI基金プロジェクトとして「Super COURSE50」を採択、高炉水素還元に取り組んでいる。一方、DRIと電炉ベースの水素還元製鉄では高品位の鉄鉱石が必要となり、電気分解を利用した場合、大量の電力が必要とされることから、コスト面が障壁となっている。2050年を目標としていた全世界の水素還元製鉄プロジェクトのうち、実現するのは10％に過ぎない可能性もあるとされ、当面は水素を利用した高炉法を最大限拡大しつつ、直接還元法との併用が現実的だと予想される。

◇「鉄鋼バリューチェーンの脱炭素化に向けた取り組み」（時本晋太郎・リオティントジャパン鉄鉱石事業部テクニカルマーケティングスペシャリスト）＝　現在は脱炭素化のプロジェクトを3つのカテゴリーに分け、キー・パートナーと連携してプロジェクトを進めている。ピルバラの中低品位鉱石を低炭素製品にするプロジェクトを進めており、「バイオアイアン（BioIron）」や、電気製銑炉でDRIの溶解と最終還元を行う「スメルター＊」などに取り組んでいる。バイオアイアンは低中品位鉱石をバイオマスとマイクロ波を活用する低炭素製鉄プロセスで、現在は2026年の操業へ向けて西オーストラリア州でパイロットプラントを建設中だ。

◇「中国の鉄鋼業、スクラップ業の2024総括、及び2025予測」（朝田晋平・Mysteel Japan Chief Rep.）＝2024年中国の鉄鋼輸出は1億トン超となり、世界でダンピング調査が拡大している。このため2025年の輸出は減少も予想される。

鉄スクラップ輸入量は2024年に約25万トンで前年比53.5％の大幅減となった。低調原因として①海外の鉄スクラップの価格が割高なこと、②不純物含有量に非常に厳しい制限があることの2点がある。この不純物基準は、今年6月から（緩和）新基準に移行の予定。ただ、新規格が採用されても市場が適応するのには時間がかかりそうだ。

◇「2030年のインドの金属ミックス（銑鉄、DRI、スクラップ）の見通し」（Nirmalya Deb, Big Mint Executive Editor）＝2023年のインドの鉄鋼需要は約1億2000万トンだが、9％の成長が続けば2030年には2億3000万トンと想定される。2025年の粗鋼生産能力は1億9100万トン、2030年には2億4200万トンに拡大する見通しだ。

設備投資の多くが高炉法を採用したため2030年度には高炉割合が上昇し（43%→55％）、溶銑量は大幅に増加する（8700万トン→1億3500万～1億4000万トン）ため、現在54～55％程度を占める電炉法（電気アーク炉、電気誘導炉）のシェアは低下が予想される。ただ粗鋼生産が増大するため、スクラップ消費量は増加する。

国内のスクラップ発生量は2024～25年度が2900万トンだが、2030年度に4190万トン、2040年度には7530万トンに増加する見通しだ。インド国内では鉄スクラップが不足しており、今後は海外からの輸入増加も予想あされる。

＊「スメルター（Smelter）」とは何か＝プライメタルズ テクノロジーズとRHI マグネシタが開発した低品位DRIの新型製銑炉。この「スメルター（Smelter＝英文・製錬のための工場）」は電気製銑炉で、直接還元鉄（DRI）の溶解と最終還元を行う。直接還元設備やLD転炉（BOF）と併せて使用し液状スラグを生産。コークスを還元に使わないのでCO2排出量は6分の1の0.33トンに削減される。また直接還元～スメルター～LD転炉のルートは、特に低品位の鉄鉱石に向いており、既存のLD転炉を維持するため一貫製鉄所の生産ラインを変更する必要もない（プライメタルズ テクノロジーズ。2022年11月02日）。プライメタルズ・テクノロジーズの最新ニュース

＊（2025年1月27日・産業新聞）　スチールプランテックとプライメタルズテクノロジーズジャパンがグリーンスチール転換に向けた脱炭素プラントで協力関係を結んだ。中低品位直接還元鉄（ＤＲＩ）から溶銑を製造する電気溶融炉（スメルター）の日本展開を対象としたもので、昨年12月に「ジャパングリーンスチールソリューションズ有限責任事業組合」を設立、国内市場調査や課題の初期調査の取り組みを始めた

＊スチールプランテック＝JFEエンジニアリング（旧・日本鋼管）、日立造船（現・カナデビア）、住友重機械工業、川崎重工業の製鉄プラント部門を統合し、2001年4月に設立された製鉄プラントエンジニアリングメーカー。

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■鉄鉱石の対日価格、来期4-6月は前期比7.82㌦アップの96.76㌦（3月4日・テックスレポート）＝日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所の3社が4-6月に調達する鉄鉱石価格（含有鉄分62％、西豪州鉱）は前期比7.82ドル（8.8％）高い96.76ドル/DMTとなった。

■北越メタル、新社長に加納愛仁氏（3月4日・テックスレポート）＝北越メタルは4日、新社長に加納愛仁・トピー工業常務執行役員事業開発戦略センター長が就くトップ人事を内定した。6月下旬開催予定の株主総会と取締役会を経て正式に就任する。大洞勝義現社長は相談役に就く。

■中国鋼鉄工業協会、電炉鋼支部を設立（3月4日。テックスレポート）＝中国鋼鉄工業協会（CISA）は1日、同協会に電炉鋼支部を設立した。設立大会を河北鋼鉄（HBIS）グループ石家荘鋼鉄の主催で開催し、HBIS副総経理の黄永建氏が初代分会長に選任された。今後、業界のデジタル化、グリーン鋼材の普及や鉄スクラップの確保を目指し、意見の換を行う。

■韓国、日本のホットにAD調査開始（3月4日。テックスレポート）＝韓国の産業通商資源部・貿易委員会は4日にも日本と中国から輸入されるホットコイルに対しAD調査を開始する。日本の韓国向けホットコイルの輸出数量は2022年に156万トン、23年に200万トン、24年が176万トンとなっており、同国のホット内需の15-28％を占めている。

■合同製鉄、新社長に現・日鉄建材代表取締役社長の美濃部慎次氏が就任（3月3日。テックスレポート）＝合同製鉄は28日、6月24日の予定で現・日鉄建材代表取締役社長の美濃部慎次氏が代表取締役社長に就任するトップ人事を発表した。美濃部氏は6月下旬の定時株主総会後の取締役会で社長に正式就任する。現社長の内田裕之氏は取締役相談役に就く。