■中部鉄源協議会、新断45、100円(FAS)で販売、前月比400円安（6月13日）＝テックスレポートによれば、中部鉄源協議会は13日、共同販売入札を実施し新断バラをトン当たり45,100円（FAS）で販売した。5月13日入札価格と比べ400円安。数量は3,000トンで、積み期は7月。名古屋港稲永埠頭から出荷する。

■東鉄、東京湾岸サテライトヤード・特級価格は41,000円（6月13日）＝東京製鉄は、13日に正式オープンする「東京湾岸サテライトヤード」（東京湾岸SY）の鉄スクラップ購入価格を同社ホームページに公表し、特級価格を41,000円とした。東京湾岸SYでは月間2万トン以上の集荷を目標に掲げており、同社田原工場に海上輸送する。

■POSCO、HSや新断バラ購入価格を前回と同値、据置（6月13日）＝テックスレポートによれば、POSCOは12日、POSCOインターナショナルを通じて7月25日を船積み期限とする日本産スクラップのオファーを集め、HS・46,500円CFR、新断46,000円CFR、シュレッダー46,000円CFRで、いずれも6月5日提示価格に据え置いた。東京湾から２～3000トン積みのフレートは現在、トン当たり3,000円程度とみられ、FOB換算価格はHS・43,500円、新断43,000円に相当する。

■関東鉄源、H2を42,267円（FAS）で落札、前月比122円安（6月12日）＝テックスレポートによれば、関東鉄源協同組合は11日、25年6月契約入札（積期限7月31日）を実施し、前月比122円安のH2・42,267円（FAS）で成約した。落札はA社20,000トンの1件。下落は3ヵ月連続だが、域内炉前価格と東京湾岸FAS価格をともに1,500～2,000円程度上回った。同組合によると向け先はバングラデシュまたはベトナム。応札は15社から17件寄せられ、辞退はゼロ。応札数量は合計で16万3400トン（前月比22,300トン増）、21年2月以来の高水準だった。

■H2炉前価格（鉄源協会・6月11日）＝6月第1週：関東40,167円（先週40,167円）。前年同週49,500円。▽関西37,375円（先週37,875円）。前年同週47,750円。

■異形棒鋼価格（鉄源協会6月9日）：6月第1週＝東京108,000円（先週108,000円）。前年同週117,000円。▽大阪97,000円（先週97,000円） 。前年同週104,000円。

■米国コンポジット・プライス、311.67㌦、前週比よこばい（6月11日）＝6月9日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は311.67㌦で前週と同値。4月第1週（378.33㌦）をピークに、鉄鋼を巡る世界的な不透明感から、ここ2ヶ月で66.66㌦後退し上昇分の約9割弱を失った。

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地6月12日：１ヶ月＝336.0㌦（前日339.0㌦）。2ヶ月＝335.0㌦（339.0㌦）。3ヶ月＝336.5㌦（339.0㌦）。６ヶ月＝350.5㌦（353.0㌦）。12ヶ月＝363.0㌦（366.5㌦）。

■トルコ向け貿易相場は、ジワリ後退局面へ（6月10日）＝6月9日時点のトルコ向けHMS(80：20)バルク指数は338.0㌦CFRで、先週比9.00㌦下落。4月28日325.00㌦CFR水準へとじわり後退した。トランプ米大統領が6月4日、米国向け鉄鋼、アルミに50％の追加関税を課したことから、世界の鉄鋼・鉄スクラップ需給環境の先行きは不透明。ただそのなかでも、トルコ筋は一定の鉄スクラップの輸入は継続せざるを得ない。手探り相場が続いている。

■東京製鉄、3日の九州・岡山・高松に続き4日から九州と関西サテライトでも購入価格500円下げ（6月４日）=東京製鉄は6月3日、九州・岡山・高松の購入価格を一律500円引き下げた。また4日から九州と関西サテライトの購入価格を500円引き下げた。この結果、特級価格は、田原（海上・陸上）＝41,500円（据え置き）、名古屋サテライト（陸上）＝40,500円（据え置き）、岡山（海上・陸上）＝40,500円（3日・500円下げ）、関西サテライト（陸上）＝40,500円（500円下げ）、高松（陸上）＝38,500円（3日・500円下げ）、九州（海上・陸上）＝39,500円（500円下げ）、宇都宮（陸上）＝40,500円（据え置き）となった (tokyostee.co.jp)

直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■日本製鉄、USスチール買収関連は「別掲資料」を参照してください。

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■米国、鉄鋼使用の家電製品にも追加関税50%を適用（6月16日）＝テックスレポートによれば、米国商務省は12日、同国に輸入される鉄鋼使用家電製品について、6月23日から追加関税50％の対象と公示。冷蔵庫、乾燥機、洗濯機、電子レンジなどが「鉄鋼派生製品」として課税対象になる。

■神鋼商事と田口金属（本社＝東京都新宿区）は13日、非鉄金属リサイクル事業で合弁会社（6月16日）＝テックスレポートによれば、神鋼商事と田口金属（本社＝東京都新宿区、田口憲昭社長）は13日、非鉄金属スクラップのリサイクル事業を行う合弁会社の設立で基本合意した。来年4月1日付けで合弁会社を設立する予定。新会社の名称や所在地、出資金、出資比率など詳細は未定。ただ、神鋼商事が過半数の出資を行う見通しで、社長は同社から派遣する。

■エンビプロ、新社長に佐野文勝副社長が昇格（6月13日）=エンビプロ・ホールディングスは12日、取締役会で佐野文勝取締役副社長が代表取締役社長に内定したと発表した。就任予定日は9月25日。佐野富和現社長は取締役会長に就く。

■関東鉄源協同組合、2万トン船で出荷（6月12日・テックスレポート）＝＝関東鉄源協同組合は2001年の設立以来、初めて2万トン級の大型船で鉄スクラップを船積みする。東南アジア向けに鉄スクラップを輸出するにあたり、大型船に積み込むことで海上運賃（フレート）を抑えることができ、より高価格で輸出できる可能性が高まる。

■日本鉄リサイクル工業会、第50回通常総会開催。「鉄スクラップ」名称の変更を検討（6月6日・産業新聞）＝日本鉄リサイクル工業会は5日、グランドメルキュール札幌大通公園で第50回通常総会と北海道支部主管の第35回全国大会を開催。会員など700人が参加した。第4副会長の米田剛氏が同日付で退任し、向井英輝氏（エムエム建材常務執行役員製鋼原料本部長）が就任した。木谷謙介会長は、「鉄スクラップ」名称の変更を検討し、変更の是非を含め「時間をかけてと考えていきたい」と述べた。

■愛知製鋼、インド特殊鋼に追加出資（6月5日 18:21）＝愛知製鋼は5日までに、インドの特殊鋼メーカー、バルドマンスペシャルスチール社に追加出資すると発表した。出資比率を現在の11%から24%まで高め、持ち分法適用会社にする。生産能力を3割以上高める。自動車産業の発展が見込まれるインドで足場を固める。

■SRR、調査レポート「ベトナム鉄源需給」を公開（6月6日）＝鉄リサイクリング・リサーチ（SRR）は6日、『ベトナム鉄源需給・現状と展望・ASEAN』をまとめ、同社ホームページ（http://srr-scrap.com/files/100.pdf） に無料公開した。

　2023年の粗鋼生産は1921万トン、2024年速報は2006万トンとなった。過去最高は2021年2300万トン。2014年に高炉が稼働したことから、2023年現在の製鋼内訳は転炉59％、電炉41％（アーク式45％、誘導型54％）などと紹介している。

　鉄スクラップに関しては「2023年粗鋼生産1921万トンに要した鉄源は推定2210万トン（粗鋼生産×1.15で試算）、うち銑鉄消費1300万トン（58.9％）、DRI消費ゼロ、鉄スクラップ消費909万トン（41.1％）」と推計。鉄スクラップ消費909万トンの内訳は、「リターンくず154万トン（粗鋼生産の8％）を除く756万トンが輸入を含む購入屑であり、輸入は436万トンなので製鋼部門の市中くず購入量は319万トン。市中くずよりも輸入くずが大きい。別にスクラップ輸出が96万トンあるので、市中くずの国内発生量は製鋼用国内購入319万トン＋輸出9.5万トン計329万トンと推計される」などと解説している。

■共英製鋼と廃棄物処理の光和精鉱が業務提携（6月6日・テックスレポート）＝共英製鋼と廃棄物処理などを手掛ける光和精鉱（福岡県北九州市）は6日、環境リサイクル事業で業務提携と発表した。共英製鋼は中期経営計画（「NeXuSⅡ 2026」）電炉溶融処理にとどまらず、他社処理施設の活用による「産廃処理のワンストップ体制の強化」に取り組んでいる。両社は、①広域集荷と顧客サービスの向上、②有害重金属などの難処理廃棄物の処理検討、③サーキュラーエコノミー（再資源化）技術の開発――の3分野で業務提携する

■共英製鋼は越北部で製鋼一貫、南北合わせ年間能力200万トン体制（6月5日・産業新聞）＝共英製鋼は越北部電炉子会社のベトナム・イタリー・スチール社（ＶＩＳ）に圧延工場を新設した。電炉製鋼を行うハイフォン工場に圧延工場を増設した。今回の圧延ライン新設により、同社のベトナム全体の生産能力は北部と南部を合わせて年間約200万トンまで拡大する。

■日本の鋼材輸出、米向け4%（6月5日）＝2024年の日本の鋼材輸出量は3171万トン。韓国（478万トン）やタイが多く、米国は121万トンと4%程度。だが、自動車関税のさらなる引き上げに波及すれば「国内鋼材需要の押し下げ要因になる」と警戒する。

■米、鉄・アルミ50%関税発動（6月４日・夕）＝トランプ米政権は4日、鉄鋼・アルミに追加関税を25%から50%に引き上げた。米国の鉄鋼業は引き上げを歓迎。米国鉄鋼協会・会長のローレンコ・ゴンカルベス氏（クリーブランド・クリフスの最高経営責任）は「関税措置は貿易不均衡を是正し、投資を米国に呼び込む」と話した。米国は世界最大の鋼材輸入国。23年の輸入鋼材比率は3割にのぼる。米国の鋼材価格は世界平均の2倍の高値だ。スチールベンチマーカーによると平均価格は5月26日時点でトン当たり901ドルだった。

■米国鉄鋼協会、トランプ大統領による鉄鋼関税引き上げを称賛（6月3日・テックスレポート）＝米国鉄鋼協会はトランプ大統領が鉄鋼・アルミ関税を現行の25%から50%に引上げとの決定に対し「今回の関税措置は、米国の鉄鋼生産者と労働者に損害を与えるであろう輸入の急増を防ぐのに役立つだろう」と述べ、6月4日に発動を予定している追加関税の効果に期待を寄せた。

■来期鉄鉱石価格は91.09ドルへ今期比6％安（6月3日・テックスレポート）＝高炉3社の7-9月調達鉄鉱石価格（含有鉄分62％、西豪州鉱）は前期比5.67ドル（5.9％）安の91.09ドル/DMTとなった。トランプ関税をはじめとする鋼材を取り巻く環境や最大の消費国である中国で国内総生産の３割前後を占めるなど先行きはマイナス材料が多い。こうした事業環境下で豪州の金融をはじめとする関係機関では先行きの価格予想についてはそろって先安を想定している。

■過剰生産能力　27年7.2億トン（5月28日。産業新聞）＝経済協力開発機構（OECD）は27日、世界の鉄鋼需要、能力などの見通しを発表。2025―27年に最大6・5％、1億6500万トンの能力拡張計画があり、27年の能力は26億3700万トンと想定。需要は19億1600万トンにとどまり、差し引き7億2100万トンが過剰能力と見た。

■日鉄と中山製鋼、共同出資会社　電炉1基新設（5月10日）＝日鉄は9日、中山製鋼と共同出資会社を設立すると発表。26年3月に設立する計画で出資額は計500億円程度。中山製鋼所が51%、日本製鉄が49%を出資。新会社が電炉1基を新設し中山製鋼所に賃貸する。電炉は中山製鋼所の工場に設ける。粗鋼生産能力は年120万トン。現在中山製鋼所が保有する電炉の約2倍。30年以降に新電炉が稼働するのに合わせ、現在ある電炉は休止する。

■日鉄、関西・大阪地区の製鋼製品などを山陽特殊製鋼に生産集約へ（5月9日・テックスレポート）＝日本製鉄は9日、関西製鉄所大阪地区で製造している製鋼製品、自由鍛造製品を山陽特殊製鋼に生産集約を検討すると発表した。生産集約完了の時期については2028年度中を目途としている。

■共英マテリアル、東洋商事からスクラップ事業譲受ける（4月30日・テックスレポート）＝共英マテリアルは東洋商事（本社＝愛知県東海市）の鉄スクラップの加工・販売事業を譲り受け、100％出資する新設会社で運営する。

東洋商事は長年、共英製鋼名古屋事業所のスクラップ調達や構内作業を担ってきた。

【東洋商事の概要】＝本社所在地：愛知県東海市南柴田町ヲノ割457-14 、資本金：1160万円、事業内容：鉄スクラップの卸売、産廃処理・運搬、解体工事、 共英製鋼名古屋事業所の構内作業

■大和工業、米国の新鉄源企業「Electra」に出資（4月28日・テックスレポート）＝大和工業は25日、米国コロラド州ボルダーに本社を構える新鉄源企業ElectraSteelに出資。Electraの鉄源技術を電炉で活用するため、共同実証実験の協業覚書も締結した。Electraは2020年に創設。低品位鉄鉱石を再エネ由来の電力を用い高純度のグリーン鉄源を生成する独自技術を有している。大和工業は、2030年の長期ビジョンとして「形鋼グローバルNo.1として挑戦を続ける」を掲げている。加えて、Electraの創業当初から資本参画しているNucor社との重層的な協業をさらに深化させて行く。

■2024年度粗鋼生産8,295万トンで3年連続の9000万トン割れ（4月22日・鉄連hpなど）＝銑鉄生産は6,045.2万トン（前年比3.7％減）、粗鋼生産は8,295.0万トン（前年比4.5％減）でいずれも3年連続の減少となった。炉別では、転炉鋼6,136.8万トン(前年比3.9％減)、電炉鋼2,158.2万トン(同6.1％減)で、いずれも前年比では3年連続の減少。過去半世紀の最低となった20年度（8279万トン）に迫った。25年度は低調な内需と米国の関税措置による直接・間接影響などから8000万トン前後に落ち込みかねない情勢だ。粗鋼合計に占める電炉鋼比率は26.0％と前年から0.5ポイント低下した。

■豪グリーンスチール・オーストラリア、電炉工場に投資（4月16日・テックスレポート ）＝オーストラリアのシドニーに拠点を置くグリーンスチール・オーストラリアは11日、電炉工場をイタリアのダニエリに発注した。総投資額は16億豪ドル（約146億円）で、電炉2基、直接還元鉄（DRI）、圧延ミルなどを建設。完工は26年後半または27年初頭までの予定。

■英、最後の高炉存続へ（4月13日）＝英議会下院は12日、中国企業傘下のブリティッシュ・スチールの高炉を存続させる緊急法案を可決した。英政府が操業を管理し、国有化も検討。高炉2基を存続させる。強制的な立ち入りや原材料発注の権限を与える。

■JFE、電炉転換3000億円 岡山、28年から生産（4月11日・夕）＝JFEスチールは10日、倉敷第２高炉を電炉に転換し、28年4～6月期に生産を始める見通し。生産能力は年間約200万トンでCO2の削減効果は同約260万トンを見込む。精錬設備やスクラップを受け入れる岸壁なども設ける。電磁鋼板やハイテン（高張力鋼板）などの高級鋼も生産する。総投資額は3294億円で、うち最大1045億円は国の補助金でまかなう。

■金属窃盗抑止へ茨城で条例施行（4月3日・夕）＝金属窃盗事件の増加を受け、盗品の売却を防ぐ茨城県の改正条例が1日、施行された。買い取り業者に、売り手の身分証の写しを3年保存するよう義務付けることが柱。改正条例では、確認義務を怠ると、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。無許可営業は罰金上限を10万円から100万円に引き上げ、または1年以下の拘禁刑を科す。営業許可は5年ごとの更新制。主となる営業所が県外にあっても県内で取引する場合は許可が必要になる。県警によると、2024年の金属窃盗の認知件数は全国で2万701件。茨城県は3628件で、統計を取り始めた20年から5年連続の全国ワーストだった。

■日本製鉄、インド南部に一貫製鉄所建設（4月1日・産業新聞）＝日本製鉄は、インドの事業会社のAM／NSインディアが南部アンドラプラデシュ州で製鉄所建設用地を取得と28日に発表した。臨海部に鉄源一貫製鉄所を建設し、粗鋼生産能力は年700万トン規模を検討している。西部グジャラート州の既存のハジラ製鉄所で1500万トンへの能力拡張工事を進めており、完了後は2拠点で2200万トンの粗鋼能力を持つ。

■日製、鹿島の鉄源1系列を休止（4月1日・産業新聞）＝日本製鉄は31日、鹿島区の鉄源1系列を休止。高炉は15基から10基となり、国内の粗鋼生産能力は5000万トンから4000万トンに縮小した。インド・米国などに展開し、グローバル企業としての成長軌道に挑む。

■JFEと大和工業、H形鋼事業で協業（3月26日・テックスレポート）＝JFEスチールグループのJFE条鋼、大和工業グループのヤマトスチールと共にH形鋼事業での協業を開始すると発表。4月からJFEスチールのH形鋼製品の一部について、ヤマトスチールを供給元として紹介する取り組みを開始する。

■現代製鉄、米国に新製鉄所（3月26日・テックスレポート）＝現代製鉄は24日、総額58億ドルを投じルイジアナ州に電炉アーク炉による一貫製鉄所を新設すると発表。現代自動車や起亜自動車をはじめ、米国内自動車メーカーへ鋼板の供給を目指す。年産規模は270万トン（MT）。29年の商業生産開始を見込む。現地に生産拠点を設けることで鉄鋼25％輸入関税の回避を狙う。

■中国鉄鋼工業協会、新規生産設備の制限を推奨（3月24日・テックスレポート）＝中国鉄鋼工業協会（CISA）は新規の鉄鋼生産設備の建設を効率的に禁止し、旧式設備の淘汰を加速することを推奨すると発表した。 “2025年（第16回）鋼材高品質発展会議”が　3月22日北京で開催された。会議は“第15次・五ヵ年計画の計画と戦略、低炭素化転換の新章”が主題とされ、需要と供給の不均等が業界の発展に悪影響を与えているとして、①遅れた生産能力の淘汰をできるだけ早く解消し、新たな生産能力管理技術を確立する。②専門的な製品をより、より高い付加価値を実現すること。③グリーン化と低炭素化への転換を堅持し、鉄鋼業界が国内炭素市場に参入すること――の3つを改善策として提示した。

■阪和興業、兼松トレーディングの全株式を取得（3月17日。テックスレポート）＝阪和興業は4月1日付けで兼松の100％子会社である兼松トレーディングの全株式を譲り受けることに合意した。株式取得により、協和スチール、永和金属、建鋼社ならびに協和スチールが株式を保有する協和運輸をグループ会社化とした。

■豊田通商、車リサイクルの米社買収（3月15日・日経新聞）＝14日、自動車リサイクルを手掛ける米ラディウス・リサイクリングを買収すると発表した。同社は1906年設立で、北米トップクラスのリサイクル企業。米ナスダック市場に上場。米国やカナダ、プエルトリコに計100カ所超のリサイクル拠点があり、オレゴン州には電炉も保有する。使用済み自動車などから鉄やアルミ、銅などを回収・リサイクルする事業を手掛けている。カーボンニュートラルに対応した製品の需要は高まっており豊田通商はトヨタ自動車などへのリサイクル材の供給体制を整える。