■H2炉前価格（鉄源協会・7月30日）＝7月第4週：関東39,667円（先週39,667円）。前年同週50,167円。▽関西36,375円（先週36,375円）。前年同週47,375円。

■異形棒鋼価格（鉄源協会7月28日）：7月第4週＝東京106,000円（先週106,000円）。前年同週117,000円。▽大阪95,000円（先週95,000円） 。前年同週104,000円。

■米国コンポジット・プライス、311.67㌦、10週連続で同値（7月30日）＝7月28日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は311.67㌦で前週と同値。4月第1週（378.33㌦）をピークに、鉄鋼を巡る世界的な不透明感から、上昇分の約9割弱を失った。

■トルコ向け貿易相場は、模様眺め気配（7月29日）＝7月28日時点のトルコ向けHMS(80：20)バルク指数は346.0㌦CFRで、先週比1.00㌦下落。トランプ米大統領は6月4日、米国向け鉄鋼、アルミに50％の追加関税を課し、7月9日からとした相互関税の実施を8月１日に先送りしたこと、さらに当初の大幅な相互関税率を、最大の貿易相手国である日本やEUに対して15％としたことから、世界経済への悲観的観測は緩んでいる。鉄鋼・鉄スクラップ需給の先行きは依然として不透明ながら、鉄スクラップ相場も、低位安定での手探り相場が続いている。

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地7月29日：１ヶ月＝344.0㌦（前日346.0㌦）。2ヶ月＝352.5㌦（351.0㌦）。3ヶ月＝354.0㌦（351.5㌦）。６ヶ月＝361.17㌦（357.0㌦）。12ヶ月＝376.5㌦（375.0㌦）。

■東京製鉄、10日から宇都宮と東京サテライトの買入価格を500円値下げ（7月10日）=東京製鉄は7月3日の田原、名古屋、岡山、関西、高松の各拠点買入価格を500円下げに続き、宇都宮と東京サテライトの購入価格も500円下げた。

この結果、特級価格は、田原（海上・陸上）＝40,500円（据え置き）、名古屋サテライト（陸上）＝40,000円（据え置き）、岡山（海上・陸上）＝40,000円（据え置き）、関西サテライト（陸上）＝40,000円（据え置き）、高松（陸上）＝38,000円（据え置き）、九州（海上・陸上）＝39,500円（据え置き）、宇都宮（陸上）＝40,000円（500円下げ）、東京湾岸サテライト＝40,500円（500円下げ）となった (tokyostee.co.jp)

直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■日本製鉄、USスチール買収関連は「別掲資料」を参照してください。

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■TREホールディングス、来年8月以降に本社移転（7月30日・テックスレポート）＝TRE・ＨＤ（阿部光男社長）は29日、同社と事業会社のタケエイ（本社＝東京都港区、阿部光男社長）、リバー（本社＝東京都墨田区、松岡直人社長）のほか一部グループ会社が26年8月以降、BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S（ブルーフロント芝浦タワー＝東京都港区芝浦一丁目1番1号）に順次移転すると発表した。リバー両国本社ビルについては現在、有効活用策を検討している。子会社の環境保全、富士車輌などの東京支店の移転も調整中としている。

■24年度国内スクラップ消費量は3504万㌧に減少（7月28日・テックスレポート）＝「クォータリーてつげん」（25年夏号）によると、24度の国内鉄源消費量（銑鉄見掛け消費と鉄スクラップ消費の合計）は9539.7万㌧で、うち鉄スクラップ消費量は3504.2万トンを占めた。鉄スクラップの消費比率は36.7％と算出され、前年度と比べ0.5ポイント低下している。

★鉄スクラップ消費量は3年連続で減少＝鉄源推計消費量は9539.7万トン（前年度比446.1万㌧・4.5％減少）し、2年連続で1億トンを割り込んだ。銑鉄の見掛け消費量が238.4万㌧・3.8％減の6035.6万㌧、鉄スクラップ消費量が207.7万㌧・5.6％減の3504.2万㌧に減少。その結果、鉄スクラップ消費比率は36.7％と算出され、同0.5ポイント低下している。

★老廃スクラップ発生量は1660万㌧に減少＝鉄スクラップ供給量は、自家発生が前年度比46.4万㌧・3.8％減の1167.7万トン、国内市中が116.6万㌧・4.6％減の2426.3万㌧に減少。合計は163.0万㌧・4.3％減の3594.1万㌧と3年連続で4000万㌧台を割り込んだ。国内市中の数量には自家発生スクラップの流通分の二重計上があるため、過欠補正（計算式は「期末在庫－（期初在庫＋供給－消費）」）を加えると、修正後の国内市中は2335.7万㌧と推計される。

推定鋼材加工量と加工スクラップ出荷率をもとに加工スクラップ発生量を求めると、前年比38.2万㌧・5.3％減の676.0万トン。残りを老廃スクラップと見なせば、24年度の国内老廃スクラップ発生量は前年比98.6万㌧・5.6％減の1659.7万㌧と推計できる。減少は3年連続で、20年度（1626.1万㌧）以来4年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

■2025年粗鋼生産、57年ぶりの8000万㌧割れ懸念も（7月23日・鉄連ｈｐ）＝鉄鋼連盟23日発表の25年6月鉄鋼生産速報によると６月銑鉄生産は475.9万㌧（前月比4.1％減、前年同月比5.7％減）、粗鋼生産は671.8万㌧（前月比1.7％減、前年同月比4.4％減）。炉別は転炉鋼482.3万㌧（前月比4.9％減、前年同月比5.9％減）、電炉鋼189.5万㌧（前月比7.6％増、前年同月比0.3％減）。25年度第1四半期の粗鋼生産合計2015.6万㌧となり、粗鋼需要量見通し（2020万㌧）比で0.2％減、前年同期（2125万㌧）比で5.1％減、前期（2039万㌧）比1.1％減となった。

25暦年上期累計粗鋼生産量は4055.2万㌧で前年同期比5.0%減。年率換算では8110万㌧と8000万㌧超だが、下期には米国の関税政策の影響が懸念されるほか、下期の粗鋼生産も前年比マイナス推移が予想される。日本の粗鋼生産が最後に8000万㌧を下回ったのは1968年（6691万㌧）であり、2025年は57年ぶりの8000万㌧割れとなる可能性が出ている。

■東鉄、岡山工場で電力「上げDR」を開始（7月23日・テックスレポート）＝東京製鉄は23日、2025年度から岡山工場で中国電力と新スキームを用いた「デマンド･レスポンス（上げDR）」を開始したと発表した。「上げDR」は、太陽光発電など再生可能エネルギーの増加により電力供給量が需要量を上回りやすい春や秋の日中に、電力会社の要請に応じて工場を稼働させることで再生可能エネルギーを有効活用する取り組み。決定されたベースラインを上回る電力を使用した場合に上振れ分を「上げDR」による需要創出量と見なし、中国電力から当該使用電力が再生可能エネルギーであることの証明を受けることで「実質再エネ・CO2フリー」電気による生産を実現できる。東鉄ではこれによって得られた環境価値を、岡山工場のCO2の排出削減や同社の低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」に活用していく方針。

■大和工業、自社内航船「Ｙａｍａｔｏ80」進水（7月15日・産業新聞）＝ヤマトスチールは、自社の内航船「Ｙａｍａｔｏ80」が完成し、14日に松浦造船所で進水式を開催した。ヤマトスチールにとっては初の内航船保有。物流問題への対応策の一環で、鋼材の輸送能力を強化するとともに、主原料である鉄スクラップの安定調達などにつなげていく。

■豊田通商、米ラディウス社の全株式取得（7月14日・テックスレポート）＝豊田通商は11日、豊田通商アメリカを通じて米国リサイクル企業大手ラディウス・リサイクリング社の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。同社は上場を廃止する。ラディウス社はオレゴン州ポートランドに本社を置く北米トップクラスのリサイクル企業で、米国、カナダ、プエルトリコに100ヵ所を超える拠点網（自動車解体施設、金属リサイクル施設を含む）のほか、オレゴン州に電炉を保有。2024年度扱い量は、使用済自動車66万台、中古パーツ380万部品、鉄鋼完成品約50万トンを含む鉄リサイクル品が約450万トン、非鉄リサイクル品が約30万トン。

■平林金属、鳥取県境港市に新工場を整備（7月10日・産業新聞）＝平林金属は、鳥取県境港市に新工場を整備する。国内に滞留する処理困難物や大型のガス切り材の溶断専用工場とし、リサイクル鉄鋼原料の需要拡大に対応する。山陰工場（鳥取県米子市）と合わせ、山陰地区での年間加工量を約2倍に引き上げる。今年9月に着工し、2026年3月の竣工予定。

■経済産業省、7～9月期粗鋼生産見通し（7月8日・テックスレポート）＝経産省は8日、25年7-9月期鋼材需要見通しを明らかにした。今期の生産量見合いの粗鋼需要量見通しは2011万トン。（前年同期2059万トン）比2.3%減、前期（2025年4-6月）実績見込み（2020万トン）比0.4％減となった。2021年度からの5年間で四半期として最少の見通しとなり、年度では8000万トン割れも考えられる低水準が継続している。

■普電工、新会長に美濃部慎次・合同製鉄社長（7月9日・テックスレポート）＝普通鋼電炉工業会は7日、新会長に美濃部慎次・合同製鉄社長を選任した。渡辺敦前会長（JFE条鋼社長）は副会長に就いた今期の副会長は貴戸信治・王子製鉄社長、谷潤一・大阪製鉄社長、高島秀一郎・共英製鋼会長、坂田基歩・千代田鋼鉄工業社長、吉原毎文・東京鉄鋼会長の6氏が務める。

■普電工、鉄筋用小棒の25年度国内向け出荷予測は588万㌧（7月8日・テックスレポート）＝普電工小棒委員会は7日、鉄筋用小形棒鋼の25年度需要予測を公表。国内向け出荷量は588万トンと前年度実績（619万1194トン）を5.0％下回り、過去最少を3年連続で更新する見通し。同会が国内向け出荷量の公表を開始した1991年以降、600万トンを割り込むのは初めて。今年度の用途別出荷量を建築用が前年度比5.7％減の420万3663トン、土木用が4.4％減の112万4569トン、その他が1.0％減の55万1768トン、合計588万トンと予測した。

■警察庁「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」の意見公募（6月27日・テックスレポート）＝警察庁は金属類窃盗が増加していることを踏まえ「対価総額が1万未満となる取引であっても古物営業法が定める本人確認義務などの対象」を主旨とする「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」を検討しており、パブリックコメントを実施する。改正案ではエアコンなどの室外機や電線、側溝のふたに使用される金属製グレーチングの3品目を買い取る際、買い取り業者に対して身元確認や取引記録の作成を義務付ける。同施行規則の改正は今年10月1日施行を予定。募集期間は7月26日まで。氏名（法人または団体の場合は名称と代表者の氏名）、連絡先（住所、電話番号または電子メールアドレス）を記載の上、インターネットまたは郵送により日本語で意見を提出する。氏名と連絡先の記載は任意。