■東鉄、1月8日から関西サテライト価格を500円下げ。高松センターの荷受けは休止（１月8日）＝東京製鉄は1月8日購入分から関西サテライト価格を500円下げた。その他の拠点価格は海・陸上荷ともに据え置き、各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝44,000円、名古屋サテライト（陸上）＝44,000円、岡山（海上・陸上）＝44,000円、関西サテライト（陸上）＝43,500円、九州（海上・陸上）＝44,500円、宇都宮（陸上）＝43,500円、東京湾岸サテライト（陸上）＝44,500円。購買情報｜東京製鐵株式会社

■H2炉前価格、6週同値（鉄源協会・1月7日）＝1月第1週：関東42,333円（先週42,333円）。前年同週41,000円　▽関西39,125円（先週39,125円）。前年同週36,875円 

■トルコ向け相場はジリ高（1月6日）＝1月5日時点のトルコ向けHMS80：20は371.0㌦CFRで年末（12月22日）価格から2.0㌦高。トルコの国内需要と輸出需要は旺盛で、北半球の季節的要因（冬季到来から鉄スクラップ集荷がペースダウン）から需給環境は底堅く、同国ユーザーは欧州玉は勿論、米国玉にも積極手当の動きを見せている。

＊なおEUは26年1月から「国境炭素調整税・規則」（CBAM政策）を適用する。JETROによれば26年分の申告期限は27年5月31日から。CBAM証書の販売は27年2月1日から。EUは「これにより準備期間は確保」できるとする。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/720bcb9b39b60203.html?utm_source=chatgpt.com

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地1月7日：１ヶ月＝375.0㌦（前日370.0㌦）。2ヶ月＝374.0㌦（369.5㌦）。3ヶ月＝372.5㌦（369.0㌦）。６ヶ月＝371.5㌦（370.0㌦）。12ヶ月＝380.0㌦（377.0㌦）。

■米国コンポジット・プライス、328.33㌦（1月4日）＝12月29日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は328.33㌦、前週の横這い。

■異形棒鋼価格（鉄源協会1月5日）：12月第4週＝東京104,000円（先週104,000円）。前年同週117,000円。▽大阪92,000円（先週92,000円） 。前年同週99,000円。

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 直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■日本製鉄、USスチール買収関連は「別掲資料」を参照してください。

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■アルセロール・ミッタル、フランス電力公社と原発電力契約（1月7日・テックスレポート）＝アルセロール・ミッタルは6日、フランス電力公社と原子力発電電力割当契約を締結したと発表。2026年1月から18年間、AMはフランス国内で操業している製鉄所向けに低炭素で競争力のある原子力由来電力の供給を受ける。

■東鉄、4工場の炉休計画（1月5日）＝田原・岡山・九州・宇都宮の4工場の炉休日程は、次の通り。◇田原工場＝1月26日～29日、◇岡山工場＝2月16日～20日、◇九州工場＝1月26日～29日、◇宇都宮工場＝2月24日～3月5日。

■日鉄、USスチール最大高炉を改修（12月24日）＝日鉄は23日、USスチールが同社最大の高炉を改修すると発表した。インディアナ州のゲーリー製鉄所にある「第14高炉」で、粗鋼生産能力は750万トンで、自動車向け鋼板などが主力となる

■26年1～3月出荷等相当粗鋼需要（粗鋼生産）、2005万トン（12月24日・産業新聞）＝経産省23日発表の25年度第4四半期（26年1―3月）見通しによると、出荷等相当粗鋼需要（粗鋼生産）量は前期実績見込み比0・8％減の2005万トンと2四半期ぶりに減る。需要は国内が減る分を輸出の増加が補い、全体で微増の見通し。前年同期比では内外需ともに減る。内需は人手不足、資材高の影響が建設関連で続き、自動車や製造業も比較的低調。輸出は中国の輸出圧力継続など厳しい環境だ。

■神鋼商事と田口金属、合弁会社設立　27年度中に営業開始（25年12月23日・テックスレポート）＝神鋼商事（髙下拡展社長）は23日、田口金属（東京都新宿区、田口憲昭社長）と合弁会社を設立すると発表した。出資金は1億円で、出資比率は神鋼商事が70％、田口金属が30％。社長は神鋼商事が派遣する。2026年4月1日に設立し、営業開始は2027年度中を目指す。北関東を中心に活動し、アルミニウムだけでなく、各種金属のアップグレードに取り組む。田口金属はシュレッダー設備を保有し、廃車や家電製品を母材とするスクラップの製造や非鉄金属の高度な選別技術を備えている。

■東京ガス、ウインファーストと低炭素鋼の開発支援契約 （12月22日・夕）＝東京ガスは伊藤忠丸紅鉄鋼と低炭素鉄鋼製品の開発販売支援サービスを始めた。温暖化ガス排出量が少ない電力・ガスと、伊藤忠丸紅鉄鋼が手掛ける温暖化ガス排出量算定サービスを組み合わせる。初号案件として三興製鋼と向山工場の共同販売会社、ウインファーストとサービス導入の契約を結んだ。両社は非化石燃料由来の電力やカーボンクレジット付きガスを使い、温暖化ガス排出量を7割削減する。

■25年11月粗鋼生産677万トン（前月比1.2％減、前年同月比1.6％減）（12月22日・鉄連ｈｐ）＝11月銑鉄生産は483.8万トン（前月比0.3％減、前年同月比3.5％減）、粗鋼生産は677.4万トン（前月比1.2％減、前年同月比1.6％減）。前年同月比では8カ月連続の減少となった。炉別では、転炉鋼497.3万トン（前月比1.8％減、前年同月比2.3％減）、電炉鋼180.1万トン（前月比0.5％増、前年同月比0.2％増）となり、前年同月比では転炉鋼は8カ月連続の減少、電炉鋼は16カ月ぶりの増加となった。

■製鉄原料、鉄鉱石、原料炭とも値上がり（12月20日）＝鉄鉱石の26年1～3月積みの価格（鉄分62%、FOB）は1トン94ドルと、前の四半期比7%高。上昇は3四半期ぶり。原料炭の調達価格（FOB=本船渡し）は1トン約192ドルと7～9月分から11ドル（約6%）上がった。前の四半期から上昇するのは23年10～12月積み以来だ。原料炭、鉄鉱石ともに値上がりが続くとの見方が多い。いずれも産地が南半球に多く、これから雨期に入って供給懸念が高まる可能性があるためだ。

■TREとテラレムグループが業務提携（12月19日・テックスレポート）＝TREホールディングスとテラレムグループ（東京都中央区）はサーキュラーエコノミーに向けた事業スキームの構築に関して基本合意し、15日付で業務提携契約を締結した。両社は業務提携契約により、①脱炭素の促進、廃棄物（廃プラスチック含む）の再資源化率向上を図る事業の連携と協業、②新事業・新領域への進出を目的とした連携と協業、③両社の事業ノウハウ、インフラなどの活用が可能な分野での連携と協業――を推し進める。

＊テラレムグループ＝1971年創業の廃棄物処理事業会社（株式会社市川環境ホールディングスが2023年4月1日に現在の社名に変更）。

■EU、国境炭素税の対象拡大（12月18日・夕）＝EUの欧州委員会は17日、「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の対象製品を拡大する方針を発表した。自動車部品や、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品にも課税する計画だ。来年1月に本格導入する国境炭素税は、EU域内企業と域外企業の競争条件を公平にする狙いがある。鉄鋼やアルミニウム、セメントなどが対象だと公表し、拡大する方針を示していた。今回発表した拡大対象製品については、立法措置を経て課税を始める。欧州委は2021年、国境炭素税を導入する方針を公表した。環境規制の緩い国で生産された低価格の商品がEU域内でシェアを高め、EU企業が競争力を失うことを警戒する。ただ、EUへの輸出が多い中国などは反発していた。

■中山製鋼所とヨドコウ、業務提携に向け基本合意（12月12日・テックスレポート）＝中山製鋼所とヨドコウ（10月に淀川製鋼所から社名変更）は12日、同日付で業務提携基本合意書を締結した。中山製鋼所はヨドコウに電気炉鋼材を供給し、ヨドコウは電気炉鋼材を用いた製品開発を加速させ、商品提案力を高めることで顧客ニーズに応える。

■日鉄が「2030中長期経営計画」を発表（12月12日・テックスレポート）＝日本製鉄は12日、「2030中長期経営計画」（2026年度～2030年度）を発表した。「総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカー」を目指してグローバル粗鋼1億トン体制の構築を進めており、26年度からの5年間では合計6兆円（うち海外：約4兆円、国内：約2兆円）の戦略投資を行う。国内の鉄鋼需要は減少傾向が続く見通しだ。同社は国内事業について、輸出向けHC（鹿島・大分）、建材薄板（鹿島・君津・広畑・阪神）、電磁鋼板（広畑・阪神・八幡）、自動車用鋼板（君津・名古屋・八幡）と、各製造拠点の役割を明確化し、集中生産による生産効率化を図る。

　海外ではグローバル成長戦略を実行し、重点3地域として米国・欧州、インド、タイを挙げており、USスチールでは大規模な成長投資による供給能力拡大を見込むほか、インドでもAM/NSインディアでハジラ製鉄所の能力拡充（年産600万トン、26年度）、ラジャペタヤでの一貫製鉄所新設（年産700万トン、31年度）を予定している。

■丸紅テツゲンと丸紅メタル、26年4月に統合（12月12日・テックスレポート）＝丸紅テツゲンと丸紅メタルは12日、26年4月1日付で統合と発表。丸紅テツゲンは合金鉄や鉄スクラップなど製鋼原料のほか、粉末冶金用鉄粉や鉱産物を扱ってきた。丸紅メタルは非鉄軽金属製品、リサイクル原料、電子部材などを販売。新会社名は「丸紅テツゲンメタルズ株式会社」。

■カタール・スチールが鉄スクラップの活用促進（12月12日・テックスレポート）＝直接還元鉄と鉄スクラップを活用した製鋼方式への転換を進める鉄鋼メーカーが増えているが、カタールでも自国産の鉄スクラップの輸出規制や、鉄鋼の再生利用を促進する協力が進められている。＊カタール・スチールは、回収鉄鋼を再生利用するため、カタール一次資材会社（QPMC）と協力協定を締結した。インダストリーズ・カタールの子会社であるカタール・スチールは、1974年にアラビア湾で初めて設立された一貫製鉄会社。メサイードを拠点とし、ドバイのジュベル・アリ・フリーゾーンに子会社を持つ同社は、直接還元鉄（DRI/HBI）、ビレット、鉄筋、ワイヤーロッドを生産する。メサイード工場の年間生産能力はDRI/HBIが235万トン（ミドレックス法プラント1、2号機）で、直接還元鉄には溶鋼の溶け落ちを促進する炭素を2.62％含有している。ビレットが257万トン、鉄筋が180万トンで、UAE拠点ではワイヤーロッド24万トン、鉄筋30万トンを生産している。＊なお、カタール・スチールは今年10月に鉄スクラップの国外輸出規制でカタール関税総局と合意している。

■日本製鉄の賠償が確定（12月12日）＝韓国最高裁は11日、韓国人元徴用工の遺族らが日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じた二審判決が確定する。原告側は日鉄に1億ウォン（約1千万円）の支払いを求めていた。李在明政権は元徴用工訴訟問題を巡り、前政権が示した解決策を継承する考えを示している。

■ダニエリ、JFE条鋼・水島に電炉・新電源システムを供給（テックスレポート12月11日）＝イタリアのエンジニアリング会社、ダニエリは9日、JFE条鋼・水島に新型電炉（炉容量120トン）と次世代型製鋼用電源システム「Q-ONE」を供給と発表した（同社は、JFE条鋼・姫路にも「Q-ONE」を供給）。新電炉は28年初頭稼働予定。設備投資の一部は令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」の補助金の活用を予定している。

■現代製鉄、上級スクラップ確保へ32年までに約180億円投資（テックスレポート12月9日）＝現代製鉄は8日、上級鉄スクラップの安定調達へ向け2032年までに合計1700億ウォン（約180億円）を投資すると発表した。「シュレッダー」を新規導入するほか、同社浦項や唐津製鉄所に鉄スクラップ選別ラインを導入する。同社はまず220億ウォン（約23億円）を投じ、京畿南部地域に「破砕・選別・精製」を行う一連の原料高度化設備を導入する。専門運営会社がシュレッダーを活用して老廃スクラップの高品位化を図る計画で、追加のシュレッダー設備や精製ラインの導入など投資を段階的に増やしていく考え。

　シュレッダー設備のほか、非鉄分離装置、集塵システム、品質検査・移送設備などの付帯設備を備える。2027年上半期に着工し、2028年に本格稼動を予定している。

　現代製鉄は23年には慶尚北道金海地域にある大型シュレッダー供給会社とパートナーシップを締結。これを皮切りにシュレッダー投資を希望する鉄スクラップ協力会社3社を対象に200億ウォン規模の投資支援を行ったほか、既存のシュレッダー協力会社を対象に廃棄物処理施設支援プログラムを新設している。

■USスチール、高炉再稼働　米政府が「黄金株」で停止阻止（12月6日）＝USスチールは4日、イリノイ州の製鉄所にある一時休止高炉2基のうち1基（B高炉、年産約140万ST）を再稼働すると発表した。黄金株を保有する米政府は9月に同製鉄所の稼働停止計画を阻止していた。日鉄は5日、「USスチールが慎重に検討を重ね、決定したものだ」とのコメントを発表した。米政府が稼働停止計画を認めないことと、高炉の再稼働決定とは関わりがないとしている。

■JFE、インド鉄鋼に2700億円出資（12月4日）＝JFEスチールは3日、インド鉄鋼大手JSWスチールの子会社（「Bhushan Power&Steel Limited（BPSL）」）に2700億円出資と発表した。出資する子会社は高炉を1基運営しており、JFEは世界でも数少ない成長市場のインドに活路を見いだす。JFEは出資を通じて、2030年にBPSLの生産能力を1000万トンに引き上げる計画だ。JFEスチールの小川博之副社長は「高炉新設も検討している。将来的には1500万トン規模まで拡張することも視野に入れている」と期待する。

■UKスチール、英国内の鉄スクラップ確保へ政策実施を要望（12月2日・テックスレポート）＝英国の製鉄業界団体であるUKスチールは1日、英国政府に対し鉄スクラップの経済的および環境的潜在力を引き出すよう求める報告書を発表した。UKスチールによれば年間約1000万トンの鉄スクラップが発生しているが80％が輸出され、その後完成品となって再び同国に輸入されている。このために国内の鉄スクラップ業者や鉄鋼メーカーの競争力が損なわれているとして、鉄スクラップ国内市場の活性化を促進する政策を求めた。同国では鉄鋼メーカー各社が高炉から電炉への移行を図っており、今後は高品質の鉄スクラップを大量に確保する必要がある。報告書の中で、高品質な鉄スクラップを生産できるシュレッダー・選別設備などに投資支援を行うこと、鉄スクラップの品質基準を定めること、鉄スクラップ業者に対する規制、監視を強化―――などを要求。英国鉄鋼業の競争力を最大限に発揮するためには鉄スクラップのサプライチェーン構築が必須と強く訴えている。

■米国、日本など6ヵ国産のNOにAD見直し調査（12月2日・テックスレポート）＝米国商務省は1日、中国・ドイツ・日本・韓国・スウェーデン・台湾から輸入される非方向性電磁鋼板（NO）について、AD見直し調査（サンセットレビュー）を開始と発表した。同措置は2014年12月に発動され、今回が2回目のレビュー。現在の関税率は中国407.52％、ドイツ86.29％～98.84％、日本のJFEスチールと住友商事が204.79%、その他の日本ミル135.59％、韓国6.88％、スウェーデン98.46％～126.72％、台湾27.54％～52.23％。

■三井物産、EVERSTEELに出資参画（12月2日・テックスレポート）＝三井物産は2日、鉄スクラップAI検収システムのEVERSTEELへ出資参画を決定したと発表した。EVERSTEELは東京大学発のスタートアップ企業で、鉄鋼・リサイクル業のDX化に寄与する製品開発に取り組んでいる。鉄鋼業界では電炉方式による鋼材生産量の増加が見込まれ、原料となる鉄スクラップの需要も増加するものと予想されている。一方で鉄スクラップの安定調達や品質確保、品質判定・荷受作業を担う人材の不足など様々な課題が顕在化する中、原料調達や品質管理の効率化・高度化が業界全体の競争力維持・強化に不可欠となっている。

■現代製鉄、米に新設予定の電気炉製鉄所模型を初披露（12月1日・テックスレポート）＝現代製鉄は同国の国際展示場で12月4日ぁら開かれる「ワールド・ハイドロジェン・エキスポ2025」のブースに、29年に生産開始予定の米国電気炉製鉄所の具体的な姿と水素還元製鉄につながる中長期技術ロードマップを公開する。展示映像では天然ガスを還元剤として使用する直接還元工程を導入し、段階的に水素の使用比率を高めながら最終的に水素還元製鉄を実現する中長期の転換過程を示す予定で、炭素低減プロセスを直観的に理解できる内容とする。

■普電工と鉄リ工業会、懇談会（12月1日・テックスレポート）＝普通鋼電炉工業会（会長＝美濃部慎次・合同製鉄社長）と日本鉄リサイクル工業会（会長＝木谷謙介・シマブンコーポレーション社長）は11月25日に東京・茅場町の鉄鋼会館で懇談会を対面形式により開いた。両会の副会長が出席した。

　普電工が鉄筋用小形棒鋼の2025年度需要見通し、需要産業と鉄鋼需給の現況などを説明。鉄リ工業会が適正ヤード推進委員会の活動状況について報告した。