■H2炉前価格（鉄源協会・2月48日）＝2月第1週：関東42,833円（先週42,833円）。前年同週40,167円　▽関西39,375円（先週39,125円）。前年同週37,000円 

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地2月3日：１ヶ月＝377.5㌦（前日374.5㌦）。2ヶ月＝377.5㌦（375.5㌦）。3ヶ月＝376.0㌦（374.5㌦）。６ヶ月＝379.0㌦（374.0㌦）。12ヶ月＝387.0㌦（377.0㌦）。

■米国コンポジット・プライス、358.33㌦で横ばい（2月3日）＝2月2日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は358.33㌦、前々週までの2週間で26.00㌦上がったが、直近2週間は同値で変らない。

■トルコ向け相場は強含み（2月3日）＝2月2日時点のトルコ向けHMS80：20は377.0㌦CFRで先週比2.0㌦上昇。関係者によればトルコの国内需要と輸出需要は旺盛で、北半球の季節的要因（なかでも米国の東海岸は厳しい寒波から物流は混乱。相場を下支えしている）などで需給環境は底堅く、同国ユーザーはラマダン（2月19日～3月19日）明けに備えて、欧州玉は勿論、米国玉にも積極手当の動きを見せており、強含み気配。

■異形棒鋼価格（鉄源協会2月2日）：1月第5週＝東京104,000円（先週104,000円）。前年同週117,000円。▽大阪92,000円（先週92,000円） 。前年同週99,000円。

■東鉄、29日から岡山で一律500円値下げ（1月29日）＝東京製鉄は29日購入分から岡山で海上と陸上ともに全品種500円値下げした。その他の拠点は据え置き。

　各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝44,000円、名古屋サテライト（陸上）＝44,000円、岡山（海上・陸上）＝43,500円（500円下げ）、関西サテライト（陸上）＝43,500円、九州（海上・陸上）＝43,500円、宇都宮（陸上）＝44,000円、東京湾岸サテライト（陸上）＝44,500円となる。購買情報｜東京製鐵株式会社

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 直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■日本製鉄、USスチール買収関連は「別掲資料」を参照してください。

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■中部鋼鈑、4月から「上げDR」を開始（2月4日・テックス）＝中部鋼鈑は3日、中部電力ミライズと「デマンド･レスポンス（上げDR）」の協働に合意したと発表。「上げDR」は、春・秋の土日祝日の昼間に電力会社からの要請に応じて需要量を増大させ、電力の有効活用に貢献する取り組み。同取り組みによる電力需要の創出分は、再生可能エネルギーとして環境価値証明を受ける。これによって得られた環境価値は、同社の電力起因CO2排出量の削減や環境配慮型鋼材「すみれす」への適用を予定している。

■現代製鉄、電気炉・高炉複合プロセスで量産体制を確立（2月4日・テックス）＝現代製鉄は3日、電気炉と高炉の溶銑を混合する複合プロセスを用いた低炭素鋼板の生産に世界で初めて成功したと発表した。こ電気炉の操業ノウハウと高炉技術を組み合わせ、自社高炉で生産した従来製品に比べ二酸化炭素排出量を20％削減できる。並行して顧客評価と鋼種の承認手続きを行い、今回量産を開始した炭素削減鋼板2種を含む合計25種の鋼種認証をすでに完了させた。2026年中に28種を追加する計画で、年内に合計53種に認証範囲を拡大する。

■26年1～3月期粗鋼生産2005万トン見込み（2月3日・テックス）＝日本鉄鋼連盟によれば、25年度第3四半期（10-12月期）の粗鋼生産量は2020万トンで前年同期比2.5%減、第4四半期（1-3月期）生産予想も2005万トン（同4.9%減）と、マイナスが続く見込みとなっている。

■26年度国内鋼材消費量、前年並みの4849万トン予想（2月3日・産業新聞）＝日本鉄鋼連盟は26年度国内鋼材消費量を前年並みの4849万トン（25年度予想4848万トン）と予想。3年連続で5000万トンを下回る見通し。製造業分野は自動車が中国製ＥＶの影響を受けて国内外で微減、造船・産業機械は微増で総じて横ばいとし、前年並みの低水準見込みだ。

■大阪府内初！再生資源物の屋外保管に関する条例が可決（２月２日）＝羽曳野市が大阪府内では初となる再生資源物の屋外保管に関する規制条例を制定し、2026年年4月1日から施行する。施行日時点で、再生資源物の屋外保管を行っている既存事業者も条例の対象となり、条例施行日から6か月以内に市への届出が必要となる。対象となる再生資源は・木材・ゴム・金属・ガラス・コンクリート・陶磁器・プラスチックを原材料とする物、またはこれらの混合物（廃棄物および有害使用済み機器は除外）。

＊問い合わせ先 羽曳野市 市民生活部 環境保全課 ☎072-958-1111（内線 2811）

https://www.jiji.com/jc/article?k=20251224Pr2&g=jmp

■東鉄、低CO2コンテナを完成（2月2日・テックス）＝東京製鉄は30日、鋼材1トン当たりのCO2排出量を0.1トンに抑制した鋼材「ほぼゼロ」を95％採用した20フィート海上コンテナ「ほぼゼロ海上コンテナ」を完成させたと発表。従来コンテナと比べ製造時のCO2排出量を約90％削減した。背景には、国際海事機関（IMO）が2050年までに国際海運の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げていることがある。

■ＥＶＥＲＳＴＥＥＬ、日米2社から資金調達（2月2日・産業新聞）＝鉄スクラップのＡＩ検収システムの開発運営を手がけるＥＶＥＲＳＴＥＥＬ（エバースチール、田島圭二郎社長）は30日、三井物産と米ベンチャーキャピタルファンドのコアラインベンチャーズの2社から資金調達する。合計調達額は4億6000万円。「鉄ナビ検収ＡＩ」をはじめとするＤＸプラットフォーム「鉄ナビ」シリーズの拡張と脱炭素化の促進、業務効率化の加速を図る。

■日本の25年鉄スクラップ輸出771万㌧（1月30日）＝25年12月の日本の鉄スクラップ輸出量は69.5万トン。この結果、25年通年輸出は771.1万トン（前年比17.9％増加）で20年（937.1万トン）以来、5年ぶりの高水準となった。月間平均は64.3万トンだった。輸出先はベトナム328.0万トン（前年比26.1％増、シェア42.5％）バングラデシュ143.9万トン（同130.4％増、18.7％）、韓国127.6万トン（同18.1％減、シェア16.6％）を占めた。ベトナムは2年連続で最多、バングラデシュはが初めて100万トンを超えた。一方、韓国向けは3年連続で減少し、2023年の実績（263.0万トン）から半減した。

■清水鋼鉄、「特定再生資源屋外保管業」許可を取得（1月29日・産業新聞）＝清水鋼鉄は1月22日付で、鉄スクラップの集荷・加工・販売を手掛ける本社で千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例の「特定再生資源屋外保管業」の許可を取得した。「当社は電炉メーカーであるとともに、鉄スクラップディーラーでもある。ヤード条例に適正であるだけでなく、鉄スクラップの品質をいかに上げるかが大事」（清水社長）。

千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例（通称：金属スクラップヤード等規制条例）／千葉県（2024年4月1日施行）

■ナンセイスチール、営業拠点を大幅縮小（1月29日・産業新聞）＝ナンセイスチール（稲福一春代表取締役）は、営業拠点を大幅に縮小する。昨年11月から本年1月末にかけて、合計12拠点の営業一時停止を決定した。人手不足によるもので、一般顧客からのスクラップ受け入れ拠点としては神奈川県の大和第一工場、千葉県の原木第一工場、埼玉県の三郷工場の3拠点を残す。湾岸部のヤードである千葉県のメタルベイ（本社）と船橋ヤード、神奈川県の川崎ヤード、大阪府の大都ヤード、広島県の広島ＮＭＢなども引き続き営業を続ける。

■現代製鉄、仁川工場の90㌧電気炉を閉鎖（1月29日・テックス）＝現代製鉄・仁川工場は、90トン電気炉1基を恒久的に稼働を止める。これにより同工場の鉄筋年産能力は80万トンへとほぼ半減する。閉鎖90トン電炉は、仁川工場保有電炉5基のうちの1基。うち120トン、80トン、70トンの電炉3基が形鋼生産、今回の90トンと60トンの2基が鉄筋生産用だ。韓国では近年、鉄筋需要が冷え込み、各社とも低稼働にあえいでいる。早期の需要回復も見通せないことから、一時的な炉休措置ではなく、恒久的な稼働停止に踏み切る。一方、将来的に国内の鉄筋需要が回復した場合は浦項工場からの供給で補う。

■JFE条鋼、新社長に錦織正規JFEスチール専務執行役員（1月29日・テックスレポート）＝JFEスチールは28日、子会社のJFE条鋼の新社長に錦織正規・JFEスチール専務執行役員を内定した。4月1日に開催予定の臨時株主総会とその後の取締役会を経て正式に就任する。渡辺敦現社長は同日付で特別顧問に就く。

■2025年世界粗鋼生産量18億4940万トン、前年比2・0％減（1月27日・産業新聞）＝世界鉄鋼協会23日発表の2025年実績によると、世界の粗鋼生産量は18億4940万トンと前年比2・0％減った。2年連続の減少。2年連続で減った中国の減少が響いたが、中国以外は0・8％増と3年連続で増えた。インドはコロナ禍で20年に後退した後、21年から過去最高の更新が続く。2年ぶりに増えた米国は昨年、99年以来久々に日本を上回った。

■太陽光パネルのリサイクル、義務化を目指す（1月26日・産業新聞）＝環境省と経済産業省は23日、太陽光パネルのリサイクル制度創設の法制案を示した。大量廃棄が想定される2030年代後半までのリサイクル義務化を目指し、規制を段階的に強化する。リサイクル費用は排出者（発電事業者）が負担。国は施設整備や技術開発などによるリサイクル費用の削減を支援する基本方針も策定する。衆議院選挙後の特別国会で法案成立を目指す。

■2025年使用済み自動車引取台数は前年比3・4％減（1月26日・産業新聞）＝2025年使用済み自動車引取台数は前年比3・4％減の252万台、2年連続で過去最低を更新。新車販売台数は2年ぶりに増加したが中古車輸出が増え、解体業者や破砕業者などへの入庫が減少した。

■日本の粗鋼生産、半世紀で最低・産業力先細りの懸念（1月23日）＝25年の粗鋼生産量は1969年以降で最低となった。年間順位では中国、インド、米国に次ぐ世界4位に後退する可能性が高い。建設需要が落ち込んだほか新車販売の縮小傾向が続き内需が低迷した。鉄鋼大手は「国内では成長は望めない」とみており海外に活路を求める。日鉄は25年にUSスチールを完全子会社化し、インドでも製鉄所の新設を進め海外を軸に生産能力を拡大し10年後に年間粗鋼生産量1億トン（24年はUSスチール含め同5800万トン）を目指す。JFEHDも25年12月にインド鉄鋼大手JSWスチールの子会社に2700億円出資。出資先は高炉を1基運営しており、インドでさらなる高炉の新設も検討している。

＊中国製流入、各国が対抗（1月23日）＝鉄鋼連盟によると24年から世界では鉄鋼製品で反不当廉売の調査件数が急増。41件のうち中国を対象に含むのは30件。25年も10月末時点で24件のうち19件が中国を含む調査で中国の鋼材に対して厳しい目が向いている。

■2025暦年の鉄鋼輸出、3000万㌧台維持＝財務省22日発表の2025暦年鉄鋼輸出合計は3008.5万トンで前年比4.2％減。輸出金額は3兆9344億9800万円と10.5％の減。鉄鋼輸出は2013年に過去最高（4307万トン）を記録、2016年まで4000万トン台を維持していた。2017年3819万トンに減少、2019年以降は3000万トン台前半で推移してきた。今年は各国が通商政策を相次いで打ち出し、日本も韓国やEUなど複数の国や地域からAD措置の対象とされた。暦年で3000万トン台を辛うじて維持した。

■2025暦年の粗鋼生産8,068万トン（前年比4.0％減）＝鉄鋼連盟1月22日hpによれば、25暦年銑鉄生産は5,845.2万トン（前年比4.2％減）、粗鋼生産は8,067.9万トン（前年比4.0％減）でいずれも4年連続の減少となった。炉別では転炉鋼5,983.1万トン(前年比3.4％減)、電炉鋼2,084.9万トン(同5.5％減)で、いずれも4年連続の減少。粗鋼合計に占める電炉鋼比率は25.8％と前年から0.4ポイント低下した。

＊2025年12月の銑鉄生産は481.3万トン（前年同月比6.9％減）、粗鋼生産は657.5万トン（前年同月比4.8％減）で、いずれも前年同月比では9カ月連続の減少。炉別では、転炉鋼491.6万トン（前年同月比5.8％減）、電炉鋼165.8万トン（前年同月比1.8％減）となり、前年同月比では転炉鋼は9カ月連続、電炉鋼は2カ月ぶりの減少となった。

■大阪製鉄、インドネシア事業から撤退（1月23日・テックスレポート）＝大阪製鉄は23日、インドネシア国営企業クラカタウ・スチール（PT KRAKATAU STEEL(PERSERO) Tbk）との合弁会社で連結子会社のクラカタウ・オオサカ・スチール（KOS）の事業を6月末で停止し、インドネシア事業から撤退すると発表した。

■共英製鋼、米・ビントンを増強（1月19日・産業新聞）＝共英製鋼は16日、米テキサス州電炉子会社のビントン・スチールで進める製鋼工場の新設と既存圧延設備の大幅改造計画の追加投資と仕様を見直し、生産能力は製鋼、圧延をそれぞれ年産36万Ｎトンへ引き上げる

■益田商会のシップ・リサイクル計画を承認（1月16日・産業新聞）＝国交省は先月2日、昨年6月に施行したシップ・リサイクル法に基づく船舶の再資源化解体について、益田商会（本社＝広島県竹原市、益田純也社長）のリサイクル計画を同月1日付で承認と発表した。

■共英製鋼は異形棒鋼販価を全事業所で10万円へ値上げ（1月15日・産業新聞）＝共英製鋼は14日、異形棒鋼販売価格を同日から全事業所ともトン当たり10万円と発表した。

■大阪湾岸からの25年船積み数量45万1600トン（1月15日・産業新聞）＝関西鉄源協議会・会員統計による25年の大阪湾岸からの船積み数量は前年比38％増の45万1600トン。ヘビーが39％増の41万1725トン、そのほか（ステンレススクラップ）が10％減の2万5915トン。

■リバー、設備更新（1月15日・産業新聞）＝ＴＲＥホールディングス子会社のリバー（松岡直人社長）は、ＥＬＶ川島事業所（埼玉県川島町）研究開発棟の新設と、川島事業所（同）の破砕機などの設備更新を発表した。

■中国、2030年鉄スクラップリサイクル3億トンを目指す（1月14日・産業新聞）＝中国は再生材料応用推進行動計画を発表し、2030年までに鉄スクラップ年間3億トン、古紙8000万トン、非鉄金属2500万トン、プラスチック1950万トンリサイクルを目標に掲げた。

■資源大手が統合協議　グレンコアとリオティント（1月9日・夕）＝スイスの資源大手グレンコアと英豪リオティントは8日、経営統合を協議と発表した。統合が実現すれば世界最大手の鉱業会社が誕生する。株式交換による合併のほか一部事業の統合も視野に進めている。

■アルセロール・ミッタル、フランス電力公社と原発電力契約（1月7日・テックスレポート）＝アルセロール・ミッタルは6日、フランス電力公社と原子力発電電力割当契約を締結したと発表。2026年1月から18年間、AMはフランス国内で操業している製鉄所向けに低炭素で競争力のある原子力由来電力の供給を受ける。

■東鉄、4工場の炉休計画（1月5日）＝田原・岡山・九州・宇都宮の4工場の炉休日程は、次の通り。◇田原工場＝1月26日～29日、◇岡山工場＝2月16日～20日、◇九州工場＝1月26日～29日、◇宇都宮工場＝2月24日～3月5日。