■中部鉄源協議会、新断54,200円(FAS)で落札（3月13日・テックスレポート）＝中部鉄源協議会（会長＝小澤広多・不二商事専務）は13日、共同販売入札を実施し新断バラをトン当たり54,200円（FAS）で販売した。前回（2月13日50,320円）と比べ3,880円高く、上昇は6ヵ月連続。落札数量は4,000トン、積み期は4月となる。名古屋港・稲永埠頭内ヤードから出荷する。
■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地3月12日：１ヶ月＝382.0㌦（前日379.0㌦）。2ヶ月＝390.5㌦（379.5㌦）。3ヶ月＝390.0㌦（380.5㌦）。６ヶ月＝396.5㌦（388.5㌦）。12ヶ月＝401.5㌦（394.0㌦）。
■東京湾岸FAS価格、H2は48,000-48,500円中心に一段高（3月13日）＝テックスレポートによれば、東京湾岸FAS相場は12日から中心価格帯が1,000～1,500円切り上がり、H2・48,000～48,500円中心気配。関東鉄源協同組合の11日、輸出・入札がH2・50,121円（FAS）の高値で決まり、これを見て東鉄が翌12日から全拠点で購入価格を2,000～２,500円上げたことから、相場ベースは一気に底上げされた。ただ東京湾岸の主要埠頭のシッパーはこれに全面的に追随せず、1,000～1,500円の値上げにとどめた。12日現在、H2・48,000～48,500円見当で、中心値は前週末比では1,000～1,500円高。HSと新断ともに実勢相場は52,500～53,500円程度に続伸している。両品種ともに強含みで推移している。
■関東鉄源協組、輸出落札価格50,121円（FAS）、前月比2,038円高（3月11日・テックスレポート）＝関東鉄源協同組合は11日、3月契約（船積み期限4月30日）鉄スクラップ輸出入札を実施し、H2・50,121円（FAS）ベースを前月比2,038円高で成約した。上昇は8ヵ月連続で、2024年7月（52,168円）以来の高値。域内炉前価格を3,500～4,000円、東京湾岸FAS価格を2,500～3,000円規模で上回った。
落札はA社＝50,121円（20,000トン）1件で、向け先はバングラデシュまたはインド。応札は15社15件。応札数量は15万900トンで前月と同量だった。
■東鉄、12日から全拠点で購入価格を2,000～２,500円上げ(3月12日）＝東鉄は関東鉄源協同組合の3月契約、鉄スクラップ輸出入札を追って12日購入価格を2,000～2,500円値上げした（高松鉄鋼センターは荷受け休止中）。12日からの各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝48,000円（2,000円上げ）、名古屋サテライト（陸上）＝48,000円（2,000円上げ）、岡山（海上・陸上）＝48,000円（2,000円上げ）、関西サテライト（陸上）＝48,000円（2,500円上げ）、九州（海上・陸上）＝48,000円（2,000円上げ）、宇都宮（陸上）＝48,000円（2,000円上げ）、東京湾岸サテライト（陸上）＝48,500円（2,000円上げ）となる。購買情報｜東京製鐵株式会社
■H2炉前価格、東西共に反発（鉄源協会・3月11日）＝3月第2週：関東45,000円（先週43,833円）。前年同週40,000円 ▽関西41,250円（先週40,500円）。前年同週38,750円
■米国コンポジット・プライス、366.33㌦で前週比８㌦高（3月10日）＝3月9日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は366.33㌦で前週比８㌦高。月間では25年12月第一週の308.33㌦から３ヵ月連続上昇中だ。
■トルコ向け相場はもみ合い（3月10日）＝3月9日時点のトルコ向けHMS80：20は375.0㌦CFRで先週比2.0㌦下落。関係者によればトルコ向け船荷は、北半球の季節的要因（なかでも米国の東海岸は厳しい寒波から物流は混乱。相場を下支えしている）などから需給環境は底堅く、トルコ筋はユーザーはラマダン（2月19日～3月19日）明けに備えて、欧州玉は勿論、米国玉にも積極手当の動きを見せており、物量は少ないながらもみ合い気配。
■異形棒鋼価格（鉄源協会3月9日）：2月第1週＝東京105,000円（先週104,000円）。前年同週110,800円。▽大阪92,000円（先週92,000円） 。前年同週99,000円。
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直近 日経新聞、業界紙、各社㏋要約
■日本製鉄、USスチール買収関連は「別掲資料」を参照してください。
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■政府が「グリーン鉄」工程案、高品位スクラップ増産へ（3月12日・産業新聞）＝政府は10日、第3回日本成長戦略会議を開き、戦略17分野で主要な製品、技術などの絞り込みに入った。先行的に検討する27案件のロードマップに向けた案を示し、資源・エネルギー安全保障・ＧＸの分野ではグリーン鉄を取り上げた。高品位スクラップの増産に向け、リサイクル設備投資への支援などを課題解決策として検討する。shiryou2.pdf
＊参考＝GX推進のためのグリーン鉄研究会 殿（2024年 11月 25日） 003_05_00.pdf
「日本の鉄スクラップ-の概要、需給、輸出など」（一社）日本鉄リサイクル工業会 (JISRI)
■NEWSCON、更正処分の取消し求め、国を提訴（3月12日・テックス）＝エンビプロ・ホールディングス（佐野文勝社長）の連結子会社NEWSCONは11日付で消費税と地方消費税の更正処分、過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。
NEWSCONは24年6月、輸出販売取引の一部に関して更正処分などを受け、同社は東京国税不服審判所に対して審査請求を行ったが、25年9月請求は棄却されたため今回、「本件更正処分等は事実認定及び法令解釈を誤ったものである」と主張し、東京地方裁判所に更正処分などの取消しを求めた。
■日本製鉄、薄板4品種1万円値上げ（3月11日・産業新聞）＝日本製鉄は、国内店売り・リロール・パイプ・軽量形鋼向けの熱延黒皮・酸洗・冷延・めっき鋼板の薄板4品種について、4月引き受け分・5月出荷相当からトン当たり1万円値上げを決めた。10日から需要家や流通各社に申し入れを開始した。店売り向けなどの値上げは24年3月出荷以来、約2年ぶり。
■東京製鉄、「2025統合報告書」発行（3月9日）＝東京製鉄は3月9日、サステナビリティ課題への取り組みをまとめた「2025統合報告書」をhp上で公開した。全62ページ（13.5MB）で構成され、企業概要のほか、長期環境ビジョン、環境データ一覧、アクションプラン（短期目標）、生物多様性への取り組み、環境マネジメントや実施成果、業績ハイライトなどを幅広く掲載している。Tokyo_Steel_Integrated_Report_2025_single.pdf
■共英製鋼、新規の販売契約停止（3月７日・産業新聞）＝共英製鋼は6日、9日から当面の間、鋼材の新規の販売契約を見合わせると発表した。イラン情勢を受け、原油や鉄スクラップなど商品価格の動向が不透明となっており、「適正な価格水準の見極めが困難」だとする。
■JFEスチール、一般薄板を1万円値上げ（3月6日・産業新聞）＝JFEスチールは5日、国内向け一般薄板を5月出荷分からトン当たり1万円（約5―10％）値上げすると発表した。鉄鋼主原料の価格高騰や為替の円安進行、労務費・物流費などの諸コスト上昇が主な理由。
■普通鋼電炉、新規オファーに慎重（3月6日・産業新聞）＝イランへの攻撃によって、今後、鉄スクラップ価格やフレート料金が急激かつ大幅に変化する可能性が高くなっており、関東地区の普通鋼電炉メーカーは国内向け販売、輸出商談ともに新規オファーへの対応に慎重姿勢を示している。一部のメーカーでは新規オファーを受けないよう指示する動きが見られる。
■トピー実業、新社長に酒井哲也（3月3日・テックスレポート）＝トピー実業は3日、同日開催の取締役会で酒井哲也・トピー工業専務・自動車部品事業部長が取締役社長に就任するトップ人事を内定した。
■茨城県ヤード運営規制条例、実名を公表（3月2日・産業新聞）＝茨城県は2月25日、再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例違反として、鉄スクラップ加工業者のサトミ金属（本社＝茨城県常総市）を公表した。県は勧告に従わなかったため今回の措置に至った。
＊千葉県、ヤード規制条例を制定（2023年10月12日）＝千葉県は都道府県として初めて金属スクラップなどのヤード規制の条例を制定し24年4月1日に施行する。23年10月11日に「千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例」の制定を可決した。
■CO2排出「ゼロ」のビル（3月2日・夕）＝大成建設は埼玉県幸手市に完成した次世代技術研究所を報道陣に公開した。建材調達から解体までのライフサイクル全体でCO2排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンビル」で、国内では初の完成という。3、4階の上層部を木造にしたほか、別の建物で使われていた鉄骨を解体現場から回収して再加工して使った。
■トヨタ、鋼板価格据え置き（2月28日）＝トヨタは2026年度上期（4～9月）に部品メーカーに供給する鋼板価格を25年度下期（25年10月～26年3月）から据え置き4半期ぶりに下げ止まる。鉄鉱石などの価格の下落幅が小さかったことを反映した。
■26年1月鉄スクラップ輸出は45.9万㌧（2月26日）＝単月の輸出量としては24年9月（41.6万トン）以来、1年4ヵ月ぶりの低水準。ベトナムが前年同月比1.6％増の25.4万トン。最多輸出先は21ヵ月連続（シェア55.4％）。韓国が同18.1％減の10.2万トン（シェアは22.2％）。バングラデシュは同67.4％大幅減の2.3万トン（シェアは4.9％）。
■迂回防止制度、４月創設（2月25日・産業新聞）＝財務省は20日、不当廉売関税の迂回防止制度創設へ、関税定率法の一部を改正する法案を国会に提出すると発表した。4月1日施行を目指す。アンチダンピング（ＡＤ）税を回避対策に鉄鋼業などから強い要望が上がっていた。
■鉄リ工業会、改正廃掃法の内容に「強く反対」（2月23日・テックスレポート）＝日本鉄リサイクル工業会は20日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）改正へ向けた環境省の「説明資料」に対し、「強く反対する」との意見表明を行った。同省の「説明資料」は公開されていないが、工業会の把握では、有害使用済み機器の保管等に関する法律の新たな規制対象品目に、雑品スクラップと廃鉛蓄電池だけでなく、一般的な金属スクラップが”包含”される内容となっている。そのため「専ら物」でありながら「有害使用済金属」を扱う事業者と位置付けられることとなり、「有償で売却できる市場性のある物は規制しないという廃掃法の基本的な考えを否定し、循環型社会に反するもの」となっている。工業会はこうした動きが水面下で進められていることに強い懸念を示し13日付けで環境省に対して「廃掃法改正に関する環境省説明資料に対する当工業会の意見」と題した文書を提出。
「改正案は、違法ヤードを取り締まるという目的のもとに、現実には真面目に資源を回収して、資源循環を担っている事業者を、『有害使用済金属・プラスチック物品』の取扱事業者として一網打尽に規制するものであり、循環型社会の構築に反している」と指摘。「『有害』の定義付けが、金属・プラスチック物品の取扱事業者の名誉と信用を著しく毀損する」と批判し、健全な市場を破壊するだけでな<、常識にさえ反している」。木谷会長は大幅な修正あるいはゼロベースでの検討し直しを求めたい」とコメントしている。
■米国、2025年鉄スクラップ輸出、1240万㌧ 、21年ぶり低水準（2月24日・テックスレポート）＝米国の2025年輸出量は1239.7万トンと前年比16.4％減。マイナスは4年連続で、2004年（1198.5万トン）以来、21年ぶりの低水準。米国の輸出量は2008年から2012年にかけて5年連続で2000万トンを超えたが、近年は23年1573万トン、24年1489万トン、25年が1240万トンと減少傾向を辿っている。25年の国別輸出はトルコ向け379.6万トン（シェアは30.6％）。バングラデシュ132.5万トン（同10.7％）。メキシコが116.7万トン（同9.4％）が主なところ。
■26年1月粗鋼生産675万トン、前年同月比0.5％減（2月20日・鉄連ｈｐ）＝銑鉄生産は497.4万トン（前月比3.4％増、前年同月比2.0％減）。粗鋼生産は675.1万トン（前月比2.8％増、前年同月比0.5％減）。炉別では、転炉鋼509.0万トン（前月比3.5％増、前年同月比1.1％減）、電炉鋼166.1万トン（前月比0.7％増、前年同月比1.3％増）。前年同月比では転炉鋼は10カ月連続の減少、電炉鋼は2カ月ぶりの増加となった。
■日鉄物産、新社長に日本製鉄の園田裕人（2月18日・産業新聞）＝日鉄物産は17日、社長に日本製鉄の園田裕人常務執行役員（58）が6月下旬の定時株主総会日付で就任すると発表した。中村真一社長（67）は取締役相談役に就く。
＊日鉄物産、鉄鋼事業本部の組織改定（2月18日・産業新聞）＝日鉄物産は4月1日付で、鉄鋼事業本部に「鉄鋼グローバル事業部」新設を発表した。次期中長期経営計画で日本製鉄の海外戦略に対応し、米欧・インド・ＡＳＥＡＮの重点地域・成長分野での収益拡大を図る
■ＪＦＥ千葉、ステンレス用電気炉を4月稼働（2月18日・産業新聞）＝ＪＦＥスチール千葉地区のステンレス用電気炉が4月稼働の予定。また昨年5月に火入れしたカーボンリサイクル（ＣＲ）試験高炉の実証試験も計画通りに進捗している。
■ＪＦＥ条鋼、3月出荷一般形鋼を3000円値上げ（2月18日・産業新聞）＝ＪＦＥ条鋼は2月契約分（3月ロール）から、等辺山形鋼や溝形鋼など一般形鋼販売価格を3000円引き上げる。
■ヤマトスチール、3月出荷のＨ形を3000円引き上げる（2月18日・産業新聞）＝ヤマトスチールは17日、3月出荷分の店売り向けＨ形鋼販売価格を3000円引き上げると発表した。
■25年の鉄スクラップ内需3449万9000トン、前年比4・1％減（2月17日・産業新聞）＝日本鉄源協会によると、2025年の鉄スクラップの内需は3449万9000トンと前年から4・1％減り、供給は3508万3000トンと3・4％減った。継続する鋼材需要の減退と人手不足などによる建築物解体工事の遅れなどが影響し、新型コロナ禍によって国内外経済が大きく減速した20年に次ぐ低水準に需給双方が落ち込んだ。鉄スクラップの需要量と供給量はいずれも縮小傾向にあり、20年を除くと、直近最大値となった18年から減り続けている。
■ヤマショー金属、本社ヤードに車両整備棟を建設（2月16日・産業新聞）＝ヤマショー金属（本社＝愛知県小牧市、山本茂社長）は、本社ヤードに車両整備棟と給油設備を設置する。車両メンテなどを内製化し休車率を下げ、機会損失を防止する。来春の完成を目指す。
■ミッタル、仏ダンケルク製鉄所に電炉新設（2月13日・産業新聞）＝アルセロール・ミッタルは10日、仏ダンケルク製鉄所に電炉新設する。マクロン仏大統領の現地視察を機に脱炭素化を発表した。投資額の半分の支援を受け、年産200万トンの電炉を2029年に稼働する。
■2026年1～3月粗鋼生産計画/前期比1.4%増の2049万㌧（2月12日・テックス）＝経産省は12日、25年度第4四半期（2026年1～3月）粗鋼生産計画（推計）合計は2049万トン（前年同期・2040万トン比0.4％増、前期・2021万トン比1.4％増）と明らかにした。
今期の粗鋼生産計画から推計すると、2025年度粗鋼生産量は8079万トン近辺となり、24年度（8295万トン）を216万トン（2.6％）ほど下回る見通し。
■ＭＭ建材とNTTドコモ「資源循環プラットフォーム」提供開始（2月12日・テックス）＝ＭＭ建材とNTTドコモビジネスは12日、建設業界などで発生する金属スクラップの取引情報を追跡する資源循環プラットフォーム「STELLAR HUB™」（ステラハブ）の提供を3月に開始すると発表した。「ステラハブ」はSTEEL CIRCULAR HUB（スティール・サーキュラー・ハブ）の名称をもとにした造語で、建築物の解体工事などで金属スクラップの資源循環に求められるトレーサビリティ情報を可視化する。トレーサビリティの適切性に関しては第三者認証機関からの認証を取得し、資源循環性を裏付けることができる鋼材「STELLAR HUB STEEL™」の展開を予定している。
■豪シムズ、米ヒューストンTCTの資産取得で合意（2月12日・テックス）＝金属リサイクル事業大手のシムズは9日、米国テキサス州のトライ・コースタル・トレーディング（TCT）資産取得で合意した。TCTの金属スクラップ年間出荷量は35万トン以上にのぼり、ディープ・シー・カーゴの輸出に対応した港湾設備を利用できる立地を強みとしている。今回の資産取得には、TCTが港湾運営会社エンストラクチャー（Enstructure）と結んでいる契約も含まれる。シムズはヒューストン港の深水岸壁を利用できる権利を引き継ぎ、今後少なくとも18年間にわたりスクラップの積み出し拠点を確保する。
■高炉3社、大幅減益（2月9日・産業新聞）＝高炉3社の25年4―12月期連結業績は大幅減益となった。日本製鉄は連結事業利益が3561億円と前年同期比37・1％減、JFEホールディングスは同975億円と19・3％減、神戸製鋼所は連結経常利益が895億円と32・6％減少した。需要は低迷し、中国の大量・安価な鋼材輸出が国際需給を歪め、保護主義の広がりで直接・間接輸出が減少する中、海外需要を取り込む戦略が業績改善の柱となる。
■トヨタ、「グリーン鉄」採用・日鉄など3社から 電炉導入を後押し（2月10日）＝トヨタは鉄鋼大手3社から「グリーン鉄」の調達を始めた。価格は従来品に比べ4割程度高いが、政府補助金などで消費者の負担を抑えられると判断した。鉄鋼業のCO2排出量は国内全産業の4割を占めるほど大きく、グリーン鉄調達を通じ排出減へ電炉導入などの環境投資を後押しする。グリーン鉄は製鉄プロセスの改良により実際に達成したCO2削減分を割り当てることで、低炭素で生産したとみなす鉄鋼製品を指す。政府は、グリーン鉄を使うプラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）に1台当たり最大5万円を補助する取り組みを25年度に始めた。日産は22年度に国内で初めて量産車種にグリーン鉄を採用した。いすゞ自動車は25年4月に電動トラックの部材にグリーン鉄を採用すると発表した。日鉄は22年に広畑で年産能力70万トンの電炉を稼働させた。JFEスチールも25年度中に千葉地区に電炉を導入する。日鉄は高炉でつくる従来品と同水準の品質を達成した。日鉄は八幡など3カ所に計300万トンの年産能力を持つ電炉を新設し、28～29年度に稼働させる計画だ。JFEスチールは倉敷の高炉を年産200万トン規模の大型電炉に転換し、28年度に稼働させる。自動車業界は普通鋼材の消費量で国内製造業全体の5割弱を占め、影響力は大きい。国内最大の需要家であるトヨタがグリーン鉄の調達に踏み切ったことで、建設業を含む幅広い業種にグリーン鉄の採用が広がる可能性がある。
■リオティントとグレンコア、事業統合交渉を打ち切る（2月9日・産業新聞）＝英資源大手のリオティントとスイス資源大手グレンコアは5日、事業統合交渉を打ち切った。鉄鉱石、原料炭、銅でそれぞれ世界有数の生産規模を誇る資源大手の統合はひとまず見送りとなった。
■25年鉄筋用小棒国出荷数、前年比7％減（2月9日・産業新聞）＝2025年の鉄筋用小形棒鋼の国内向け出荷数量は、前年比7％減の585万9061トン。3年連続で減少し、統計を始めた1990年以降で初めて600万トンを割り込み、過去最低となった。
■ヤマトスチール、物件向けＨ形鋼5000円上げ（2月9日・産業新聞）＝ヤマトスチールは6日、物件向けＨ形鋼価格を9日からトン当たり5000円引き上げると発表。昨年12月にも3000円値上げしており、今後はトン11万円を目標に販価の改善を進める。
■羽曳野市・再生資源物屋外保管条例の施行規則を2月6日公表（SSJ）＝羽曳野市が大阪府内では初となる再生資源物の屋外保管に関する規制条例を制定し、2026年4月1日から施行する。施行日時点で、再生資源物の屋外保管を行っている既存事業者も条例の対象となり、条例施行日から6か月以内に市への届出が必要となる。
その施行規則が2月6日付で同市hpにアップされた。アクセスは以下の通り。
https://www.city.habikino.lg.jp/soshiki/shiminjinken/kankyouhozen/seikan_eisei_oshirase/17385.html
羽曳野市再生資源物の屋外保管に関する条例 (PDFファイル: 139.4KB)
羽曳野市再生資源物の屋外保管に関する条例施行規則 (PDFファイル: 155.4KB)
＊問い合わせ先 羽曳野市 市民生活部 環境保全課 ☎072-958-1111（内線 2811）
■テノバ、日本製鉄・八幡地区向け大型電炉を受注（2月9日 テックスレポート）＝ドイツのエンジニアリング会社であるテノバは6日、日本製鉄の八幡向けに、世界最大級の炉容量は340トンの大型電炉「Consteel®」を供給すると発表した。年産能力は200万トンで、29年度下期の稼働開始を予定。DRIや銑鉄などを高比率で処理することができる。
なお広畑にも電炉1基（年産50万トン）を新設予定で、こちらもテノバが供給する。
■中部鋼鈑、4月から「上げDR」を開始（2月4日・テックス）＝中部鋼鈑は3日、中部電力ミライズと「デマンド･レスポンス（上げDR）」の協働に合意したと発表。「上げDR」は、春・秋の土日祝日の昼間に電力会社からの要請に応じて需要量を増大させ、電力の有効活用に貢献する取り組み。同取り組みによる電力需要の創出分は、再生可能エネルギーとして環境価値証明を受ける。これによって得られた環境価値は、同社の電力起因CO2排出量の削減や環境配慮型鋼材「すみれす」への適用を予定している。
■現代製鉄、電気炉・高炉複合プロセスで量産体制を確立（2月4日・テックス）＝現代製鉄は3日、電気炉と高炉の溶銑を混合する複合プロセスを用いた低炭素鋼板の生産に世界で初めて成功したと発表した。こ電気炉の操業ノウハウと高炉技術を組み合わせ、自社高炉で生産した従来製品に比べ二酸化炭素排出量を20％削減できる。並行して顧客評価と鋼種の承認手続きを行い、今回量産を開始した炭素削減鋼板2種を含む合計25種の鋼種認証をすでに完了させた。2026年中に28種を追加する計画で、年内に合計53種に認証範囲を拡大する。