■米国コンポジット・プライスは、388.33㌦（3月31日）＝3月30日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は388.33㌦で前週と同値。横這いは6週連続。
■東京湾岸FAS価格、H2実勢50,000円に続伸（3月31日）＝テックスレポートによれば、東京湾岸FAS相場は東京製鉄の31日からの価格一斉引き上げを受けH2実勢価格は、前週初と比較して500～1000円程度高い50,000円中心の価格帯が多い。新断実勢は55,000～55,500円中心、HSは500円安い実勢54,500～55,000円中心を形成している。
■異形棒鋼価格（鉄源協会3月30日）東西とも上伸：3月第4週＝東京106,000円（先週105,000円）。前年同週110,000円。▽大阪96,000円（先週92,000円）。前年同週99,000円。
■東鉄、31日から1000円引き上げ、特級は全拠点で50,000円に上げ揃える（3月30日）＝東鉄は12日2,000～2,500円値上げし、18日宇都宮価格を500円引き上げ、20日から宇都宮と東京湾岸サテライトを500円、その他の拠点は1000円値上げした。さらに31日から全拠点の購入価格を一律1,000円値上げし、特級価格を50,000円に上げ揃えた。
31日からの各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝50,000円（1,000円上げ）、名古屋サテライト（陸上）＝50,000円（1,000円上げ）、岡山（海上・陸上）＝50,000円（1,000円上げ）、関西サテライト（陸上）＝50,000円（1,000円上げ）、九州（海上・陸上）＝50,000円（1,000円上げ）、宇都宮（陸上）＝50,000円（1,000円上げ）、東京湾岸サテライト（陸上）＝50,000円（1,000円上げ）となる。購買情報｜東京製鐵株式会社
■トルコ向け相場は急上昇（3月30日）＝3月30日時点のトルコ向けHMS80：20は397.0㌦CFRで先週比19㌦急上昇した。トルコではラマダン（2月19日～3月19日）は終わったが、この間の輸入手当を絞っていたことから、4月手当は大幅に拡大している模様。また先週、イランの大手製鉄3社が空爆を受け損傷。ガス・電力不足も重なり、同国のビレット生産・輸出の長期停滞が予想される。このためトルコ国内の丸棒価格は、大幅に上昇しているが、輸出船済みは停滞し、成約数量も多くはないもよう。戦争から中東諸国全般が混乱の真っ只中にあり、鋼材・鉄スクラップの先行き不透明感はぬぐえない。
■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地3月27日：１ヶ月＝384.5㌦（前日391.5㌦）。2ヶ月＝409.7㌦（409.0㌦）。3ヶ月＝412.0㌦（408.5㌦）。６ヶ月＝411.7㌦（408.0㌦）。12ヶ月＝418.0㌦（415.0㌦）。
■H2炉前価格、東西共に反発（鉄源協会・3月25日）＝3月第4週：関東47,667円（先週46,833円）。前年同週40,000円 ▽関西44,625円（先週43,625円）。前年同週38,750円
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直近 日経新聞、業界紙、各社㏋要約
■日本製鉄、USスチール買収関連は「別掲資料」を参照してください。
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■OECD鉄鋼委員会、過剰生産能力は危機的状況（3月31日・産業新聞）＝経済協力開発機構（OECD）鉄鋼委員会は第99回会合を開き、25年の世界粗鋼生産能力は4年連続で増加し24億4500万トン。昨年の過剰能力は6億4000万トン、28年に向けてさらに増加と想定した。
■合同製鉄、1万円値上げ（3月30日・産業新聞）＝合同製鉄は、4月契約5月出荷分から普通線材およびＢＩＣ（Ｄ6を含むバーインコイル）をトン当たり1万円値上げする。
■神戸製鋼、厚鋼板値上げ（3月28日）＝神戸製鋼は27日、厚鋼板の販売価格を4月契約分から1トン当たり1万円以上引き上げる。値上げは2021年1月契約以来、約5年ぶり。
■リサイクル設備投資を支援 鉄やプラスチック（3月27日）＝環境省などは鉄やアルミ、プラスチックなどのリサイクル企業に設備投資の支援策を設ける方針だ。金融機関による低利子での融資や国の予算を使った資金支援などが選択肢となる。環境省は2025年に設置した有識者検討会が近く提言を公表する。企業が設備投資を実施しやすくするため、国が制度や予算、金融面での支援策を講じるべきだと明記する。検討会は鉄やアルミ、プラスチック、自動車など10種類の資源カテゴリーと国内2地域について調査した。提言は30～35年にそれぞれの課題に対処して再生材サプライチェーン（供給網）の強化を目指すと掲げる。検討会では学識者や金融機関幹部が委員として議論し、リサイクル関係の業界団体や経団連、全国銀行協会などもオブザーバーで参加した。鉄鋼業では今後高炉から電炉への生産プロセス切り替えが進む中、原料となる鉄スクラップを確保する必要がある。
■鉄筋、2年ぶり値上がり・国内価格、イラン情勢悪化で先高観（3月27日）＝異形棒鋼国内価格が2年ぶりに上がった。指標品種の直径16㎜品は東京地区で1トン10万9500円前後。2月末から3000円（2.8%）上がった。値上がりは2024年3月以来。きっかけは中東情勢の悪化だ。円安進行で鉄スクラップの国内価格に上昇圧力がかかった。1月の鉄筋用小形棒鋼国内出荷は42万7845トンで前年同月比11.4%減。前年割れが20カ月続いている。限られた注文を取り合うなかで鉄鋼メーカーや流通事業者は値引き販売を迫られた。引き合いの鈍さは変わっていない。ただここにきて流れは変わった。鉄スクラップは過去1年間で2割値上がりし、26年度からは電力料金の引き上げも予定される。関東の棒鋼メーカーにとっては電気代だけで生産コストが1トン当たり5000～6000円増えるとみられる。
■鋼材・値上げ情報（3月27日産業新聞）
＊日本製鉄は、4月新規引き受け分（6月出荷相当分）から、店売りおよび建材プロジェクト（建築鉄骨、橋梁）向けの厚板トン当たり1万円（5―10％程度）値上げする方針。
＊中山製鋼所は25日、鋼材全品種の販売価格をトン当たり1万円引き上げると発表した。
＊新関西製鉄は25日、4月契約分から鋼材販売価格を店売り、ひも付きの全品種でトン当たり1万円引き上げると発表。値上げは2025年10月分以来6カ月ぶり。
■世界鋼材需給、25年の過剰能力6.4億㌧に拡大（3月27日・テックスレポート）＝OECD鉄鋼委員会は24日、2025年の鉄鋼過剰能力は6.4億トンに達し、OECD加盟国の粗鋼生産量を2億トン超上回る規模に拡大したとの認識を示した。世界の鋼材需要は4年連続で減少し25年は2％超の落ち込みとなった。26年は小幅回復が見込まれるものの不確実性は高い。供給面では、世界の粗鋼生産能力は4年連続で増加し、25年は24億4500万トンと過去最高。過剰能力のうち中国が5割超を占め国際市況を押し下げている。25年合計75件のアンチダンピング（AD）・相殺関税（CVD）調査が開始され、その大半が中国を対象とした。
■リサイクル工業会長、スクラップヤードの全面的な許可制は「賛同」（3月26日・テックスレポート）＝日本鉄リサイクル工業会の木谷謙介会長は25日、定例会見を開き「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」の改正に関連して金属スクラップが「有害使用済金属」に指定される恐れが強まっていたことについて、「環境省から『有害という呼称は用いない』との発言を得た」と述べた。一方、金属リサイクル業界全体を規制する許可制の導入に関しては、これまでの方針を転換し、「賛同する」考えを示した。木谷会長は「環境省からは『金属のみを扱うヤードを規制から除外すると不適正ヤードであっても行政が立ち入りできなくなる。許可制は不適正なヤードを取り締まることで業界を強化の方策の一つと考えている』との説明があった」。こうした趣旨を踏まえ「許可制の導入では適正な業者には負荷が限りなくゼロに近い形になるよう配慮するとの話もあったので、ヤードの全面的な許可制に賛同する」と説明した。
■「都市鉱山」資源、伊藤忠が米社と国内リサイクル（3月25日）＝伊藤忠は24日、日本と米国で電子機器のリサイクル事業に参入すると発表。伊藤忠の100%子会社で中古スマホ流通を手掛けるビロングと米エレクトロニック・リサイクラーズ・インターナショナル（ERI）が新会社を設立し、国内にデータ処理からリサイクル原料への加工まで担う工場を設ける。ERIは米電子機器リサイクルの大手。伊藤忠はERIに出資し、米国でもリサイクル事業を共同で展開する考えだ。使用済み電子機器の回収からデータ処理、粉砕、分別までワンストップで手掛け膨大な資源が眠る「都市鉱山」の国内循環網を整備する。
■神戸製鋼、線材・棒鋼販価を1万円以上引き上げ（3月25日・テックスレポート）＝神戸製鋼所は24日、2026年4月出荷分から線材・棒鋼製品の販売価格をトン当たり1万円以上引き上げると発表した。2024年4月以来、2年ぶりの価格改定となる。
■ドイツの鉄鋼ザルツギッター、HKMで電炉化再編計画（3月25日・テックスレポート）＝ドイツの鉄鋼大手ザルツギッターはヒュッテンヴェルケ・クルップ・マンネスマン（HKM）の電炉化を軸に事業再編計画。HKMは現在、高炉2基を有する年産最大500万トン規模の一貫製鉄所だが、今後は高炉の段階的縮小を進め、電炉への転換を図る。新設する電炉は年産110万～250万トン規模を想定し、高炉を順次置き換える計画。欧州では脱炭素対応を背景に高炉から電炉へのシフトが加速しており、同計画もこうした流れに沿う。
■豊通マテリアル、「船橋ヤード」を開設（3月25日・テックスレポート）＝豊通マテリアル（浅井繁社長）は千葉県船橋市に「船橋ヤード」を開設した。関東地方では川崎市営埠頭に続く2ヵ所目の集荷拠点となる。新ヤードは船橋中央埠頭の近隣に立地し、敷地面積は2828㎡（約856坪）。受け入れ品種は新断ちとHSの2品種で、輸出のほか国内高炉に販売する。
■共英製鋼、異形棒鋼を5000円、その他は1万円値上げ（3月25日・産業新聞）＝共英製鋼は24日、異形棒鋼、等辺山形鋼、平鋼、丸鋼、Iバーの全品種の売り出しを全事業所で同日から再開した。販売価格は異形棒鋼をトン当たり5000円、等辺山形鋼、平鋼、丸鋼、Iバーを同1万円引き上げる。異形棒鋼販価は31日まで適用し、4月の異形棒鋼販価は今後の市況動向などを見極めた上で、「再生産可能な販価」に向けてトン1万円以上の値上げを検討する。
■大阪製鉄、一般形鋼価格を3000円引き上げ（3月25日・産業新聞）＝大阪製鉄は24日、一般形鋼（等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼）の4月契約価格を前月比トン3000円引き上げると発表した。値上げは昨年12月分以来4カ月ぶり。
■王子製鉄、平鋼・角鋼価格を5000円引き上げ（3月25日・産業新聞）＝王子製鉄は24日、2026年4月契約分で平鋼、角鋼ともに販売価格をトン当たり5000円引き上げると発表した。
■ＪＦＥスチール、一般厚板1万円値上げ（3月24日・産業新聞）＝ＪＦＥスチールは23日、国内ひも付き・店売り向け一般厚板価格を4月契約分（主に6月出荷）を1万円値上げ。100ミリ超の板厚はエキストラも改定する。値上げは約2年ぶり。
■製鉄工程の解析ソフト（3月24日）＝JFEスチールは鉄鋼生産向けに新たなソフトウエア「数値流体解析ソルバー」を開発。数年単位を要した計算・分析が、数日～数週間で完了できるという。転炉内部や連続鋳造での複雑な現象を高精度に予測・再現する。
■2月の粗鋼生産640万トン、前年同月比横ばい（3月24日・鉄連hp）＝2月の銑鉄生産は455.8万トン（前月比8.4％減、前年同月比0.9％減）、粗鋼生産は639.7万トン（前月比5.3％減、前年同月比横ばい）。炉別では、転炉鋼470.1万トン（前月比7.6％減、前年同月比0.9％増）、電炉鋼169.5万トン（前月比2.0％増、前年同月比2.5％減）。前年同月比では転炉鋼は11カ月ぶりの増加、電炉鋼は2カ月ぶりの減少となった。
■日本製鉄、土木鋼材4月契約分から5000円引き上げ（3月23日・産業新聞）＝日本製鉄は19日、鋼矢板や鋼管杭などの土木鋼材について、4月契約分から5000円引き上げを発表。エキストラ価格も同1000円から5000円の幅で引き上げ、総額で6000―1万円の値上げとなる。
■小倉商事、茨城県土浦市にスクラップヤード新設（3月23日・産業新聞）＝小倉商事（本社＝大阪市西淀川区）は茨城県土浦市にスクラップヤードを新設し、鉄や非鉄スクラップの扱い量の増加を図る。茨城県ヤード条例の許認可を受けており、土浦市内では第1号認定となる。
■JFEの次世代電炉、国が1800億円債務保証（3月20日）＝JFEの大型電炉投資総額3294億円のうち、1045億円を経産省補助金で賄う。残り2249億円は民間金融機関からの融資や社債で調達。さらにGX推進機構は融資の5～8割相当の最大1800億円の債務を保証する。今後20兆円発行するGX経済移行債が原資となる。GX推進機構による債務保証は24年の設立以来初。民間金融だけでは負いきれないリスクをGX推進機構が補完する。
■日本製鉄、店売りH形鋼 5000円引き上げ（3月19日・産業新聞）＝日本製鉄は18日、店売りH形鋼の3月契約（4月生産分）の販売価格をトン当たり5000円引き上げると発表した。値上げは2カ月連続で累計1万円となる。物件向けH形鋼も新規契約分から5000円引き上げる。
■関東デーバースチール、3月19日契約分から棒鋼販価1万5000円引き上げ（3月19日・産業新聞）＝合同製鉄と朝日工業の異形棒鋼共同販売会社、関東デーバースチールは18日、年3月19日契約分から異形棒鋼の販売価格をトン当たり1万5000円引き上げると発表した。
■東鉄、4月契約分鋼材販価を全品種引き上げ（3月17日・産業新聞）＝東京製鉄は16日、4月契約分の鋼材販売価格（店売り）について、全品種引き上げと発表。条鋼類と厚板が5000円、薄板類は同7000円。全品種販価引き上げは22年5月契約分以来3年11カ月ぶり。
■神戸製鋼、薄板3品1万円以上値上げ（3月17日・産業新聞）＝神戸製鋼所は16日、国内建材・店売りとリロール・パイプ向け薄板3品（熱延・冷延・表面処理鋼板）の販売価格を5月出荷分からトン当たり1万円以上値上げすると発表した。今月に入って、ＪＦＥスチール、日本製鉄が同じ分野向けの薄板値上げを表明しており、高炉3社の価格改定が出そろった。
■大和工業、GSCC認証を取得（3月13日・産業新聞）＝大和工業は12日、鉄鋼業界の脱炭素化に取り組む国際団体「グローバル・スチール・クライメイト・カウンシル」（GSCC）が定める業界基準認証を取得した。国内鉄鋼メーカーでGSCC認証を受けるのは初となる。
■政府が「グリーン鉄」工程案、高品位スクラップ増産へ（3月12日・産業新聞）＝政府は10日、第3回日本成長戦略会議を開き、戦略17分野で主要な製品、技術などの絞り込みに入った。先行的に検討する27案件のロードマップに向けた案を示し、資源・エネルギー安全保障・ＧＸの分野ではグリーン鉄を取り上げた。高品位スクラップの増産に向け、リサイクル設備投資への支援などを課題解決策として検討する。shiryou2.pdf
＊参考＝GX推進のためのグリーン鉄研究会 殿（2024年 11月 25日） 003_05_00.pdf
「日本の鉄スクラップ-の概要、需給、輸出など」（一社）日本鉄リサイクル工業会 (JISRI)
■NEWSCON、更正処分の取消し求め、国を提訴（3月12日・テックス）＝エンビプロ・ホールディングス（佐野文勝社長）の連結子会社NEWSCONは11日付で消費税と地方消費税の更正処分、過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。
NEWSCONは24年6月、輸出販売取引の一部に関して更正処分などを受け、同社は東京国税不服審判所に対して審査請求を行ったが、25年9月請求は棄却されたため今回、「本件更正処分等は事実認定及び法令解釈を誤ったものである」と主張し、東京地方裁判所に更正処分などの取消しを求めた。
■日本製鉄、薄板4品種1万円値上げ（3月11日・産業新聞）＝日本製鉄は、国内店売り・リロール・パイプ・軽量形鋼向けの熱延黒皮・酸洗・冷延・めっき鋼板の薄板4品種について、4月引き受け分・5月出荷相当からトン当たり1万円値上げを決めた。10日から需要家や流通各社に申し入れを開始した。店売り向けなどの値上げは24年3月出荷以来、約2年ぶり。
■東京製鉄、「2025統合報告書」発行（3月9日）＝東京製鉄は3月9日、サステナビリティ課題への取り組みをまとめた「2025統合報告書」をhp上で公開した。全62ページ（13.5MB）で構成され、企業概要のほか、長期環境ビジョン、環境データ一覧、アクションプラン（短期目標）、生物多様性への取り組み、環境マネジメントや実施成果、業績ハイライトなどを幅広く掲載している。Tokyo_Steel_Integrated_Report_2025_single.pdf
■共英製鋼、新規の販売契約停止（3月７日・産業新聞）＝共英製鋼は6日、9日から当面の間、鋼材の新規の販売契約を見合わせると発表した。イラン情勢を受け、原油や鉄スクラップなど商品価格の動向が不透明となっており、「適正な価格水準の見極めが困難」だとする。
■JFEスチール、一般薄板を1万円値上げ（3月6日・産業新聞）＝JFEスチールは5日、国内向け一般薄板を5月出荷分からトン当たり1万円（約5―10％）値上げすると発表した。鉄鋼主原料の価格高騰や為替の円安進行、労務費・物流費などの諸コスト上昇が主な理由。
■普通鋼電炉、新規オファーに慎重（3月6日・産業新聞）＝イランへの攻撃によって、今後、鉄スクラップ価格やフレート料金が急激かつ大幅に変化する可能性が高くなっており、関東地区の普通鋼電炉メーカーは国内向け販売、輸出商談ともに新規オファーへの対応に慎重姿勢を示している。一部のメーカーでは新規オファーを受けないよう指示する動きが見られる。
■トピー実業、新社長に酒井哲也（3月3日・テックスレポート）＝トピー実業は3日、同日開催の取締役会で酒井哲也・トピー工業専務・自動車部品事業部長が取締役社長に就任するトップ人事を内定した。
■茨城県ヤード運営規制条例、実名を公表（3月2日・産業新聞）＝茨城県は2月25日、再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例違反として、鉄スクラップ加工業者のサトミ金属（本社＝茨城県常総市）を公表した。県は勧告に従わなかったため今回の措置に至った。
＊千葉県、ヤード規制条例を制定（2023年10月12日）＝千葉県は都道府県として初めて金属スクラップなどのヤード規制の条例を制定し24年4月1日に施行する。23年10月11日に「千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例」の制定を可決した。
■CO2排出「ゼロ」のビル（3月2日・夕）＝大成建設は埼玉県幸手市に完成した次世代技術研究所を報道陣に公開した。建材調達から解体までのライフサイクル全体でCO2排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンビル」で、国内では初の完成という。3、4階の上層部を木造にしたほか、別の建物で使われていた鉄骨を解体現場から回収して再加工して使った。
■トヨタ、鋼板価格据え置き（2月28日）＝トヨタは2026年度上期（4～9月）に部品メーカーに供給する鋼板価格を25年度下期（25年10月～26年3月）から据え置き4半期ぶりに下げ止まる。鉄鉱石などの価格の下落幅が小さかったことを反映した。
■鉄リ工業会、改正廃掃法の内容に「強く反対」（2月23日・テックスレポート）＝日本鉄リサイクル工業会は20日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）改正へ向けた環境省の「説明資料」に対し、「強く反対する」との意見表明を行った。同省の「説明資料」は公開されていないが、工業会の把握では、有害使用済み機器の保管等に関する法律の新たな規制対象品目に、雑品スクラップと廃鉛蓄電池だけでなく、一般的な金属スクラップが”包含”される内容となっている。そのため「専ら物」でありながら「有害使用済金属」を扱う事業者と位置付けられることとなり、「有償で売却できる市場性のある物は規制しないという廃掃法の基本的な考えを否定し、循環型社会に反するもの」となっている。工業会はこうした動きが水面下で進められていることに強い懸念を示し13日付けで環境省に対して「廃掃法改正に関する環境省説明資料に対する当工業会の意見」と題した文書を提出。
「改正案は、違法ヤードを取り締まるという目的のもとに、現実には真面目に資源を回収して、資源循環を担っている事業者を、『有害使用済金属・プラスチック物品』の取扱事業者として一網打尽に規制するものであり、循環型社会の構築に反している」と指摘。「『有害』の定義付けが、金属・プラスチック物品の取扱事業者の名誉と信用を著しく毀損する」と批判し、健全な市場を破壊するだけでな<、常識にさえ反している」。木谷会長は大幅な修正あるいはゼロベースでの検討し直しを求めたい」とコメントしている。