■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地4月30日：１ヶ月＝404.73㌦（前日405.5㌦）。2ヶ月＝417.0㌦（419.5㌦）。3ヶ月＝424.5㌦（425.5㌦）。６ヶ月＝426.0㌦（430.5㌦）。12ヶ月＝426.5㌦（430.5㌦）。

■トルコ向け新規相場はジリ上げ（4月28日）＝4月24日時点のトルコ向けHMS80：20は405.0㌦CFRで先週比2.0㌦上昇。イランとイスラエル、米国の戦争から海上フレート（船賃）価格も上昇し、輸出船済みは停滞し、戦争から中東諸国全般が混乱の真っ只中にあり、依然として鋼材・鉄スクラップの先行き不透明感はぬぐえないが、上昇気配もうかがえる。

■異形棒鋼価格、東西共に反発（鉄源協会5月1日）：4月第5週＝東京113,000円（先週113,000円）。前年同週108,000円。▽大阪98,000円（先週97,200円）。前年同週99,000円。

■H2炉前価格、東西ともに堅調（鉄源協会・4月30日）＝4月第4週：関東51,500円（先週51,500円）。前年同週40,333円　▽関西49,000円（先週48,875円）。前年同週38,250円 

■東京湾岸FAS価格、H2は53,000円中心で横ばい（4月24日・テックスレポート）＝東京湾岸FAS相場は東京製鉄の購入価格引き上げを受け、16日からおおむね500円切り上がった。東京湾岸主要埠頭では23日現在、H2実勢は53,000円中心。上級品種FAS価格も16日から続伸し新断は57,500～58,000円中心、HSは57,000円中心。

■米国コンポジット・プライスは、368.33㌦、前週比9.33㌦続落（4月22日）＝4月20日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は368.33㌦で前週比9.33㌦、前週の10.67㌦下げから合わせ下げ幅は20㌦に広がった。

■東鉄、4月16日から全拠点一律500円引き上げ、特級は全拠点で53,000円（4月15日）＝東鉄は3月31日一律1,000円、4月7日一律1,000円、10日に一律1500円値上げし、さらに16日一律500円値上げし、特級価格を全拠点52,500円に上げ揃えた。支払い条件は月末〆,翌15日振込。4月15日からの各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝53,000円、名古屋サテライト（陸上）＝53,000円、岡山（海上・陸上）＝53,000円、関西サテライト（陸上）＝53,000円、九州（海上・陸上）＝53,000円、宇都宮（陸上）＝53,000円、東京湾岸サテライト（陸上）＝53,000円となる。購買情報｜東京製鐵株式会社

■関東鉄源協組、輸出落札価格54,329円（FAS）に大幅続伸（4月13日・テックスレポート）＝関東鉄源協同組合は9日、4月契約（船積み期限5月31日）の鉄スクラップ輸出入札を実施し、H2ベース54,329円（FAS）で成約した。上昇は9ヵ月連続で、2023年3月（55,438円）以来、3年1ヵ月ぶりの高値。域内炉前価格や東京湾岸FAS価格を2,500～3,000円大きく上回った。落札はA社＝54,329円（10,000トン）の1件で、同組合によると向け先はバングラデシュまたはベトナム。応札は13社13件寄。応札数量は合計で12万200トンと、前月（15万900トン）から30,700トン（20.3％）減少した。

■中部鉄源協議会、新断59,700円(FAS)で落札（4月14日・テックスレポート）＝中部鉄源協議会（会長＝小澤広多・不二商事専務）は13日、共同販売入札を実施し新断バラをトン当たり59,700円（FAS）で販売した。前回（3月13日54,200円）と比べ5,500円高く、上昇は7ヵ月連続。落札数量は3,000トン、積み期は5月となる。名古屋港・稲永埠頭内ヤードから出荷する。

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 直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■日本製鉄、USスチールに3000億円（5月1日）＝日本製鉄は30日、USスチールに約19億ドル（約3000億円）の投資を決めた。電炉で使う鉄鋼原料を製造する設備が対象だ。日鉄は28年までにUSスチールに総額約110億ドルの投資を約束している。今回はその一部となる。USスチール傘下のビッグ・リバー・スチールで設備投資する。コークスの代わりに天然ガスで鉄鉱石から酸素を取り除く直接還元鉄（DRI）の製造プラントを新設する。

■JFE、インドで一貫製鉄　合弁、30年までに能力倍増（5月1日）＝JFEは4月24日、地場大手のJSWが東部オディシャ州で保有する製鉄所の運営に本格的に参画した。JFEはJSWと合弁で設立した製鉄所の運営会社に2700億円を投じ、6月までに出資比率を50%に引き上げる。JFEは合弁会社の生産能力を現行の年450万トンから30年までに2倍超の1000万トンに引き上げる。両社は西高級鋼材「電磁鋼板」を共同で生産している。この分野も施設を段階的に増強する計画だ。

＊競合各社も設備増強＝鉄の増産はインドの製造業振興策「メーク・イン・インディア」のカギを握る。インド政府は35年度までに生産量を4億トンに増やす目標を掲げ補助金や政府調達の優遇策などで支援する。＊大手財閥タタ・グループ傘下のタタ製鉄は高級鋼を軸に収益力を高める。24年にオディシャ州で2700億ルピーを投じインド最大級の高炉を稼働させた。＊国営インド鉄鋼公社（SAIL）は25年、オディシャ州にある中核工場の生産能力を30年までに倍増させると発表した。＊日本製鉄と欧州アルセロール・ミタルは26年3月、南部アンドラプラデシュ州で製鉄所の建設に着工した。29年までに生産を始める予定だ。

■JFEスチール・千葉、ステンレス鋼用の第4製鋼電炉が稼働（5月1日・テックスレポート）＝JFEスチールは4月30日、東日本・千葉第4製鋼工場のステンレス鋼用の電気炉が4月29日付で稼働と発表した。従来は高炉溶銑と自所発生スクラップを主原料としたが、高炉溶銑の一部をスクラップに代替することで脱炭素化を推進。スクラップ溶解能力は従来比で最大約6倍となる年間約30万トンに拡大し、GHG排出量は最大で年間約45万トンの削減を見込む。

■25暦年国内スクラップ出荷量2723万㌧（4月30日・テックスレポート）＝日本鉄源協会「クォータリーてつげん」（26年春号）によれば2025暦年の国内スクラップ購入量と輸出量を合計した鉄スクラップ出荷量は2723.4万トンとなり、前年比4.1万トン（0.1％）小幅に増加。プラスは4年ぶり。ただ調査を開始した2007年以降で最少を更新した2024年と比べわずかに0.1％微増と、記録的な低水準にとどまっている。

■東鉄、戸田建設と循環リサイクル（4月30日・テックスレポート）＝東京製鉄は28日、戸田建設と、東京建設会館の移転に伴う解体工事で発生する鉄スクラップの循環リサイクルを実施すると発表した。解体工事で発生する鉄スクラップは東京湾岸サテライトや宇都宮工場に運ばれ、鋼材として戻す循環リサイクルを実施する。

■東京鋼鉄の新社長に今中一雄・大阪製鉄取締役（4月30日・テックスレポート）＝大阪製鉄は28日、今中一雄取締役が東京鋼鉄代表取締役社長に就任する役員人事を内定したと発表した。

■25年度の鉄鋼輸出、今世紀初の3000万㌧割れ（4月23日・テックスレポート）＝財務省22日発表の2025年度鉄鋼輸出入実績によると、輸出量は2930.1万トンと前年度比6.5％（205万トン）減少し、今世紀で初めて3000万トンを下回った。輸出金額も3兆8372億3800万円と同11.6％減少した。 　アジア向けが2025万8000トンで同10.0％減。うち中国向けが221万2000トンで同12.1％減、韓国向けが382万2000トンで同14.1％減、ASEAN向けも957万トンで同9.5％減と、主力市場が軒並み減少した。一方、中東向けが129万6000トンで同21.2％増と伸長。米国向けは104万5000トンで同2.5％減、ロシア向けは1000トンで同56.7％減となった。なお、中東向けは年度ベースでは堅調だったものの、足元では情勢混乱により商談が停滞。26年度は輸出環境の一段の悪化が見込まれている。

■イボキン、安定供給システム構築へ三井物産と覚書を締結（4月22日・テックスレポート）＝脱炭素の取り組みは動脈産業、商社流通企業、静脈産業の三社が対話を増やして一体となって取組んでいく必要があるとして、イボキンと三井物産は21日、解体撤去・流通選別の高度化に関して様々な協業可能性があると判断し、MOU（覚書）締結に踏み切った。

■東鉄、東京湾岸SYから宇都宮工場へコンテナで鉄道輸送（4月22日・テックスレポート）＝東京製鉄は21日、東京湾岸サテライトヤード（千葉県船橋市）から宇都宮工場（栃木県宇都宮市）に出荷している鉄スクラップの約2割を鉄道・コンテナ輸送に切り替え、CO2排出削減を加速させると発表。5月8日から鉄道とトレーラーを併用する複合輸送を開始する。今回のスキームは東日本貨物鉄道JR貨物ロジ・ソリューションズ、マルストランスポーテーションが取り組む。

■東京製鉄、5月契約分を全品種で引き上げ＝東京製鉄は20日、5月契約分の鋼材販売価格（店売り向け）の全品種で引き上げを発表した。上げ幅は角形鋼管と異形棒鋼、厚板がトン当たり3000円、その他品種は同5000円。2カ月連続での全品種値上げは22年4―5月契約分以来4年ぶりとなる。

■中部鋼鈑、厚板価格を5,000円引き上げ（4月17日・テックスレポート）＝中部鋼鈑は厚板製品について、5月契約分から販売価格をトン当たり5,000円引き上げる。昨年12月契約分でも5,000円の値上げを実施しており、累計で1万円の引き上げとなる。

■東鉄、鉄スクラップ支払い条件を変更（4月17日・テックスレポート）＝東京製鉄は16日から鉄スクラップに対する支払い条件を「月末締め、翌15日振り込み」に変更した。従来は15日と末日の月2回締めとし、3.5ヵ月後の振り込みを基本としていた。

■日本製鉄、八幡で電炉転換工事に着工（4月16日・テックスレポート）＝日本製鉄は15日、八幡地区で高炉から電炉への転換工事に着工した。大型電炉による高級鋼の一貫製造・量産システムを世界初のプロジェクト。同社は八幡地区のほか、広畑地区、山口製鉄所（周南）の3拠点で電炉化に向けた新増設や改造・再稼働を進める。新設電炉は炉容量340トンで、年産200万トン規模を見込む。ドイツのテノバが設備を供給し、DRIや銑鉄など一次鉄源を高比率で処理できる仕様とすることで、高級鋼の安定生産に対応する。

■世界鉄鋼協会、26年微増、27年2％超成長の見通し（4月16日・テックスレポート）＝世界鉄鋼協会は14日、短期需要見通しを発表。世界鉄鋼需要は2026年に前年比0.3％増の17億2400万トン、2027年は同2.2％増の17億6200万トンと段階的回復を見込んでいる。

■日本製鉄・室蘭、高炉再稼働（4月14日・産業新聞）＝日本製鉄の北日本製鉄所室蘭で11日、操業を停止していた高炉が再稼働。昨年12月熱風炉の火災事故で操業を停止していた。

■グリーン鋼材市場、各国でブランド立ち上げも供給先行の構図（4月14日・テックスレポート）＝欧州委員会は7日、炭素国境調整措置（CBAM）で使用する証書価格について、2026年1～3月期（第1四半期）を75.36ユーロと初めて公表した。鋼材のトン当たりCO2排出量が2トンの場合、約150ユーロの追加コストが発生する計算となる。

CBAMにより鋼材の炭素コストが顕在化する中、世界の鉄鋼メーカーは低CO2鋼材（グリーン鋼材）の拡販を加速しており、日本では神戸製鋼が「コベナブル・スチール」を2022年に展開。日本製鉄の「NSカーボレックスニュートラル」、JFEスチールの「JGreeX」と、高炉3社がマスバランス方式のブランドを打ち出しているほか、東京製鉄やヤマトスチールも独自ブランドを展開。欧米でもCO2排出量を抑えた鋼材も増加している。

　一方、国際エネルギー機関（IEA）によれば、低排出鋼材の供給能力は2030年に1000万トン規模に拡大する一方、需要は500万トン程度にとどまる見通しで、当面は供給が需要を上回る状況が続く。特にトン当たり30～50ドル程度とされるプレミア価格の受容には業種・地域間で温度差が大きく、コスト負担を巡る調整が普及のボトルネックとなっている。制度面の整備が進む一方で、実需の立ち上がりにはなお時間を要する見通しだ。

■廃掃法の改正法案が閣議決定、スクラップヤードは許可制。「公布の日から2年6ヵ月を超えない日」に施行（4月11日）＝廃棄物処理法改正案が10日、閣議決定された。今後、国会に上程され、スクラップヤードの規制強化は「公布の日から2年6ヵ月を超えない日」に施行される。改正案は「スクラップヤードの規制強化」と「災害廃棄物の処理の推進」を二本柱とする。「スクラップヤードの規制強化」は使用済みの金属・プラスチック物品の保管又は再生を行う事業について許可制を導入し、環境汚染のおそれのある物品は国内再生を原則とし、輸出は環境大臣の確認を要することとする。対象品の名称は「要適正保管使用済金属・プラスチック物品」、「要適正再生使用済金属・プラスチック物品」。鉄スクラップは「専ら物」に規定されていたが、改正案では「許可」が必要となり、基準違反には改善命令、措置命令、罰則が適用される。不適正なスクラップヤードを経由した海外流出も指摘されたことから、輸出に際しては環境大臣の確認を必要とする仕組みを創設する。

＊「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」

https://www.env.go.jp/press/press_04100.html

別添１【概要】廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案

・別添６【参考資料】廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案

・別添２【要綱】廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案

■日本製鉄、ブリキ缶・製品を値上げ（4月13日・産業新聞）＝日本製鉄は、国内の18ℓ缶やペール缶など一般缶向けブリキ製品を7月出荷相当分から値上げする。ブリキがトン1万7000円、ティンフリースチール（ＴＦＳ）、ラミネート鋼板が1万円程度とみられる。

■ＴＲＥ、市原市沿岸部用地、約33万㎡を29年から50年間賃借（4月13日・産業新聞）＝ＴＲＥホールディングスは9日、産業ファンド投資法人が千葉県市原市八幡海岸通に保有する約33万㎡の事業用地を2029年4月1日から50年間賃借と発表。船での輸送を必要とする高品位鉄スクラップの製造、グリーンメタノール製造用原料供給、焼却灰・汚泥再資源化などの新規事業を計画。グループのリバー市原事業所などとも協働する。

■廃金属や使用済みプラ輸出、環境相の確認義務付け（4月10日）＝環境省は蓄電池や電子基板から出る金属資源の海外流出を規制する。国内処理を原則とし、輸出には環境相の確認を義務付ける。金属資源のほか、廃プラなども輸出確認の対象とする。違反企業に罰則を科す。近年、悪質なスクラップヤードから、金属やプラスチック資源が海外に流出している例があるという。規制の強化は経済安全保障の確保にもつながる。金属や廃プラ事業者を都道府県知事による許可制とする。災害廃棄物の処理準備を自治体に促す制度もつくる。

■4～6月期粗鋼生産は2,000万トン見込み（4月10日）＝経産省は9日、2026年度第1四半期（4～6月期）の鋼材需要見通しを発表した。今期の粗鋼（生産相当）需要見通しは2000万トンで、前年同期（2015万トン）比0.7％減、前期実績見込み（2041万トン）比2.0％減。25年度の粗鋼生産量は約8068万トンと、1968年度以来の低水準となった20年度（8278万トン）をさらに約200万トン下回る見通し。

■EUの国境炭素調整証書価格、26年1Qは75.36ユーロ（4月9日・テックスレポート）＝欧州委員会は7日、国境炭素調整措置（CBAM）で使用する証書価格を26年1～3月期は75.36ユーロと発表した。CBAMは鉄鋼など対象製品の輸入時に、製造段階のCO2排出量に応じたコスト負担を求める制度で、名目上はEU域内の輸入者が証書を購入する。ただ、実務上は価格交渉を通じて輸出側や最終需要家にも負担が波及する構図となる。仮に鋼材1トンの製造でCO2が2トン排出された場合、証書価格75.36ユーロを基準に約150ユーロの追加コストが発生する。炭素排出量に応じて負担が決まるため、従来の高炉法で生産された鋼材は不利となりやすく、電炉材など低排出材は相対的に競争力が高まる構図。EU向け輸出における輸出側の価格設定や需要家の調達戦略への影響が今後一段と強まりそうだ。

CBAM対象製品の輸入時に発生するCO2排出量に応じて同証書の購入が必要となる。同価格はEU排出量取引制度（EU-ETS）の排出枠オークション価格をベースに算出。域内メーカーが負担する炭素コストと輸入材の条件を揃える狙いで、オークションの加重平均価格をもとに四半期ごとに公表する仕組み。26年は四半期ごとに価格を設定し、各期間にEUへ輸入された製品の排出量に対応する証書購入に適用する。CBAM証書は27年2月以降、共通の中央プラットフォームでの購入に一本化される予定。

■BHP、鉄鉱石値決めで劣勢（4月7日）＝オーストラリアの資源大手企業が鉄鉱石の値決めで中国から揺さぶりを受けている。BHPグループは中国国有企業の中国鉱産資源集団（CMRG＝22年設立）から購入を絞られ、他の豪資源大手も価格指標の変更を迫られた。需要が伸び悩み、中国が鉄鉱石調達を集約した影響で、価格交渉で買い手の立場が強くなっている。

■世界の鉄スクラップ発生量、2050年は40％増（4月7日・産業新聞）＝日本鉄源協会の見通しによると、2050年の世界の鉄スクラップ発生量は16―20年平均比39・5％増の8億7300万トンに増加する。今後の鋼材消費量と鋼材循環率などに基づく試算で、鋼材消費量の伸び率が先進国や中国で減る一方、新興国では増加するとの予想が計算の前提にある。

■大同特殊鋼、工具鋼販価を3―10％引き上げ（4月7日・産業新聞）＝大同特殊鋼は、4月契約分からの工具鋼全製品・全顧客（国内、輸出向け）の販売価格（ベース部分）をトン当たり3―10％引き上げる。主原料や副資材、輸送費の上昇などの大幅アップを受けて改定する。

■岐本金属三井Ｅ＆Ｓの千葉事業場のドックを購入（4月6日・産業新聞）＝金属スクラップ加工処理・輸出業者の岐本金属は3月31日、三井Ｅ＆Ｓ（旧三井造船）所有の千葉県市原市の千葉事業場のドックを含む土地を取得した。3基のドックを含む土地の総面積は約22万㎡でと金属リサイクル関連企業でドックを取得した例は国内初。取得したドックは「海洋土木関連の各業種とタッグを組んで」（宮口社長）活用する。

■政府、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務付け（4月4日）＝政府は3日、使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務づける法案を閣議決定した。大規模な太陽光発電の事業者にパネルの廃棄計画の提出を求める。2030年代後半には中小事業者なども対象に加えることをめざす。法案は事業者による廃棄パネルの重さや処分方法を盛り込んだ計画の提出と、その実施を求める。国が内容を審査し、変更の勧告や命令を出す。提出しない場合や命令に従わない場合は罰金を科す。今国会に提出し、成立すれば27年末にも施行する。

■日製鋼、火砲など防衛関連売上高が100億円上振れ（4月3日）＝日本製鋼所は2029年3月期の防衛関連機器事業の売上高が900億円程度になりそうだ。従来予想より100億円程度増える。政府の防衛費増額の追い風を受け、防衛関連の受注高は25年3月期に1158億円と前の期から6割強増えた。政府は殺傷力がある防衛装備品の輸出を規制する「5類型」の撤廃を検討している。同社は5類型の撤廃を業績計画に織り込んでおらず、実現すれば業績を押し上げる公算が大きい。

■東京製鉄、新たに「高松サテライトヤード」を開設する（4月2日）＝テックスレポートによれば、東京製鉄は2日、香川県の高松港朝日地区に「高松サテライトヤード」を開設すると発表した。シマブンコーポレーションの協力を得て、5月下旬に開く。昨年末に荷受けを休止した高松鉄鋼センターの代替拠点として名古屋、関西、東京湾岸に続く4拠点目のサテライトヤードとなる。

　所在地は香川県高松市朝日新町1-3。シマブンコーポレーションの高松ヤードを活用し、ヘビー、新断、シュレッダーを集荷する。同社の検収員2名が検収に当たる。

■排出量取引制度スタート（時事通信26年4/1(水) 19:22）＝国の排出量取引制度が1日、始まった。無償で割り当てられる排出枠に基づき、過不足があれば枠を売買できる。実際の売買は来年中に開始される予定で、対象はCO2の直接排出量が直近3年平均で10万トンを超える企業。鉄鋼や電力、自動車など300～400社、企業には、実際の排出量などに基づいて排出枠が割り当てられ、枠を超えるCO2を出した場合は超過分の枠を調達する必要がある。逆に排出量が少なく、枠が余った場合、売却や繰り越しができる。

■中山製鋼、日本製鉄と合弁会社「NN製鋼」設立（4月1日）＝テックスレポートによれば、中山製鋼所は1日、日本製鉄との合弁会社「NN製鋼合同会社」を同日付で設立したと発表した。代表は同社の岡村洋孝執行役員（製鋼本部長 兼 新製鋼建設グループグループ長）が務める。新会社は大阪市大正区に設立し、鋼片製造に必要な電気炉設備や建屋の保有・賃貸を手掛ける。出資比率は中山製鋼が51％、日本製鉄が49％。

■共英製鋼、異形棒鋼販を4月から1万円、3月24日分と合わせ1万5000円値上げ（4月1日・産業新聞）＝共英製鋼は3、4月1日からの異形棒鋼販売価格を1万円引き上げる。同社は約2週間にわたり見合わせていた鋼材販売を3月24日に再開し、同時にトン5000円値上げしていた。オファー止め前からの上げ幅は計1万5000円となり、コスト高への対応を急ぐ。

■ＪＦＥスチール、インド大手との合弁事業化完了（4月1日・産業新聞）＝ＪＦＥスチールは31日、インド大手のＪＳＷスチールと進めてきた一貫製鉄所（旧ブーシャン・パワー＆スチール）の合弁事業化が完了と発表した。新会社は「（仮称）ＪＳＷ　ＪＦＥスチール」となる。

■神鋼商事と田口金属、アルミスクラップの合弁会社を設立（4月1日・産業新聞）＝神鋼商事と田口金属（本社＝東京都新宿区、田口憲昭社長）は1日、低品位アルミスクラップを高度選別する合弁会社「Vesper Metals株式会社（ヴェスパーメタルズ）」を、に設立した。