■東鉄、26日から東京湾岸サテライト価格を新断1,000円、その他500円下げ（6月26日）＝東京製鉄は26日から東京湾岸サテライト価格を1,000円下げ、特級53,000円とした。その他の拠点の特級価格は変わらない。田原（海上・陸上）＝54,000円、名古屋サテライト（陸上）＝54,000円、岡山（海上・陸上）＝54,000円、関西サテライト（陸上）＝53,000円、九州（海上・陸上）＝53,500円（500円下げ）、宇都宮（陸上）＝54,000円、東京湾岸サテライト（陸上）＝53,500円。購買情報｜東京製鐵株式会社

■H2炉前価格（鉄源協会・6月24日）＝6月第3週：関東52,167円（先週52,167円）。前年同週40,167円　▽関西49,000円（先週49,000円）。前年同週37,875円 

■米国コンポジット・プライスは、365.00㌦、前週比よこばい（6月23日）＝6月22日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は365.00㌦で前週比よこばい。よこばいは5週連続。

■トルコ向け相場は、続落（6月23日）＝トルコの国内丸棒価格、輸出価格とも全般に低調。6月19日時点のトルコ向けHMS80：20は390.0㌦CFRで400㌦の大台を割った。1か月間（5月15日、414㌦）に比べ24㌦安となった。トルコ筋は6月分に関してはほぼ手配済みとされ、中東情勢はトランプとイスラエル、イランの政治的な駆け引きに翻弄され、製品需要の見通しも立ちにくいため、市場では全体に弱気気配が漂っている。

■5月粗鋼生産695万トン前年同月比1.7％増（6月22日）＝鉄鋼連盟によれば、5月の銑鉄生産は504.5万トン（前月比5.8％増、前年同月比1.7％増）、粗鋼生産は695.2万トン（前月比5.1％増、前年同月比1.7％増）。5月の１日当たり粗鋼生産は22.4万トン。炉別では、転炉鋼512.8万トン（前月比6.0％増、前年同月比1.1％増）、電炉鋼182.5万トン（前月比2.8％増、前年同月比3.6％増）。電炉シェア26.25％。

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地6月23日：１ヶ月＝396.5㌦（前日396.5㌦）。2ヶ月＝382.0㌦（383.0㌦）。3ヶ月＝386.5㌦（388.0㌦）。６ヶ月＝391.5㌦（392.0㌦）。12ヶ月＝408.5㌦（409.5㌦）。

■東京湾岸FAS相場、H2実勢53,000～53,500円中心で変らず（6月22日）＝テックスレポートによれば、東京湾岸FAS価格は前週比横ばい。主要埠頭では、H2実勢53,000～53,500円中心。前週比横ばいで推移している。関東鉄源協同組合が17日から23日まで、東京・お台場でベトナム向け10,000トンの船積みを行っている。この買取価格はH2・54,500円と高く、これが市況を下支えしている。上級品ではHSと新断ともに実勢57,500～58,000円中心で前週比横ばい。H2と同様に実勢価格帯は下げ渋りの展開。

■韓国向けH2成約は53,000円(FOB)水準（6月19日・テックスレポート）＝輸出マーケットでは、ベトナム、バングラデシュ、台湾向け輸出商談が盛り上がりを欠く一方、韓国需要家がマーケットインしている。直近の韓国向け成約では、H2ベース53,000円(FOB)程度、HSが59,000円(FOB)程度の水準が出ている。

■異形棒鋼価格（鉄源協会6月22日）東西とも上伸：6月第2週＝東京115,000円（先週115,000円）。前年同週108,000円。▽大阪100,000円（先週100,000円）。前年同週97,000円。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■王子製鉄、平鋼、角鋼を3000円上げ（6月25日・産業新聞）＝王子製鉄は24日、7月契約分で平鋼、角鋼ともに3000円引き上げる。25年10月以降の累計値上げ幅は1万6000円。

■世界の5月鉄鋼生産1億5790万トン（6月25日・産業新聞）＝世界鉄鋼協会発表の70カ国粗鋼生産は1億5790万トン（前年同月比0・3％減）。中国の減少が響いたが中国以外は2・5％増の7350万トン。1―5月の70カ国生産は7億7300万トン（前年同期比1・5％減）。

■エンビプロ・アマダ・東鉄、使用済み加工機械の鉄資源循環で連携（6月24日・テックスレポート）＝エンビプロは23日、金属加工機械メーカーのアマダ、東京製鉄と連携し、使用済み板金加工機械を対象とした資源循環を本格的に開始したと発表。エンビプロとアマダの主要拠点が近接する首都圏や東海地域を中心に、回収済みの板金加工機械を対象に運用を開始する。

■SSAB、米で鋼材循環プロジェクト始動（6月24日・テックスレポート）＝スウェーデンの鉄鋼大手SSABは22日、米国事業（SSABアメリカズ）で、貨車メーカーのグリーンブライヤー、金属リサイクル大手のアルター・トレーディングと共同による鋼材循環利用の実証プロジェクトを開始した。SSABのアイオワ州拠点で製造するSSABゼロを用い、グリーンブライヤーが貨車50両を製造する。完成した貨車はアルターに納入し、回収した鉄スクラップの輸送に活用する。スクラップはその後SSABへ搬入し、新たな鋼材生産に投入する。

■製鉄用石炭、高止まり ・鉄鉱石も横ばい（6月23日）＝アジアの鉄鋼生産が活発で、原料でもスポット（随時契約）価格が高止まりしていることを反映した。原料炭の4～6月期の価格（FOB=本船渡し）は1トン約232ドルと、前四半期から2ドル高。鉄鉱石（fe61%）の7～9月期の価格（同）は1トン93ドルと、ほぼ同額だった。最近まで指標だった含有率62%換算でも前四半期とほぼ同じ96ドルだ。

■大阪製鉄、一般形鋼3000円引き上げ（6月23日・産業新聞）＝大阪製鉄は22日、一般形鋼（等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼）の7月契約価格を前月比トン3000円引き上げる。

■アジア主要3カ国の5月鉄スクラップ輸入、前年同月を下回る（6月23日・産業新聞）＝主要3カ国（ベトナム、韓国、台湾）の5月の鉄スクラップ輸入量は、すべて前年同月の水準を下回った。ベトナムの減速で、4カ月連続して3カ国すべてが減少した。

■ＥＵの排出量取引制度　欧鉄鋼大手が改革訴え（6月19日・産業新聞）＝欧鉄鋼アルセロール・ミッタル、ティッセンクルップ、フェストアルピーネは17日、ＥＵの排出量取引制度（ＥＴＳ）の改革を求める共同声明を出した。ＥＴＳ制度を放置すれば、ＥＵの鉄鋼生産コストは30年初までに約50％上昇する可能性があるとし、欧州産業基盤が崩壊すると訴えた。

■中部鋼鈑、厚板5000円値上げ（6月19日・産業新聞）=中部鋼鈑は18日、7月契約厚板販価をトン当たり5000円引き上げる。昨年12月以降の累計上げ幅は1万5000円となる。

■POSCO、光陽に年産250万㌧大型電炉を新設（6月18日・テックス）＝POSCOは17日、光陽製鉄所で年産250万トン規模の大型電気炉（EAF）で低炭素鋼の本格生産を開始した。新電炉は24年2月に着工し、総投資額は約640億円。新電炉では鉄スクラップを主原料として活用することで、高炉比で最大75％のCO2排出削減効果を見込む。

　同社は「合湯技術」の開発も推進する。電炉と高炉で生産した銑鉄を混合・精錬する技術で、高品質を維持しながらCO2排出量の抑制を狙う。近年、国内温室効果ガス削減目標やEUのCBAMへの対応も重要課題となっている。POSCOは水素還元製鉄プロセス「HyREX」の開発を進め、電炉新設と並行して浦項製鉄所の近郊で年産30万トン規模のHyREX実証設備の建設計画を推進している。

■日鉄、6月契H形鋼5,000円上げ（6月18日・テックス）＝日本製鉄は17日、6月契約（7月生産分）の店売H形鋼価格を前月比5,000円引き上げると発表した。同社は2月・3月契約で計1万円の値上げを実施し、今年の累計値上げ幅は1万5000円となる。

■東京製鉄が再値上げ 今年3度目（6月16日）＝東鉄は15日、7月契約分のH形鋼や異形棒鋼、厚鋼板など7品種を3千円、ホットコイルや熱延鋼板など8品種を2千円引き上げる。3回の値上げ合計は1万～1万4千円。H形鋼11万6千円、HCは10万円になる。

■日鉄、棒鋼など値上げ（6月16日）＝日鉄は7月から棒鋼・線材販売価格を5千円上げる。

■廃金属や廃プラ、保管を許可制に　改正廃棄物処理法が成立（6月13日）＝廃金属や廃プラを屋外で保管するヤード規制を強化する改正廃棄物処理法が12日、成立した。許可基準や輸出時の確認方法は今後詰める。保管物や管理者の掲示などを許可基準とする方向で検討する。無許可営業や無断輸出には罰則を設ける。28年度に施行する。いまは保管業の営業に関して許可は不要だ。輸出に関する規制もない。

■EU、新鉄鋼輸入規制を正式承認（6月11日・テックス）＝EU理事会は8日、新たな鉄鋼輸入規制を正式承認した。7月1日から適用する。現行措置が6月30日に失効することを受けた後継制度で、関税割当（TRQ）の縮小や割当超過分への関税引き上げなどを盛り込んだ。新制度では輸入枠を削減するとともに、割当超過輸入に高関税を課す。EUは世界の鉄鋼過剰能力が27年には7億2100万トンに達すると指摘。域内鉄鋼産業の保護を図る。

■日鉄、最大4000億円投資（6月9日・夕）＝日鉄は2025年に買収したUSスチールの米東部ペンシルベニア州にあるモンバレー製鉄所に、今後3年間で最大25億ドルを投資する。投資の目玉は同製鉄所のエドガー・トムソン工場だ。「熱延」工程の設備を刷新する。

■神戸製鋼値上げ（6月6日）＝神戸製鋼は5日、7月出荷分から全品種にあたる線材、棒鋼、厚鋼板、薄鋼板を5千円以上値上げする。3月の1万円の値上げに追加する。

■東鉄、ステークホルダー向け説明資料を公表＝東京製鉄は6月2日、自社のhpで「ステークホルダーのみなさまへ」と題した説明資料を公表した。

（https://www.tokyosteel.co.jp/assets/docs/top/top_20260602-01.pdf）

■金属盗対策法、6月1日完全施行（6月1日）＝金属盗対策法が完全施行された。事業者は8月31日までに公安委員会に「特定金属くず買受け業」の届出を行う必要がある。無届出で購入すると刑事罰や行政処分の可能性がある。届出には3カ月の猶予期間が設定されているが、身分確認や取引記録の作成、保管などには猶予期間はない。

■鉄鋼連盟、新会長に広瀬政之・JFEスチール社長（5月29日・産業新聞）＝鉄鋼連盟は28日、同日付で新会長に広瀬政之・JFEスチール社長が就任した。カーボンニュートラル社会の実現に向けたGXスチールの市場形成を重視し、「関係する皆様と緊密な連携を図り、透明性のあるルール整備や技術革新を通じてGXスチール市場の拡大に尽力していく」と語った。

■ＪＦＥスチール、5000円値上げ（5月29日・産業新聞）＝ＪＦＥスチールは28日、鋼材全品種（店売り・輸出含む）を対象に6月商談分からトン当たり5000円値上げする。

■日本製鉄、薄板を5000円追加値上げ（5月27日・産業新聞）＝日本製鉄は国内店売り・リロール・パイプ・軽量形鋼向け熱延黒皮・酸洗・冷延・めっき鋼板の薄板全4品種を7月出荷分から5000円追加値上げ。5月出荷分のトン1万円値上げに続く。累計値上げは1万5000円。

■JFE、鋼管10%値上げ（5月26日）＝JFEスチールは25日、7月契約で鋼管の一般流通価格を10%引き上げる。鍛接管、電縫管、継目無管、UOE鋼管の全品種が対象。

■共英製鋼 異形棒鋼6月販価、11万5000円を下限に（5月26日・産業新聞）＝共英製鋼は25日、6月度の異形棒鋼販売価格について、トン11万5000円を下限にすると発表した。

■世界69ヵ国、26年4月粗鋼生産は1億5340万、前年同月比1.9％減（5月25日、テックスレポート）＝世界鉄鋼協会調べによる世界69ヵ国の4月粗鋼生産合計は1億5340万トンで前年同月比1.9％減少。国別では中国＝2.8％減の8360万トン、インド＝3.9％増の1380万トン、米国＝9.4％増の720万トン、日本＝0.3％増の660万トン、韓国＝4.8％増の520万トンなど。1―4月の69カ国生産は6億1330万トンと前年同期比2・0％減った。

■ＴＲＥ　市原の用地、ＧＸ拠点へ（5月25日・産業新聞）＝ＴＲＥの阿部光男社長は、22日の決算説明会で「（国は）年間700万トンの輸出鉄スクラップのうち、200万トンを国内再利用の方針」とし、賃借契約を結んだ市原市八幡海岸通の約33万㎡の事業用地で高品位スクラップ製造事業を進め「ＧＸ戦略地域の認定を目指す」とし、大型破砕機や高度選別機の導入を見据える。また年間20億～25億円程度のダスト処理費を、再資源化によって削減する方針を示した。栃木県のリバー壬生事業所と市原ダスト再資源化施設（28年4月頃に操業開始予定）によって従来、外部処分した発生ダストの約50％を再資源化すると説明した。

■4月粗鋼生産662万トン、前年同月比0.3％増（鉄連5月22日・hp）＝銑鉄生産は476.8万トン（前月比2.9％減、前年同月比0.7％増）。粗鋼生産は662.0万トン８前月比4.2％減、前年同月比0.3％増）となり、前年同月比では13カ月ぶりの増加。炉別では転炉鋼483.7万トン（前月比3.4％減、前年同月比0.2％増）、電炉鋼178.3万トン（前月比6.2％減、前年同月比0.5％増）となり、前年同月比では転炉鋼は2カ月ぶりの増加、電炉鋼は3カ月ぶりの増加となった。

■東鉄、5月27日に高松サテライトヤードを開設（5月23日・テックスレポート）＝東京製鉄は22日、昨年末に荷受けを休止した高松鉄鋼センターに代わる「高松サテライトヤード」を5月27日に開設すると発表した。名古屋、関西、東京湾岸に続く、同社4拠点目のサテライトヤードとなる。シマブンコーポレーションの高松ヤードを活用する。

月間扱い量は8,000トンを目標とし、購入品種はヘビー、新断、シュレッダー。荷受け時間は平日午前7時〜午後3時45分で、土日祝日は休業。ヘビー類は長さ2000ミリを上限とし、その他の検収条件は岡山工場に準じる。

■鉄リ工・木谷会長が定例会見（5月22日）＝テックスレポートによれば、日本鉄リサイクル工業会の木谷謙介会長（シマブンコーポレーション社長）は21日、定例会見を開き、鉄スクラップの新たな名称として6月全国大会で『印象』、『役割』、『重要性』の3つの要件を満たす名称を広く募集したい」と話した。また、4月10日に閣議決定され、国会に上程された「廃棄物処理法改正案」に関しては7月17日の会期末までに成立の見込み」と説明した。改正案のスクラップヤード規制強化は、「公布の日から2年6ヵ月を超えない日」に施行される。対象物品の名称は「当初は『有害』とされたが、『要適正』という用語とになった」とし「法案の概要は当工業会の意見をある程度反映した内容と理解している」と話した。

■エコネコル、シュレッダー設備「自動投入制御システム」を本格運用（５月21日）＝エンビプロ（佐野文勝社長）は20日、エコネコルが（アーステクニカが開発した）シュレッダー設備の「自動投入制御システム」の本格運用を開始したと発表した。エコネコル本社工場で、使用済み自動車由来のスクラップを対象に運用する

■プライメタルズ、ベトナム・ビンメタルと提携で製鉄所新設（5月20日・テックス）＝プライメタルズ・テクノロジーズ（三菱日立製鉄機械とシーメンスの合弁により2000年に設立）は19日、ベトナム最大の民間コングロマリットであるビングループのビンメタル（VinMetal）と戦略的提携に関する覚書（MoU）を締結した。プライメタルズが技術パートナーとなり、ハティン省に大規模な一貫製鉄所を新設する。

　新工場建設は年産500万トンを計画する。条鋼と薄板の2つの生産ラインを備え、条鋼ラインはLD転炉、取鍋精錬炉、真空脱ガス装置などで構成する。

■神戸製鋼、中計進捗説明会を開催（5月20日・テックス）＝神戸製鋼所は19日、中期経営計画（24年度～26年度）進捗説明会を開催し、鉄鋼事業では、30年度のCO2排出量を2013年度比30％削減する方針を改めて説明。17年の神戸製鉄所高炉休止など上工程合理化により約25％削減のメドが立っているとし、残る部分はスクラップ活用拡大やバイオマス燃料、HBI（熱間成形還元鉄）の多配合で対応する。

■神戸製鋼、加古川に70万㌧級スクラップ溶解炉検討、2030年代前半稼働へ（5月19日 ・テックス）＝神戸製鋼は18日、加古川製鉄所でスクラップ溶解炉の導入検討を本格的に開始したと発表した。生産能力は年産70万トン規模で、2030年代前半の稼働を目安とする。同社は高炉－転炉法を基盤としながら、鉄スクラップ活用拡大による段階的な脱炭素化を進める考えだ。スクラップ溶解炉で製造した溶鋼と高炉溶銑を転炉内で混合する「合わせ湯方式」を採用することで、高炉溶銑使用量を抑制し、CO2排出削減につなげる。

■TREホールディングス、30年度までの新中計を策定（5月18日・テックスレポート）＝TRE・HD（阿部光男社長）は15日、31年3月期を最終年度とする新5ヵ年計画策定した。新中計では「既存事業の強靭化」と「新分野・新事業への挑戦」に加え、「HD連携機能の強化」を基本戦略に据えた。千葉県市原市で推進する「TRE環境複合事業」構想や福島県相馬市の「相馬サーキュラーパーク」構想を産学官連携で拡充するほか、「パートナーシップ戦略」を推進する。

■TRE、定款も変更（5月18日・テックスレポート）＝TREHDは15日、本社を千代田区から港区芝浦へ移転すると発表した。26年8月末の移転を予定。また定款も変更。新たに太陽電池や電力貯蔵装置、燃料電池などエネルギー関連機器の制御・監視事業、水素やSAFなど新燃料の開発・製造・販売事業、データセンターの運用や付帯機器の販売、貸与などの事業を盛り込む。

■日本製鉄、欧州事業を強化（5月14日・産業新聞）＝日本製鉄は13日、USスチールの100％子会社でスロバキアの事業拠点である「USスチール・コシツェ」（以下、USSK）を日本製鉄による直接出資体制へ移行すると発表。10月1日付で日本製鉄100％子会社となり、社名を「ニッポンスチール・スロバキア」（略称＝NSSK）に変更する。同社は中東欧最大の鉄鋼メーカーで、粗鋼生産量は322万トン（25年実績）。欧州市場の需要を追求する。

■高炉3社の27年3月期業績（5月14日・産業新聞）＝高炉3社の27年3月期連結業績予想が13日に出そろい、日本製鉄とＪＦＥ（ＨＤ）は増益、神戸製鋼所は減益ながらほぼ前年並みとした。両社とも中東情勢の影響は織り込まず。神鋼は中東影響を織り込んだ。

■普通鋼電炉12社の前期決算、9社で経常損益が悪化（５月13日・テックスレポート）＝普通鋼電炉12社の26年3月期連結決算が12日出揃い、12社のうち、経常増益は共英製鋼、トピー工業、大和工業の3社。経常損益は9社に悪化。2社は経常損失を計上した。売上高は11社で減少した。経常損益は共英製鋼、トピー工業、大和工業を除く9社で悪化し、伊藤製鉄所と北越メタルの2社は経常赤字に陥った。うち東京製鉄は、当期の粗鋼生産量が前期比13.4万トン（4.2％）減の307.0万トン、鋼材販売数量が同18.8万トン（6.4％）減の276.0万トンに減少した。鋼材販売単価が同12,400円安のトン当たり94,300円に下落した一方、鉄スクラップ購入単価は44,300円と同3,500円の値下がりにとどまったため、メタルスプレッドは50,000円と同8,900円大幅に縮小した。

■大和工業、新会社「And Yamato」が特例子会社に認定（5月11日・テックスレポート）=大和工業は11日、国内グループ4社が障がい者の雇用促進や雇用安定を目的として昨年11月に設立した特例子会社「And Yamato株式会社」が、4月27日付けで厚労大臣の認定を取得したと発表した。4月1日時点の社員数は15人で、うち障がい者雇用は12人。

■鉄筋用小棒の25年度国内出荷は576万㌧、公表開始後、初の600万トン割れ（5月11日・テックスレポート）=普電工11日発表の鉄筋用小形棒鋼の3月の国内向け出荷量は50.6万トン（前年同月比2.6％減）。鉄筋用出荷合計から輸出通関実績を差し引いた国内向け出荷としては前年同月比22ヵ月連続マイナス。＊2025年度の出荷量は合計で575.8万トンとなり、前年比7.0％減少。マイナスは3年連続で、公表開始した1991年度以降で600万トンを割れは初めて。＊なお鉄鋼連盟発表によると、3月小形棒鋼の生産量は前年同月比5.5％減の55.9万トン（前年同月比、5ヵ月連続のマイナス）。うち鉄筋用は同6.1％減の52.6万トンで、出荷量は55.9万トンにとどまり、27ヵ月連続のマイナスを記録した。

■日本製鉄、USスチールに3000億円（5月1日）＝日本製鉄は30日、USスチールに約19億ドル（約3000億円）の投資を決めた。電炉で使う鉄鋼原料を製造する設備が対象だ。日鉄は28年までにUSスチールに総額約110億ドルの投資を約束している。今回はその一部となる。USスチール傘下のビッグ・リバー・スチールで設備投資する。コークスの代わりに天然ガスで鉄鉱石から酸素を取り除く直接還元鉄（DRI）の製造プラントを新設する。