■米国コンポジット・プライスは、358.33㌦、5.34㌦の続落（7月21日）＝7月20日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は358.33㌦で前週比5.34㌦の続落となった。下落は２週連続だ。
■東鉄、18日から田原と名古屋サテライトを除く全国６拠点で500円下げ（7月18日）＝東京製鉄は10日から田原工場で新断を2,000円（その他品種は据え置き）、名古屋SY、岡山工場、関西SY、高松SY、九州工場で全品種1,000円、宇都宮工場で新断を500円、その他品種を1,000円、東京湾岸SYで新断を2,000円、その他品種を1,000円下げたが、さらに、18日から田原と名古屋サテライトを除く６拠点で購入価格500円下げた。
各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝54,000円（据え置き）、名古屋サテライト（陸上）＝52,500円（据え置き）、岡山（海上・陸上）＝52,500円（500円下げ）、関西サテライト（陸上）＝51,500円（500円下げ）、高松サテライト＝52,000円（500円下げ）、九州（海上・陸上）＝52,000円（500円下げ）、宇都宮（陸上）＝52,500円（500円下げ）、東京湾岸サテライト（陸上）＝52,000円（500円下げ）に改定される。
■東京湾岸FAS価格、東鉄の18日下げなどを受け一段安へ（7月21日）＝テックスレポートによれば、東京湾岸FAS価格は、関鉄源入札価格の続落と東鉄購入価格の下げを受け、前週比500～1000円がた値を下げ。H2は50,500～51,500円見当。HS、新断ともに53,500～54,500円中心に後退した。
■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地7月20日：１ヶ月＝373.0㌦（前日373.5㌦）。2ヶ月＝378.0㌦（380.0㌦）。3ヶ月＝384.5㌦（386.5㌦）。６ヶ月＝400.0㌦（403.5㌦）。12ヶ月＝406.0㌦（407.5㌦）。
■異形棒鋼価格（鉄源協会7月21日）：7月第3週＝東京115,000円（先週115,000円）。前年同週108,000円。▽大阪103,000円（先週102,400円）。前年同週97,000円。
■H2炉前価格、下落（鉄源協会・7月15日）＝7月第2週：関東51,500円（先週52,167円）。前年同週39,667円 ▽関西48,375円（先週49,250円）。前年同週36,375円
■トルコ向け相場は、続落（7月13日）＝トルコの国内丸棒価格、輸出価格とも全般に低調。7月13日時点のトルコ向けHMS80：20は370.0㌦CFRで前週比11.0㌦下落。直近高値（5月15日、414㌦）から44㌦安となった。トルコ筋は8月分に関してはほぼ手当てをおえており、来週以降は9月商談に入る。関係者によれば9月以降はトルコ国内は建築シーズンが始まるため、鉄スクラップも底値圏からの反発が期待される。
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直近 日経新聞、業界紙、各社㏋要約
■東京製鉄、営業赤字23億円 4～6月単独（7月18日）＝17日発表の26年4～6月期単独決算は、営業損益が23億円の赤字（前年同期は47億円の黒字）。売上高は前期比1%減の729億円、税引き利益は50%減の18億円だ。メタルスプレッドは1トン当たり4万1600円と前年同期比で1万1300円減少し、営業利益を前年同期比で83億円押し下げた。
■EU、排出量取引を緩和へ（7月18日・夕）＝欧州委員会は17日、「排出量取引制度（ETS）」の規制緩和案を発表。規制緩和案では企業に義務付ける排出枠の年間削減率を、現在の4.3%から2031～35年に3.7%、36～40年に1.7%に引き下げる。鉄鋼やセメントといった業界に対する排出枠の無償割り当ても、適用期間を延長する。一方でETSの対象分野は拡大する。都市部のごみ焼却施設や小型船舶、一部の国際線も対象にする。
■日本製鉄、電炉向けスクラップ購入規格を提示（7月17日、テックス）＝日本製鉄冷鉄源総合企画部は広畑と八幡電炉向けスクラップの購入規格を策定した。厚みを中心とした外形規格とは別に、銅（Cu）濃度を品質評価に据えた規格を新設した。新規格は「指定品」と「オープン品」の2体系を設定。うち指定品はCu濃度を基準とし、厚みにかかわらずCu濃度0.07％以下を「新断ち相当」、同0.15％以下を「HS相当」と評価する。オープン品は従来通り板厚など外形を基準とする一般的な購入規格。HSは規定寸法を満たす厚板、軌条、鋼管など、発生元が明確なスクラップを対象とし、H1は鋼矢板、鉄筋、形鋼なども対象としている。必要な見直しを実施した上で2027年度上期以降に購入規格を正式決定する考え。
■経産省2Q鋼材需要、1805万㌧へ微増（7月15日・テックス）＝経済産業省は15日、2026年度第2四半期（7～9月期）の鋼材需要見通しを発表した。需要合計は1805万トンで、前期比1.1％増、前年同期比3.1％減となる見通し。内訳は、国内需要が1200万トン。輸出向けは605万トン。鋼材需要は23年度第3四半期（2050万トン）以降、2000万トンを下回る水準が続く。今期粗鋼需要見通しは2018万トンで、前年同期比1.3％増、前期実績見込み比2.1％減。26年度上半期合計は4080万トン、前年同期（4008万トン）をやや上回る。
■6月鉄スクラップ船積み4.9万トン 大阪湾岸3倍（7月14日・産業新聞）＝関西鉄源協議会（代表幹事＝黒川友二・扶和メタル会長）6月会員統計によると大阪湾岸からの船積み数量は前年同月の3・1倍の4万8793トンで2カ月連続して増えた。内訳はヘビーが3・5倍の4万6293トンと年内3番目の高水準、ステンレススクラップは前年同月並みの2500トン。
■新関西製鉄が産廃処理参入（7月10日・産業新聞）＝新関西製鉄（本社＝堺市、松谷修社長）は、27年9月期中に既存の電気炉設備を活用し、産業廃棄物処理事業に参入する。
■三菱ケミ・日製鋼、次世代パワー半導体材料の生産能力5割増（7月8日） ＝三菱ケミカルと日本製鋼所は共同開発している次世代パワー半導体基板に使う窒化ガリウム（GaN）の生産能力を27年に26年比で5割増やす。日本製鋼所の室蘭製作所内で基板や種結晶の製造設備を増やすほか、三菱ケミカルでは基板をスライスする加工機などを増強する。
■JSWスチール、電炉一貫製鉄所着工（7月7日・テックス）＝インドのJSWスチールは3日、アンドラプラデシュ州で電炉・一貫製鉄所工事を開始した。年産200万トン体制を構築する。原料は鉄スクラップと高品位直接還元鉄（DRI）を使用。同社の粗鋼生産能力は3790万トン（JSW・JFEスチール合弁を含む）。今後4年間で5480万トンへ拡大する。
■鉄筋用小棒の26年度国内出荷予測は566万㌧（7月7日・テックス）＝普電工・小棒委員会は6日、鉄筋用小形棒鋼の26年度需要予測を公表。国内出荷量は566万トンと前年度実績（578万5922トン）を2.2％下回る見通し。25年度は公表開始した1991年度以降、初めて600万トンを割り込んだが、今年度は一段と落ち込む。用途別では建築用が前年度比横ばいの416万4753トン、土木用が同10.4％減の98万4602トン、その他が同2.2％減の50万9277トン。合計では同2.2％減の566万トンと予測した。
■世界鉄鋼協会「東南ア、供給過剰の兆候」（7月4日）＝世界鉄鋼協会事務局長は「東南アジアが新たな供給過剰市場になる兆候がある」との認識を示した。中国からの輸出増加や、東南アジアで進む国産化が背景にある。中東に輸出できなくなった中国産鋼材がアジアなど他市場に向かっている。これに加え、東南アジアが鉄鋼の国産化を進め生産能力を抱え込む傾向にある。「供給が需要を上回る兆候が見て取れる」とした。
■エンビプロ、富士宮市と資源循環推進で包括連携（7月3日・テックス）＝エンビプロは3日、静岡県富士宮市と2日に「資源循環の推進に関する包括連携協定」を締結、両者の連携を強化する。同協定は法的義務や財政支出を伴うものではない。またエコネコルは2日、富士宮市と「緊急時における富士宮市の不燃ごみ処理に関する協定」を締結し、一般廃棄物処理許可業者であるエコネコルが処理に協力し、安定的なごみ処理体制の維持を図る。
■EU鉄鋼50%関税、日本製優遇は協議継続（7月1日）＝EUの執行機関である欧州委員会は1日から、鉄鋼の無関税輸入枠を半減させ、超過製品に従来比2倍の50%の関税を課す措置を適用する。日本製品の優遇については協議を継続する。
■日本製鉄、鋼矢板と鋼管杭価格を5000円引き上げ（7月1日・産業新聞）＝日本製鉄は7月契約分から、鋼矢板と鋼管杭のベース価格をトン当たり5000円引き上げる。4月契約分から6000―1万円を引き上げており、26年度以降の累計上げ幅は同1万1000―1万5000円
■東京製鉄は、ＣＮとＣＥ関連顧客ニーズを捕捉（7月1日・産業新聞）＝東京製鉄は、カーボンニュートラル（ＣＮ）とサーキュラーエコノミー（ＣＥ）関連の顧客ニーズを捕捉し、30年度で国内鉄スクラップ購入量（生産量相当）を年間600万トン目標達成に取り組む。
■平林金属、ＡＴＭで現金を受け取り（7月1日・産業新聞）＝平林金属は1日から、鉄スクラップなど買い取り代金の受け渡しにコンビニＡＴＭで現金を受取りサービスを追加した。
■ＪＦＥエンジ、産廃業者の全株取得（7月1日・産業新聞）＝ＪＦＥエンジニアリングは30日、秋田県を中心に最終処分場事業を展開する東環（本社＝秋田市）と山梨県や長野県で廃棄物中間処理、収集運搬を展開するセイフコ（本社＝富士吉田市）の株式全量を取得した。
■日本製鉄、炭素鋼鋼管、8月製造分から5000円引き上げ（6月30日・産業新聞）＝日本製鉄は国内店売り向け炭素鋼鋼管全品種価格を8月製造分から5000円引き上げる。
■中山製鋼、鋼材全品種価格を8月出荷から5000円引き上げ（6月30日・産業新聞）＝中山製鋼所は29日、鋼材全品種の販売価格を8月出荷相当分からトン当たり5000円引き上げる。
■共英・山口、7月契約販価を5000円引き上げ（6月30日・産業新聞）＝共英製鋼・山口は29日、7月契約分の構造用棒鋼と平鋼、等辺山形鋼、Ｉバーの販売価格を5000円引き上げる。
■王子製鉄、平鋼、角鋼を3000円上げ（6月25日・産業新聞）＝王子製鉄は24日、7月契約分で平鋼、角鋼ともに3000円引き上げる。25年10月以降の累計値上げ幅は1万6000円。
■日本製鉄、厚板7月新規引受（9月出荷相当分）を5000円追加値上げ（6月29日・産業新聞）＝日本製鉄は国内厚板全分野で7月新規引き受け分（9月出荷相当分）からトン5000円の追加値上げの方針を固め、需要家と流通各社への申し入れを開始しているもようだ。
■鉄リ・北海道支部、「石狩湾整備事業」予算措置を要望（6月29日・産業新聞）＝日本鉄リサイクル工業会北海道支部の清野馨顧問らは26日、国交省を訪問し港湾局長と北海道局長に21年度から着工の「石狩湾新港東地区国際物流ターミナル整備事業」予算措置を要望した。
■世界の5月鉄鋼生産1億5790万トン（6月25日・産業新聞）＝世界鉄鋼協会発表の70カ国粗鋼生産は1億5790万トン（前年同月比0・3％減）。中国の減少が響いたが中国以外は2・5％増の7350万トン。1―5月の70カ国生産は7億7300万トン（前年同期比1・5％減）。
■エンビプロ・アマダ・東鉄、使用済み加工機械の鉄資源循環で連携（6月24日・テックスレポート）＝エンビプロは23日、金属加工機械メーカーのアマダ、東京製鉄と連携し、使用済み板金加工機械を対象とした資源循環を本格的に開始したと発表。エンビプロとアマダの主要拠点が近接する首都圏や東海地域を中心に、回収済みの板金加工機械を対象に運用を開始する。
■SSAB、米で鋼材循環プロジェクト始動（6月24日・テックスレポート）＝スウェーデンの鉄鋼大手SSABは22日、米国事業（SSABアメリカズ）で、貨車メーカーのグリーンブライヤー、金属リサイクル大手のアルター・トレーディングと共同による鋼材循環利用の実証プロジェクトを開始した。SSABのアイオワ州拠点で製造するSSABゼロを用い、グリーンブライヤーが貨車50両を製造する。完成した貨車はアルターに納入し、回収した鉄スクラップの輸送に活用する。スクラップはその後SSABへ搬入し、新たな鋼材生産に投入する。
■共英製鋼販価、11万5000円 異形棒鋼7月も下限徹底（6月24日・産業新聞）＝共英製鋼は23日、7月度の異形棒鋼販売価格について、トン11万5000円を下限にすると発表した
■製鉄用石炭、高止まり ・鉄鉱石も横ばい（6月23日）＝アジアの鉄鋼生産が活発で、原料でもスポット（随時契約）価格が高止まりしていることを反映した。原料炭の4～6月期の価格（FOB=本船渡し）は1トン約232ドルと、前四半期から2ドル高。鉄鉱石（fe61%）の7～9月期の価格（同）は1トン93ドルと、ほぼ同額だった。最近まで指標だった含有率62%換算でも前四半期とほぼ同じ96ドルだ。
■大阪製鉄、一般形鋼3000円引き上げ（6月23日・産業新聞）＝大阪製鉄は22日、一般形鋼（等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼）の7月契約価格を前月比トン3000円引き上げる。
■アジア主要3カ国の5月鉄スクラップ輸入、前年同月を下回る（6月23日・産業新聞）＝主要3カ国（ベトナム、韓国、台湾）の5月の鉄スクラップ輸入量は、すべて前年同月の水準を下回った。ベトナムの減速で、4カ月連続して3カ国すべてが減少した。
■5月粗鋼生産695万トン前年同月比1.7％増（6月22日）＝鉄鋼連盟によれば、5月の銑鉄生産は504.5万トン（前月比5.8％増、前年同月比1.7％増）、粗鋼生産は695.2万トン（前月比5.1％増、前年同月比1.7％増）。5月の１日当たり粗鋼生産は22.4万トン。炉別では、転炉鋼512.8万トン（前月比6.0％増、前年同月比1.1％増）、電炉鋼182.5万トン（前月比2.8％増、前年同月比3.6％増）。電炉シェア26.25％。
■ＥＵの排出量取引制度 欧鉄鋼大手が改革訴え（6月19日・産業新聞）＝欧鉄鋼アルセロール・ミッタル、ティッセンクルップ、フェストアルピーネは17日、ＥＵの排出量取引制度（ＥＴＳ）の改革を求める共同声明を出した。ＥＴＳ制度を放置すれば、ＥＵの鉄鋼生産コストは30年初までに約50％上昇する可能性があるとし、欧州産業基盤が崩壊すると訴えた。
■中部鋼鈑、厚板5000円値上げ（6月19日・産業新聞）=中部鋼鈑は18日、7月契約厚板販価をトン当たり5000円引き上げる。昨年12月以降の累計上げ幅は1万5000円となる。
■POSCO、光陽に年産250万㌧大型電炉を新設（6月18日・テックス）＝POSCOは17日、光陽製鉄所で年産250万トン規模の大型電気炉（EAF）で低炭素鋼の本格生産を開始した。新電炉は24年2月に着工し、総投資額は約640億円。新電炉では鉄スクラップを主原料として活用することで、高炉比で最大75％のCO2排出削減効果を見込む。
同社は「合湯技術」の開発も推進する。電炉と高炉で生産した銑鉄を混合・精錬する技術で、高品質を維持しながらCO2排出量の抑制を狙う。近年、国内温室効果ガス削減目標やEUのCBAMへの対応も重要課題となっている。POSCOは水素還元製鉄プロセス「HyREX」の開発を進め、電炉新設と並行して浦項製鉄所の近郊で年産30万トン規模のHyREX実証設備の建設計画を推進している。
■日鉄、6月契H形鋼5,000円上げ（6月18日・テックス）＝日本製鉄は17日、6月契約（7月生産分）の店売H形鋼価格を前月比5,000円引き上げると発表した。同社は2月・3月契約で計1万円の値上げを実施し、今年の累計値上げ幅は1万5000円となる。
■東京製鉄が再値上げ 今年3度目（6月16日）＝東鉄は15日、7月契約分のH形鋼や異形棒鋼、厚鋼板など7品種を3千円、ホットコイルや熱延鋼板など8品種を2千円引き上げる。3回の値上げ合計は1万～1万4千円。H形鋼11万6千円、HCは10万円になる。
■日鉄、棒鋼など値上げ（6月16日）＝日鉄は7月から棒鋼・線材販売価格を5千円上げる。
■廃金属や廃プラ、保管を許可制に 改正廃棄物処理法が成立（6月13日）＝廃金属や廃プラを屋外で保管するヤード規制を強化する改正廃棄物処理法が12日、成立した。許可基準や輸出時の確認方法は今後詰める。保管物や管理者の掲示などを許可基準とする方向で検討する。無許可営業や無断輸出には罰則を設ける。28年度に施行する。いまは保管業の営業に関して許可は不要だ。輸出に関する規制もない。
■EU、新鉄鋼輸入規制を正式承認（6月11日・テックス）＝EU理事会は8日、新たな鉄鋼輸入規制を正式承認した。7月1日から適用する。現行措置が6月30日に失効することを受けた後継制度で、関税割当（TRQ）の縮小や割当超過分への関税引き上げなどを盛り込んだ。新制度では輸入枠を削減するとともに、割当超過輸入に高関税を課す。EUは世界の鉄鋼過剰能力が27年には7億2100万トンに達すると指摘。域内鉄鋼産業の保護を図る。
■日鉄、最大4000億円投資（6月9日・夕）＝日鉄は2025年に買収したUSスチールの米東部ペンシルベニア州にあるモンバレー製鉄所に、今後3年間で最大25億ドルを投資する。投資の目玉は同製鉄所のエドガー・トムソン工場だ。「熱延」工程の設備を刷新する。
■神戸製鋼値上げ（6月6日）＝神戸製鋼は5日、7月出荷分から全品種にあたる線材、棒鋼、厚鋼板、薄鋼板を5千円以上値上げする。3月の1万円の値上げに追加する。
■東鉄、ステークホルダー向け説明資料を公表＝東京製鉄は6月2日、自社のhpで「ステークホルダーのみなさまへ」と題した説明資料を公表した。
（https://www.tokyosteel.co.jp/assets/docs/top/top_20260602-01.pdf）
■金属盗対策法、6月1日完全施行（6月1日）＝金属盗対策法が完全施行された。事業者は8月31日までに公安委員会に「特定金属くず買受け業」の届出を行う必要がある。無届出で購入すると刑事罰や行政処分の可能性がある。届出には3カ月の猶予期間が設定されているが、身分確認や取引記録の作成、保管などには猶予期間はない。