■東鉄、5日から全拠点でさらに500円追加値下げ（８月5日）＝東京製鉄は8月４日から全国8拠点の購入価格を一律1,000円引き下げたが、5日からさらに全国8拠点の購入価格を一律５00円引き下げた。2日間で計1,500円の値下げとなった。

各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝51,500円、名古屋サテライト（陸上）＝50,500円、岡山（海上・陸上）＝50,500円、関西サテライト（陸上）＝49,500円、高松サテライト＝50,500円、九州（海上・陸上）＝50,500円、宇都宮（陸上）＝49,000円、東京湾岸サテライト（陸上）＝49,000円となる。

＊東鉄の値下げは7月4日から9回目。4日以降の特級価格の下げ幅は、田原で2,500円、高松ＳＹと九州が3,000円、岡山、関西ＳＹが3,500円、東京ＳＹが4,500円、宇都宮が最大で5,000円となった。購買情報｜東京製鐵株式会社

■東京湾岸の鉄スクラップFAS相場は、さらに続落（8月６日）＝テックスレポートによれば、東京湾岸の鉄スクラップFAS相場は、2日連続で続落し、一段安の展開。東鉄が全拠点で4日1,000円、5日500円の連続下げに踏み切ったことから、主要埠頭では各シッパーも相次ぎ追随した。東京湾岸FAS価格は5日現在、H2・47,500円～48,000円中心で、2日間で1,500円がた下落した。上級品種のHS・新断は50,500～51,500円程度で、中心値は1,500円の続落となった。為替動向も不安定なため、大方は模様眺め気配だ。

■H2炉前価格、続落（鉄源協会・8月5日）＝8月第1週：関東49,667円（先週50,500円）。前年同週39,667円　▽関西47,875円（先週47,375円）。前年同週36,375円 

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地8月4日：１ヶ月＝375.0㌦（前日378.0㌦）。2ヶ月＝377.0㌦（380.0㌦）。3ヶ月＝380.0㌦（380.0㌦）。６ヶ月＝388.5㌦（390.5㌦）。12ヶ月＝393.0㌦（390.5㌦）。

■米国コンポジット・プライスは、358.33㌦で横ばい（8月4日）＝8月3日付け米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィア3地区平均）は358.33㌦で前週と同値、横這い。

■トルコ向け相場は、底打ち・反発（8月4日）＝トルコの国内丸棒価格、輸出価格とも底入れしたことなどから、7月31日時点のトルコ向けHMS80：20は376.0㌦CFRで前週比1.0㌦続伸し、底打ち・反発気配。ただ米国とイランは再び戦闘状態に戻ったため、依然として先行き不透明感はぬぐえないが、海上運賃高がCFR相場を押し上げている。

■異形棒鋼価格（鉄源協会8月3日）：7月第5週＝東京115,000円（先週115,000円）。前年同週108,000円。▽大阪103,000円（先週102,400円）。前年同週97,000円。

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 直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■日鉄、今期純利益17倍（8月5日）＝26年4～6月期のUSスチールの在庫評価差損を除く実力ベースの事業利益は322億円。通期では従来予想を800億円上方修正し、1800億円を見込む。連結純利益（国際会計基準）は前期比17倍の2900億円を見込み、従来予想から700億円上方修正した。（競合鉄鋼大手も軒並み好調。最大手ニューコアの4～6月期最終利益は前年同期比1.9倍、電炉で米2位のスチール・ダイナミクスも最終利益が同1.8倍）。日鉄が発表した26年4～6月期の連結決算は売上収益が前年同期比40%増の2兆8211億円、最終損益は752億円の黒字（前年同期は1958億円の赤字）。好況に沸く米国と対照的なのが国内市場。内需低迷や中国の過剰生産による市況悪化で不振が続く。さらに中東問題の影響が通期の実力ベース事業利益を600億円程度押し下げる見通しだ。

■米鉄鋼2社の利益倍増（8月4日・夕）＝最大手ニューコアが7月27日発表の4～6月期最終利益は1.9倍の11億5600万ドル。電炉製の建材が主力で、データセンターやインフラ向けの受注が伸び、四半期の鋼材出荷量は過去最高だった。電炉で米2位のスチール・ダイナミクスも4～6月期の最終利益が1.8倍の5億3400万ドル。関税による海外製品締め出しやAIインフラ向けの建材需要増で鋼材価格は1年で3割上昇した。トランプ政権は25年3月に輸入鉄鋼に25%の追加関税を発動し、6月に50%に引き上げた。米国の粗鋼生産量は1～6月期に前年同期比6.3%増の約4280万トンで日本（約4040万トン）を上回った。日本勢などの輸出環境は厳しく、米国だけが高騰している。成長市場をにらみ、日本製鉄は25年6月にUSスチール買収に踏み切った。

■共英製鋼、米ビントン設備投資増額（8月3日・産業新聞）＝共英製鋼は31日、米国電炉子会社のビントン・スチール（テキサス州）の製鋼工場新設・圧延設備改造総投資額を従来計画から約1億1000万米ドル積み増し、4億3700万米ドルとした。米国内のインフレ上昇に加え、テキサス州周辺での大型建設需要の拡大に伴う建設費高騰を反映した。

■26年上期の鉄鋼輸出、普通鋼1000万㌧割れ（8月3日・テックスレポート）＝日本鉄鋼連盟が31日に発表した26年1～6月鉄鋼輸出実績によると、全鉄鋼輸出量は1420万9000トンで前年同期比6.9％減。普通鋼鋼材輸出量は986万8000トンで同5.5％減少し、1000万トンを下回った。近年、日本の暦年鉄鋼輸出は全鉄鋼3000万トン、普通鋼2000万トンが一つの目安だが、26年上期はいずれも下回った。国別は韓国201万5000トン（同4.5％増）、タイ210万1000トン（同0.8％減）、102万5000トン（同12.9％減）、台湾77万5000トン（同27.4％減）、米国64万1000トン（同20.6％増）となった。

■日本の2026年上期の鉄スクラップ輸出は354万㌧＝2026年上期（1～6月合計）の輸出は合計で353.7万トンと、前年同期比7.4％減少。月間平均は58.9万トンで、年率換算では707万トンとなる。輸出先はベトナムが同9.8％減の151.5万トンで最多、シェアは42.8％。バングラデシュが同23.5％増の79.7万トンで第2位、シェアは22.5％、韓国が同11.3％減の55.1万トンで第3位となり、シェアは15.6％を占めた。

■ザルツギッター、HKM向けに独最大の電炉を発注（7月31日・テックスレポート）＝ドイツ鉄鋼大手ザルツギッターは29日、100％子会社のヒュッテンベルケ・クルップ・マンネスマン（HKM）の製鉄所向けに出鋼量285トンの伊テノバ社製の「Consteel」電炉を新設する。設備能力は年250万トンでドイツ最大、EUでも第2位の規模。2029年の完成・稼働を予定する。実際の年間生産量は約200万トンを計画。ドイツ連邦政府と州から「産業・気候保護連邦補助金制度」に基づき2億ユーロの補助を受ける。原料はスクラップに加え、DRI（直接還元鉄）やHBI（熱間圧塊鉄）にも対応し、多様な鋼種の生産を可能とする。

■メタルワンが新サービス、鉄スクラップ通知業務をデジタル化（7月31日・テックスレポート）＝メタルワンは30日、鉄スクラップ取引を一元化するデジタルプラットフォーム「Metal X GP」サービス提供を開始した。電炉メーカーから発信されるスクラップ購入価格の変更や荷止め連絡など、定型的な通知業務のデジタル化を図る。「GP」は「Green（グリーン）」と「Post（ポスト）」を意味する。電話やメール、FAXなどに分散していた連絡手段を集約し、「電炉メーカー→商社→リサイクラー→運送会社」と取引過程に沿って自動配信する。

■25年度国内スクラップ消費量3447万㌧（4年連続マイナス）（7月30日・テックスレポート）＝日本鉄源協会の「クォータリーてつげん」（26年夏号）によれば、25年度鉄源推計消費量は9241.9万トン（前年比3.1％減）、3年連続で1億トンを下回った。内訳は銑鉄消費量が同237.9万トン（3.9％）減の5807.3万トン、鉄スクラップ消費量が57.5万トン（1.6％）減の3447.5万トン。鉄スクラップ消費比率は同0.6ポイント高の37.3％と3年ぶりに上昇した。

＊国内市中スクラップ供給量は2287.0万トン＝25年度鉄スクラップ供給量（メーカー購入量＊）は、自家発生が前年比22.8万トン（1.9％）減の1145.4万トン、国内市中が45.4万トン（1.9％）減の2381.2万トン。合計は同68.2万トン（1.9％）減の3526.6万トンと4年連続で4000万トンを割り込んだ。国内市中には自家発生スクラップからの流通分などの二重計上があるため、過欠補正（計算式は「期末在庫－（期初在庫＋供給－消費）」）を加えると、修正後の国内市中は2287.0万トンと推計される。急減した2020年度（1626.1万トン）をも下回り、現行推計では極めて低い水準となった。

＊ただし、上記の鉄スクラップ供給量は、メーカー購入量であるから、購入外の輸出スクラップ数量はカウントされていない。

■リバー、厚木市の資源物残渣の危険物除去業務を受託（7月28日・テックスレポート）＝TREグループのリバーは27日、神奈川県厚木市から資源物残渣に混入する危険物などの除去業務を受託したと発表した。厚木市資源化センターと同社相模原事業所で資源物残渣の選別と危険物の除去を開始した。リチウムイオン電池やスプレー缶などの混入による火災・設備損傷リスクの低減と再資源化の推進を図る。リバーは関東を中心に18事業所を展開しており、今後も自治体との連携を通じて資源循環の高度化に取り組む方針だ。

■東鉄、九州工場で廃乾電池リサイクルを開始（7月24日・テックスレポート）＝東鉄は九州工場で産業廃棄物処分業（廃乾電池リサイクル）の許可を取得した。電気炉を活用し、自治体や事業所などから発生する廃乾電池の受け入れを進める。岡山工場に続き2拠点目となる。鉄やマンガン、亜鉛などの有用資源を製鋼原料として再資源化する。

■6月粗鋼生産680万トン（前月比2.1％減、前年同月比1.3％増）（7月22日・鉄連hp）＝6月銑鉄生産は490.5万トン（前月比2.8％減、前年同月比3.1％増）。粗鋼生産は679.8万トン（前月比2.1％減、前年同月比1.3％増）となり、前年同月比では3カ月連続の増加。6月の１日当たり粗鋼生産は22.7万トンで、5月の同22.4万トン比1.2％増となった。炉別では、転炉鋼495.5万トン（前月比3.4％減、前年同月比2.7％増）、電炉鋼184.3万トン（前月比1.6％増、前年同月比2.3％減）となり、前年同月比では転炉鋼は3カ月連続の増加、電炉鋼は3カ月ぶりの減少となった。

■東京製鉄、営業赤字23億円 4～6月単独（7月18日）＝17日発表の26年4～6月期単独決算は、営業損益が23億円の赤字（前年同期は47億円の黒字）。売上高は前期比1%減の729億円、税引き利益は50%減の18億円だ。メタルスプレッドは1トン当たり4万1600円と前年同期比で1万1300円減少し、営業利益を前年同期比で83億円押し下げた。

■EU、排出量取引を緩和へ（7月18日・夕）＝欧州委員会は17日、「排出量取引制度（ETS）」の規制緩和案を発表。規制緩和案では企業に義務付ける排出枠の年間削減率を、現在の4.3%から2031～35年に3.7%、36～40年に1.7%に引き下げる。鉄鋼やセメントといった業界に対する排出枠の無償割り当ても、適用期間を延長する。一方でETSの対象分野は拡大する。都市部のごみ焼却施設や小型船舶、一部の国際線も対象にする。

■日本製鉄、電炉向けスクラップ購入規格を提示（7月17日、テックス）＝日本製鉄冷鉄源総合企画部は広畑と八幡電炉向けスクラップの購入規格を策定した。厚みを中心とした外形規格とは別に、銅（Cu）濃度を品質評価に据えた規格を新設した。新規格は「指定品」と「オープン品」の2体系を設定。うち指定品はCu濃度を基準とし、厚みにかかわらずCu濃度0.07％以下を「新断ち相当」、同0.15％以下を「HS相当」と評価する。オープン品は従来通り板厚など外形を基準とする一般的な購入規格。HSは規定寸法を満たす厚板、軌条、鋼管など、発生元が明確なスクラップを対象とし、H1は鋼矢板、鉄筋、形鋼なども対象としている。必要な見直しを実施した上で2027年度上期以降に購入規格を正式決定する考え。

■経産省2Q鋼材需要、1805万㌧へ微増（7月15日・テックス）＝経済産業省は15日、2026年度第2四半期（7～9月期）の鋼材需要見通しを発表した。需要合計は1805万トンで、前期比1.1％増、前年同期比3.1％減となる見通し。内訳は、国内需要が1200万トン。輸出向けは605万トン。鋼材需要は23年度第3四半期（2050万トン）以降、2000万トンを下回る水準が続く。今期粗鋼需要見通しは2018万トンで、前年同期比1.3％増、前期実績見込み比2.1％減。26年度上半期合計は4080万トン、前年同期（4008万トン）をやや上回る。

■6月鉄スクラップ船積み4.9万トン　大阪湾岸3倍（7月14日・産業新聞）＝関西鉄源協議会（代表幹事＝黒川友二・扶和メタル会長）6月会員統計によると大阪湾岸からの船積み数量は前年同月の3・1倍の4万8793トンで2カ月連続して増えた。内訳はヘビーが3・5倍の4万6293トンと年内3番目の高水準、ステンレススクラップは前年同月並みの2500トン。

■新関西製鉄が産廃処理参入（7月10日・産業新聞）＝新関西製鉄（本社＝堺市、松谷修社長）は、27年9月期中に既存の電気炉設備を活用し、産業廃棄物処理事業に参入する。

■三菱ケミ・日製鋼、次世代パワー半導体材料の生産能力5割増（7月8日） ＝三菱ケミカルと日本製鋼所は共同開発している次世代パワー半導体基板に使う窒化ガリウム（GaN）の生産能力を27年に26年比で5割増やす。日本製鋼所の室蘭製作所内で基板や種結晶の製造設備を増やすほか、三菱ケミカルでは基板をスライスする加工機などを増強する。

■JSWスチール、電炉一貫製鉄所着工（7月7日・テックス）＝インドのJSWスチールは3日、アンドラプラデシュ州で電炉・一貫製鉄所工事を開始した。年産200万トン体制を構築する。原料は鉄スクラップと高品位直接還元鉄（DRI）を使用。同社の粗鋼生産能力は3790万トン（JSW・JFEスチール合弁を含む）。今後4年間で5480万トンへ拡大する。

■鉄筋用小棒の26年度国内出荷予測は566万㌧（7月7日・テックス）＝普電工・小棒委員会は6日、鉄筋用小形棒鋼の26年度需要予測を公表。国内出荷量は566万トンと前年度実績（578万5922トン）を2.2％下回る見通し。25年度は公表開始した1991年度以降、初めて600万トンを割り込んだが、今年度は一段と落ち込む。用途別では建築用が前年度比横ばいの416万4753トン、土木用が同10.4％減の98万4602トン、その他が同2.2％減の50万9277トン。合計では同2.2％減の566万トンと予測した。

■世界鉄鋼協会「東南ア、供給過剰の兆候」（7月4日）＝世界鉄鋼協会事務局長は「東南アジアが新たな供給過剰市場になる兆候がある」との認識を示した。中国からの輸出増加や、東南アジアで進む国産化が背景にある。中東に輸出できなくなった中国産鋼材がアジアなど他市場に向かっている。これに加え、東南アジアが鉄鋼の国産化を進め生産能力を抱え込む傾向にある。「供給が需要を上回る兆候が見て取れる」とした。

■エンビプロ、富士宮市と資源循環推進で包括連携（7月3日・テックス）＝エンビプロは3日、静岡県富士宮市と2日に「資源循環の推進に関する包括連携協定」を締結、両者の連携を強化する。同協定は法的義務や財政支出を伴うものではない。またエコネコルは2日、富士宮市と「緊急時における富士宮市の不燃ごみ処理に関する協定」を締結し、一般廃棄物処理許可業者であるエコネコルが処理に協力し、安定的なごみ処理体制の維持を図る。

■EU鉄鋼50%関税、日本製優遇は協議継続（7月1日）＝EUの執行機関である欧州委員会は1日から、鉄鋼の無関税輸入枠を半減させ、超過製品に従来比2倍の50%の関税を課す措置を適用する。日本製品の優遇については協議を継続する。

■日本製鉄、鋼矢板と鋼管杭価格を5000円引き上げ（7月1日・産業新聞）＝日本製鉄は7月契約分から、鋼矢板と鋼管杭のベース価格をトン当たり5000円引き上げる。4月契約分から6000―1万円を引き上げており、26年度以降の累計上げ幅は同1万1000―1万5000円

■東京製鉄は、ＣＮとＣＥ関連顧客ニーズを捕捉（7月1日・産業新聞）＝東京製鉄は、カーボンニュートラル（ＣＮ）とサーキュラーエコノミー（ＣＥ）関連の顧客ニーズを捕捉し、30年度で国内鉄スクラップ購入量（生産量相当）を年間600万トン目標達成に取り組む。

■平林金属、ＡＴＭで現金を受け取り（7月1日・産業新聞）＝平林金属は1日から、鉄スクラップなど買い取り代金の受け渡しにコンビニＡＴＭで現金を受取りサービスを追加した。

■ＪＦＥエンジ、産廃業者の全株取得（7月1日・産業新聞）＝ＪＦＥエンジニアリングは30日、秋田県を中心に最終処分場事業を展開する東環（本社＝秋田市）と山梨県や長野県で廃棄物中間処理、収集運搬を展開するセイフコ（本社＝富士吉田市）の株式全量を取得した。