■関東鉄源協組、12月積み輸出落札価格・H２ベース53,688円(FAS)、前月比1,611円高（11月10日）＝関東鉄源協同組合は11日、11月契約（船積み期限12月31日）の輸出向け鉄スクラップ入札を実施し、H2ベース・53,688円(FAS)、前月比1,611円高で成約した。上昇は2ヶ月連続、計5,575円高となった。関東地区の炉前価格や湾岸FAS相場を約3,000円上回った。落札は１社1件で、数量は2万トン。仕向け先は、同組合によるとベトナムで同国向けは4か月ぶり。応札は14社14件、応札数量は13万400トンと前月と同量。

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地11月11日：１ヶ月＝399.0㌦（前日401.0㌦）。2ヶ月＝398.0㌦（405.5㌦）。3ヶ月＝399.5㌦（403.5㌦）。６ヶ月＝403.5㌦（406.5㌦）。12ヶ月＝409.0㌦（410.5㌦）。

■H2炉前価格（鉄源協会・11月11日）＝11月第2週：関東49,833円（先週49,833円）。前年同週41,833円　▽関西47,625円（先週47,500円）。前年同週38,625円 

■異形棒鋼価格（鉄源協会11月9日）：11月第1週＝東京115,000円（先週115,000円）。前年同週108,000円。▽大阪103,000円（先週102,400円）。前年同週97,000円。

■米国コンポジット価格は375.67㌦。前週比4ドル高（11月11日）＝11月9日時点の米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィアの3都市需要家渡しNo.1HMS平均価格）はロングトン当たり375.67㌦。前週比4ドル高となった。

■トルコ向け相場は、上昇（11月10日）＝11月6日時点のトルコ向けHMS80：20バルク指数は395.00㌦CFRで先週比2.00㌦上昇した。季節的要因による「冬高」相場に備えて備蓄買いにも動き始めている模様で、底入れ反転の気配。スクラップ手当も戻って来た。

■東京湾岸FAS相場、高値後退気配（11月10日・テックスレポート）＝11月に入って、東京湾岸FAS相場の上値は切り下がっている。東京湾岸の主要埠頭は9日のH2実勢価格は前週比ほぼ横ばい。51,500円前後の高値が消え、50,000～51,000円程度に切り下がっている。上級品種のFAS実勢価格も上値を500円程度切り下げている。HSは55,500～56,000円程度、新断もほぼ同水準で、中心値は56,000円程度となっている。海外需要家の上級品種に対する購買意欲は底堅いが、フレート高で成約が難航しており、上級品種も上値の重い展開となっている。

■東京製鉄は22日から九州工場価格を1,000円引き上げ（10月21日）＝東京製鉄は22日から九州工場価格だけ1,000円引き上げた。その他の拠点は全品種据え置いた。

　各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝52,500円（据え置き）、名古屋サテライト（陸上）＝51,500円（据え置き）、岡山（海上・陸上）＝51,500円（据え置き）、関西サテライト（陸上）＝51,500円（据え置き）、高松サテライト（陸上）＝51,500円（据え置き）、九州（海上・陸上）＝52,500円（1,000円上げ）、宇都宮（陸上）＝51,000円（1,000円上げ）、東京湾岸サテライト（陸上）＝51,000円（1,000円上げ）。購買情報｜東京製鐵株式会社

＊東京製鉄の鉄スクラップ購買担当者は、9月19日入荷分から全拠点の鉄スクラップ購入価格を引き上げた理由を、上昇する輸出価格へのけん制だと説明した。港に流れる荷を抑制し、自社への入荷促進を狙う（9月25日・産業新聞）。

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 直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■鉄鋼5団体、EU産業促進法案の修正要望（11月11日・テックスレポート）＝鉄鋼連盟など関係5団体は10日、IAAについて、日本産鉄鋼をEU産と同等に扱うよう求める要望を公表した。欧州委員会は3月4日に産業促進法（IAA）原案を公表した。鉄鋼、アルミ、セメント、自動車などを対象に低炭素・EU原産要件を課す内容。9月には29年以降は建築・インフラ、非EV、自動車などで使用鋼材の総重量の25％以上を低炭素鋼かつEU原産とし、32年に35％、36年に50％へ段階的に引き上げる方向を打ち出した。EU原産鉄鋼の定義は厳しい。EU域内で溶解・鋳造されることに加え、製造に使う一次鉄源（銑鉄、DRI等）の重量の75％以上がEU域内で生産され、鉄鉱石の還元も域内で行われていることを要件とする。＊EUは7月、鉄鋼セーフガードの後継措置として枠外税率を25％から50％へ引き上げた。5団体はIAAが成立すれば「日本からの輸出は不可能となる」と訴えた。

■神戸製鋼所の純利益12%増（11月10日・日経）＝神戸製鋼所は10日、27年3月期連結純利益が前期比12%増の1050億円になりそうだと発表した。予想から50億円上振れする。アルミや銅の価格が上昇し在庫の評価益が膨らんで、予想より経常利益を130億円押し上げる。売上高は13%増の2兆7500億円、経常利益は11%増の1350億円を見込む。

■破産した鉄スクラップの豊栄通商（11月10日・日経）＝鉄・非鉄スクラップの輸出入を手がた豊栄通商（東京）とグループ2社は6月23日、東京地裁に破産を申請し、24日に破産開始決定を受けた。8月17日に破産開始決定となった豊栄トランスポートと合わせ、グループ4社の経営破綻となる。豊栄通商単体での負債は約57億円と、2002年のカネムラ（民事再生、負債約58億7900万円）に次ぐ、過去2番目の規模となった。豊栄通商は07年に設立され、10年には中国、台湾、韓国向けの輸出を始めた。20年は自社船舶を複数保有し、海運事業や不動産事業も開始。国内の鉄スクラップ卸業者としてトップ20前後に位置する存在となっていた。30億円前後の短期借り入れを中心に資金を回していたのだが、このサイクルが狂った。業界関係者からは「そこまで借り入れが必要だったのか」との声も聞かれる。経営破綻の直接的な原因は手元資金が十分でなかったということに尽きる。豊栄通商の現預金手持ち日数は業界平均を下回っており、破綻直前ではわずか2.56日分しかない。帝国データバンクによる決算書分析では、短期的な支払い能力を示す「流動比率」は、豊栄通商の106.42%に対し、同業者（鉄スクラップ卸）の平均は330.46%であり、同業者全体の下位20%にあたる「Eランク」。「自己資本比率」も同様にEランクと、内部留保が積み増せていない実態が如実に見て取れる。

■千代田鋼鉄工業、スクラップ当面荷止め（11月10日・テックスレポート）＝千代田鋼鉄工業の綾瀬工場で9日発生した火災に伴い、同日19時半から鉄スクラップの荷止め。荷受け再開の日時は未定で、再開までには少なくとも2週間程度かかる見通し。

■鉄鋼輸出が29年ぶり低水準（11月10日・日経）＝26年度上期（4〜9月）輸出量は前年同期比4%減の1451万トン。上期として3年連続で前年同期を下回った。最近のピークだった13年度の2186万トンに比べ3割程度少ない。通年でも2年連続で3000万トンを下回りそうだ。ＨＣなど主力の鋼板類の減少が響き、普通鋼鋼材が4%減の994万トン。地域別では約6割を占める東南アジア向けが3%減の904万トン。世界的な保護貿易の動きが続いていることが大きい。世界全体のAD（アンチダンピング、反不当廉売）新規調査は26年初から11月初め時点で27件。EUでは環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す炭素国境調整措置（CBAM）を今年初めに本格的に導入。域内生産する電気自動車などへの優遇策を盛り込んだ産業促進法も域外からの鋼材の流入の歯止めになるとの見方もある。中国の経済成長の減速や中東紛争の影響も大きい。日本の鉄鋼輸出比率は3〜4割程度と一定の規模がある。内需が鈍い中で輸出が滞れば、国内鋼材の余剰感が強まる。日本も海外製の流入に関する対抗措置を本格化しており、6月に韓国や中国の熱延鋼板などに関しAD調査の開始を発表した。ただ保護主義に依存しすぎれば、中長期的には「鉄鋼産業の競争力強化を鈍らせる」といった指摘も増えそうだ。

■JFEHDの純利益200億円下振れ（11月7日・日経）＝JFEは6日、27年3月期の連結純利益が前期比85%増の1300億円になりと発表した。従来予想から200億円下方修正した。鉄鋼事業のセグメント利益は前期比2.1倍の800億円と200億円下方修正した。8月の千葉豪雨と9月の台風25号の影響が利益を500億円押し下げる。JFEスチール単独の粗鋼生産量は前期比3%減の2080万トン。自然災害による減産影響は約70万トン。

■日本製鉄の純利益上振れ　27年3月期26倍（11月6日・日経）＝日本製鉄は5日、27年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比26倍の4400億円になりそうだと発表した。従来予想から1500億円上方修正した。米国の鋼材高を背景に傘下の米鉄鋼大手USスチールの業績が想定を上回って伸びる。上方修正をけん引するのがUSスチールだ。同社の実力ベース事業損益は2300億円の黒字（前期は56億円の赤字）と従来予想を500億円上回る。米国の熱延鋼板価格は10月下旬時点で1トン当たり1357ドル（約21万4000円）と1年間で5割上がった。ただ米中間選挙で民主党が圧勝したことはUSスチールにとって新たなリスク要因となりそうだ。データセンターの増設ペースが鈍れば鋼材需要が伸び悩む可能性がある。

■ＪＦＥ条鋼、形鋼と平鋼価格を3000円引き上げ（11月5日・産業新聞）＝ＪＦＥ条鋼は11月契約分（12月ロール分）から、形鋼製品全品種と平鋼の販売価格を3000円引き上げる。

■日本製鉄、輸送エキストラを改定（11月5日・産業新聞）＝日本製鉄は鋼矢板・鋼管杭の輸送エキストラを11月契約分からトン当たり2000―7000円引き上げ、年度末までの浸透を図る。

■日本製鉄、水素100%で低品位鉱の直接還元に成功（11月4日・テックスレポート）＝日本製鉄は4日、試験還元炉で水素を100％使用した直接還元鉄（DRI）の試験製造に成功したと発表した。既存の商用還元炉では、高品位鉄鉱石の使用が前提となっている。低品位鉱の粉化は炉内の通気性や反応制御に悪影響を及ぼすため、その抑制が課題だった。

■東鉄　製品―原料輸送を効率化（11月2日・産業新聞）＝東京製鉄は、東鉄運輸が宇都宮工場のＨ形鋼を関東エリアに輸送する帰り便を使って、南関東地区で集荷した鉄スクラップを宇都宮工場に運ぶスキームを27年度内に開始。陸送時のＣＯ2排出削減を実現する。

■振興金属商事、非鉄を強化（11月2日・産業新聞）＝岐阜県の振興金属商事（本社＝岐阜市、後藤受也社長）は非鉄金属スクラップを主に取り扱うシンエイ鋼商（岐阜市）をグループ化した。鉄スクラップを主力とする同社と、非鉄金属に強みを持つシンエイ鋼商の事業基盤を融合させ、総合的なリサイクル体制の強化を図る。

■新関西製鉄　3000円値上げ（10月30日・テックスレポート）＝新関西製鉄は29日、11月契約分の鋼材販売価格を店売り、ひも付きの全品種で3000円引き上げると発表した。

■加アルゴマ、第2電炉で初出鋼（10月30日・テックスレポート）＝カナダのアルゴマ・スチールは、建設を進めていた第2電炉で10月9日に初出鋼した。高炉から電炉への転換は最終段階に入った。第1電炉は24時間操業を継続し、第2電炉を含む2基体制が本格稼働すれば、粗鋼生産能力は年370万トンとなる見通し。同社はカナダ市場を軸とした「厚板ファースト」戦略を継続し、電炉化前比でCO2排出量を約70％削減する計画としている。

■愛知製鋼、5000円以上値上げ（10月29日・産業新聞）＝愛知製鋼は28日、特殊鋼鋼材について11月契約分から構造用鋼、ばね鋼、軸受鋼を5000円以上、工具鋼で5―7％値上げする。

■25年度鉄スクラップ国内出荷量は2703万トンと4年連続減少（10月28日・産業新聞）＝日本鉄源協会によると2025年度の国内鉄鋼メーカーの鉄スクラップ購入量は前年度比3・7％減の1981万トンと4年連続で減少したが、輸出量は11・2％増の722万トンと3年連続で増えた。ベトナム、バングラデシュなど輸出は堅調に推移している。内需と輸出を合わせた国内出荷量は前年度比0・1％減の2703万トンと4年連続で減った。

■王子製鉄、3000円値上げ（10月28日・産業新聞）＝王子製鉄は27日、11月契約分で平鋼、角鋼ともに販売価格をトン当たり3000円引き上げると発表した。

■中部鋼鈑、5000円値上げ（10月28日・産業新聞）＝中部鋼鈑は27日、同日から受注を開始した11月契約分から、厚板の販売価格をトン5000円引き上げると発表した。

■共英製鋼、5000円引き上げ（10月27日・日経）=共英製鋼は26日、11月の異形棒鋼販売価格について、実行価格をトン当たり5000円引き上げると発表した。

■世界鉄鋼生産、前年同月比3カ月連続減少（10月27日・テックス）=世界鉄鋼協会23日発表の9月鉄鋼生産実績によると70カ国の粗鋼生産は1億4240万トン。3カ月連続減少した。

■JFE小川副社長「第3の一貫製鉄所、全部の知恵を投入」（10月27日・テックス）＝JFEスチールの小川博之代表取締役副社長は26日、インド鉄鋼大手JSWスチールとの合弁会社JSW JFEスチール（JSW JFE Steel Limited、JJSL）説明会で、オディシャ州サンバルプル製鉄所について「東日本製鉄所、西日本製鉄所に次ぐ第3の一貫製鉄所。全部の知恵を投入する覚悟で運営する」と述べた。現在年450万トンの粗鋼能力を2030年までに950万トンへ引き上げ、可能な限り早期に次の500万トン増強へ進み、将来的な1500万トン体制を目指す。投資額は非開示だが、設備能力1トン当たりの総投資額は「600ドル台後半」のイメージとし、一般的な新設投資の目安とした1000ドル程度を大きく下回るとの認識を示した。

■JFEスチール、インド合弁に大型高炉を新設（10月24日・日経）＝JFEは6月、JSWスチール傘下のBhushan Power&Steel（BPSL）の株式50%を1575億ルピー（約2600億円）で取得し、新たに合弁会社JSW JFE Steel（JJSL）を立ち上げた。東部オディシャ州にある同社の製鉄所に大型の高炉1基を新設する。現在、同製鉄所には2基の高炉があり粗鋼生産能力は年450万トン。高炉の増設で2030年に年950万トンに引き上げる計画だ。JFEは23年には今回とは別の合弁企業をJSWと設立し、南部カルナタカ州などで変圧器などに使う高級鋼「電磁鋼板」の工場建設も始めている。＊日本製鉄はアルセロール・ミタルと共同で19年にインドの鉄鋼大手を7700億円で買収。インド西部に高炉2基の新設を進めており、粗鋼生産能力を年900万トンから1500万トンに増強する。さらなる新製鉄所の立ち上げも計画している。

■日本製鉄、USスチール拠点に4700億円投資（10月23日・日経）＝傘下のUSスチールのモンバレー製鉄所（米東部ペンシルベニア州）に約30億ドル（約4700億円）を投資する。日鉄は2028年までに米国で110億ドルの投資を計画するが、30億ドル投資の中心となるのが、熱延設備だ。ライバルである米ニューコアやクリフスなどからのシェア奪取を狙う。

■日本製鉄　厚板5000円値上げ（10月23日・日経）＝日本製鉄は、厚板価格を11月新規契約分（27年1月出荷相当分）から5000円追加値上げする。26年度の累計値上げ2万円。

■日本製鉄、Ｈ形鋼10月契約価格3000円値上げ（10月23日・日経）＝日本製鉄は22日、Ｈ形鋼の10月契約（11月生産分）価格をトン当たり3000円引き上げると発表した

■大阪製鉄、一般形鋼価格3000円値上げ（10月23日・産業新聞）＝大阪製鉄は22日、一般形鋼（等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼）の11月契約価格を3000円値上げと発表。

■日鉄スチールは10月契約Ｈ形鋼価格3000円値上げ（10月23日・産業新聞）＝日鉄スチールは22日、10月契約分（11月生産対象分）のＨ形鋼価格をトン当たり3000円値上げと発表。

■ヤマトスチール、11月価格を値上げ（10月21日・産業新聞）＝ヤマトスチールは20日、11月出荷のＨ形鋼販売価格を3000円引き上げる。溝形鋼とＩ形鋼の300×150×10ミリ以下の6サイズを3000円、Ｉ形鋼の300×150×11・5ミリ以上のサイズと鋼矢板は5000円値上げする。

■BIR、EUに再生金属の輸出規制見直しを要請（10月20日・テックスレポート）＝BIR（国際リサイクル協会）は19日、欧州委員会が進める「廃棄物の輸送に関する規則」案について、鉄・非鉄再生金属を輸出仕向け先として一部の主要な非OECD市場を除外する方針の再検討を求めた。欧州のリサイクル業者は再生金属の大半を域内産業に供給しているものの、域内需要や品種ごとの処理能力だけでは吸収できない数量については、海外市場が重要な役割を担っている。輸出を制限してもEU域内の需要や処理能力が自動的に増えるわけではないため、BIRは金属品種ごとの実需や操業能力、技術的な適合性を踏まえた評価を求めている。輸出先が狭まれば余剰在庫の増加や再生金属価格の下落を招く可能性がある。

■岡田商事、岡田治弘氏が代表取締役社長に就任（10月20日・テックスレポート）＝老舗鉄スクラップ業者の岡田商事（東京都墨田区両国）は、岡田好昭氏の逝去に伴い、岡田治弘氏が社長に就任した。

■東京製鉄の税引き利益70億円（10月17日・日経）＝東京製鉄は16日、27年3月期の単独税引き利益が前期比39%減の70億円と発表。従来予想から60億円上振れする。売上高は22%増の3260億円と従来予想から110億円上振れ。営業利益は10億円と従来予想（40億円の赤字）から一転、黒字となる。26年7〜9月期に原材料の鉄スクラップ価格が下がり、製品の販売価格から原材料価格を引いたメタルスプレッドが改善した。

■経産省3Q粗鋼需要見通しは2067万トン（10月16日・産業新聞）＝経産省3Q粗鋼生産（需要）見通しは2067万トンで、前年同期比2.3％増、前期実績見込み比2.9％増。26年度第1四半期実績の2035万トン、第2四半期実績見込みの2010万トンと合わせ、4～12月は6111万トン。前年同期の6028万トンを約84万トン（1.4％）上回るペースとなる。

■米ニューコア、ホット価格を1,240㌦に引き上げ（10月13日・テックスレポート）＝米電炉最大手ニューコアは12日、ホットコイルのスポット価格（CSP）を前週比10ドル引き上げ、ショートトン当たり1,240ドル（メトリックトン換算約1,367ドル＝1㌦168円→216,000円）とした。値上げは12週連続で、年初の950ドルからは290ドル上昇した。

■リバーと日軽金、アルミ資源循環で連携（10月13日・テックスレポート）＝TREの連結子会社リバーと日本軽金属は13日、アルミリサイクルおよび関連事業に関する覚書を締結した。両社は同日、リバーを代表事業者とする連携体が環境省の26年度「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」に採択されたことも発表した。

■JFEスチール、鋼管5%値上げ（10月9日・日経）＝JFEスチールは、鋼管価格を11月契約分から5%引き上げる。上げ幅は1トン1万円以上になるとみられる。

■TRE、バイオマス発電排ガスでCCU実証（10月9日・テックスレポート）＝TREホールディングスは9日、連結子会社のタケエイと東北大学が、バイオマス発電所の実排ガスを使ったCCU（CO2回収・利用）技術の実証を開始したと発表した。共同研究は、環境省所管の（独法）環境再生保全機構の26年度環境研究総合推進費に採択された。研究期間は26年4月から29年3月まで。8月からタケエイグループが運営するバイオマス発電所を実証拠点として実証を進める。

■中山製鋼、鋼材価格を10月商談分から5000円引き上げ（10月7日・産業新聞）＝中山製鋼所は5日、鋼材全品種の販売価格を10月商談分からトン当たり5000円引き上げると発表した

■新英金属はハヤカワを高沢産業に譲渡（10月５日・産業新聞）＝新英金属は、100％子会社で鋳物向け鉄スクラップを手掛けるハヤカワ（本社＝富山県高岡市）を、高沢産業(長野市、高澤曜宏社長)に譲渡した。事業再編の一環で、今月2日に株式譲渡を完了した。

■テノバ、日鉄・広畑向け110㌧電炉を受注（10月2日・テックスレポート）＝伊テノバ（Tenova）は9月30日、日本製鉄・広畑向けにヒートサイズ110トンのコンスチール式電炉（EAF）を受注と発表した。広畑では22年に稼働の1号機に続く2基目のコンスチール電炉となる。日本製鉄は「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」で、「大型電炉での高級鋼製造」「水素による還元鉄製造」「高炉水素還元」の3技術を柱に脱炭素化を進めている。テノバは広畑1号機に加え、八幡向けのヒートサイズ340トンのコンスチール電炉も受注済み。

■EU、インド向け鉄スクラップ輸出禁止案・インドネシア・マレーシアも対象（10月１日・テックスレポート）＝欧州委員会は、2027年5月からEUの廃棄物輸送規則に基づき、非OECD国への非有害廃棄物輸出を原則禁止する。個別審査しインド、インドネシア、マレーシアは金属廃棄物の適正な処理体制が十分に確認できないとして、輸出認可対象から除外する案を示した。インド資源リサイクル協会（MRAI）によると、2025年度にインドが輸入した鉄・ステンレススクラップ約845万トンのうち、EUからの輸入は79万トン。インドネシア、マレーシアについても金属廃棄物の輸出を認可しない。欧州委は今回の規則案について10月16日まで意見を募集している。最初の認可国リストは11月21日までに正式採択する予定。最終案でもインドなどへの金属廃棄物輸出が認められなければ、EU産鉄スクラップの貿易フローに影響する可能性がある。

■TREホールディングス、Obras Holdingsを子会社化（10月１日・テックスレポート）＝TREは30日、連結子会社のリバーを通じ、Obras Holdings（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化すると発表。株式取得に先立ち、Obras Holdingsは子会社の日本環境開発ホールディングス（NSD）を吸収合併する。これに伴いNSD傘下の光（名古屋市港区）とエコシスAZ（三重県鈴鹿市）は、リバーの孫会社となる。＊Obras Holdingsは、事業系建物解体工事の元請けを担う光と、建物解体、廃棄物の収集運搬・中間処理などを手掛けるエコシスAZを傘下に持つ持株会社。中部圏を中心に、解体工事の受注・施工から、解体に伴って発生する廃棄物の収集運搬・中間処理まで一貫して対応できる体制を構築。＊光はオフィスや商業施設を主とした解体工事の元請けを手掛け、エコシスAZは焼却炉やプラントなどを主とした解体工事の施工管理や産業廃棄物処理を展開している。＊またリバーおよびタケエイと、みずほリース傘下のエムエル商事が共同出資して設立した解体事業会社「メトレック」との連携により、中部・近畿・関東圏での案件対応力を強化する。

■米アルター・トレーディング、デンバーの鉄スクラップ会社を買収（10月１日・テックスレポート）＝米鉄スクラップ大手アルター・トレーディング（Alter Trading Corporation）は25日、コロラド州デンバーの鉄スクラップ会社アイアン・アンド・メタルズ（Iron and Metals, Inc.）の事業資産を買収した。アルターは1898年創業の非上場企業で従業員は約1,600人。82ヵ所の金属リサイクル拠点と5ヵ所のトレーディングオフィスを運営する。