■東京製鉄は17日から宇都宮と東京SY価格を1,000-2,000円引き上げ（10月16日）＝東京製鉄は17日から田原工場で新断のみ1,000円、宇都宮工場と東京湾岸サテライトで新断を2,000円、その他を1,000円、それぞれ引き上げた。値上げは9月19日、10月3日、同9日、14日に続き、今回で5回目。その他の拠点は全品種据え置き。

　各拠点の特級価格は、田原（海上・陸上）＝52,500円（据え置き）、名古屋サテライト（陸上）＝51,500円（据え置き）、岡山（海上・陸上）＝51,500円（据え置き）、関西サテライト（陸上）＝51,500円（据え置き）、高松サテライト（陸上）＝51,500円（据え置き）、九州（海上・陸上）＝51,500円（据え置き）、宇都宮（陸上）＝51,000円（1,000円上げ）、東京湾岸サテライト（陸上）＝51,000円（1,000円上げ）。購買情報｜東京製鐵株式会社

＊東京製鉄の鉄スクラップ購買担当者は、9月19日入荷分から全拠点の鉄スクラップ購入価格を引き上げた理由を、上昇する輸出価格へのけん制だと説明した。港に流れる荷を抑制し、自社への入荷促進を狙う（9月25日・産業新聞）。

■ベトナム向け輸出、商談価格は膠着感（10月16日）＝テックスレポートによれば、ベトナム向けH2商談価格は385～390ドル（CFR）で新規オファーは400ドル台に接近。ベトナムまでの海上運賃は、5,000トン積みの場合でトン当たり60～62ドル程度で、円建て（1㌦＝157円）FOB価格は51,000～51,500円程度に相当する。市場では先高観を織り込んでH2を53,000円（FOB）程度に設定するシッパーが多い。この価格帯は、ベトナム向けで400ドル（CFR）程度に相当する。一方、ベトナムのビッドは380～385ドル（CFR）程度にとどまっており、売り手と買い手の希望価格には10ドル以上の開きが生じている。

■東京湾岸FAS相場、東鉄値上げに追随（10月15日）＝テックスレポートによれば、東京湾岸のFAS相場は、14日から実勢価格帯を1,000円切り上げた。関東鉄源協の11月積み輸出入札が前月比3,964円高の52,077円（FAS）に大幅反発に加え、東鉄が14日から購入価格1,000円引き上げに追随した。14日時点の東京湾岸FAS価格は、H2・49,500～50,000円中心。前週末比1,000円高となった。ただ、先高期待から市中の荷動きは鈍っており、実勢価格は実質的に5万円超に切り上がってきた。上級品種HSは54,500～55,000円中心、新断が55,000～55,500円中心で両品種ともにこれを上回る高値もみられる。

■ＬＭＥ鉄スクラップ先物・現地10月15日：１ヶ月＝396.5㌦（前日392.5㌦）。2ヶ月＝391.5㌦（388.5㌦）。3ヶ月＝395.0㌦（390.5㌦）。６ヶ月＝397.0㌦（393.0㌦）。12ヶ月＝408.0㌦（405.0㌦）。

■H2炉前価格、東西ともに続伸（鉄源協会・10月14日）＝10月第2週：関東47,500円（先週46,833円）。前年同週40,5000円　▽関西46,125円（先週45,375円）。前年同週36,500円 

■トルコ向け相場は、反発、続伸（10月13日）＝海上荷の成約は続伸した。10月9日時点のトルコ向けHMS80：20は409.00㌦CFR（9月11日390.00㌦、7月31日376.00㌦）前で着実に底入れ、反発している。米国とイランは再び緊張状態に戻り、原油価格も再び上昇したため。トルコ国内の丸棒価格や輸出価格は上昇気配に転じ、さらに海上保険適用が受けられない状態から運賃高が見掛けのCFR相場をさらに大きく下支えしている。

■米国コンポジット価格は353.67㌦前週比5.34㌦高（10月13日）＝10月12日時点の米国コンポジット・プライス（ピッツバーグ、シカゴ、フィラデルフィアの3都市需要家渡しNo.1HMS平均価格）はロングトン当たり353.67㌦。前週比5.34㌦高となった。

■中部鉄源協議会、新断55,470円(FAS)で落札、前月比2,870円高（10月14日・テックスレポート）＝中部鉄源協議会（会長＝小澤広多・不二商事専務）は13日、共同販売入札を実施し新断バラをトン当たり55,470円（FAS）で販売した。前回（9月11日52,600円）比2,870円高。積み期期限は11月30日。名古屋港・稲永埠頭内ヤードから出荷する。

■関東鉄源協組、11月積み輸出落札価格・H２ベース52,077円(FAS)、前月比3,964円高（10月9日）＝関東鉄源協同組合は9日、10月契約（船積み期限11月31日）の輸出向け鉄スクラップ入札を実施し、H2ベース・52,077円(FAS)、前月比3,964円高で成約した。上昇は5カ月ぶり。関東地区の炉前価格や湾岸FAS相場を一気に3,000～4,000円も上回った。落札は１社1件で、数量は2万トン。仕向け先は、同組合によるとバングラデシュ。応札は14社14件、応札数量は13万400トンと前月比3万トン増加した。

■異形棒鋼価格（鉄源協会10月13日）：10月第2週＝東京115,000円（先週115,000円）。前年同週108,000円。▽大阪103,000円（先週102,400円）。前年同週97,000円。

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 直近　日経新聞、業界紙、各社㏋要約

■経産省3Q粗鋼需要見通しは2067万トン＝経産省3Q粗鋼生産（需要）見通しは2067万トンで、前年同期比2.3％増、前期実績見込み比2.9％増。26年度第1四半期実績の2035万トン、第2四半期実績見込みの2010万トンと合わせ、4～12月は6111万トンとなる。前年同期の6028万トンを約84万トン（1.4％）上回るペースとなる。

■米ニューコア、ホット価格を1,240㌦に引き上げ（10月13日・テックスレポート）＝米電炉最大手ニューコアは12日、ホットコイルのスポット価格（CSP）を前週比10ドル引き上げ、ショートトン当たり1,240ドル（メトリックトン換算約1,367ドル＝1㌦168円→216,000円）とした。値上げは12週連続で、年初の950ドルからは290ドル上昇した。

■リバーと日軽金、アルミ資源循環で連携（10月13日・テックスレポート）＝TREの連結子会社リバーと日本軽金属は13日、アルミリサイクルおよび関連事業に関する覚書を締結した。両社は同日、リバーを代表事業者とする連携体が環境省の26年度「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」に採択されたことも発表した。

■JFEスチール、鋼管5%値上げ（10月9日・日経）＝JFEスチールは、鋼管価格を11月契約分から5%引き上げる。上げ幅は1トン1万円以上になるとみられる。

■TRE、バイオマス発電排ガスでCCU実証（10月9日・テックスレポート）＝TREホールディングスは9日、連結子会社のタケエイと東北大学が、バイオマス発電所の実排ガスを使ったCCU（CO2回収・利用）技術の実証を開始したと発表した。共同研究は、環境省所管の（独法）環境再生保全機構の26年度環境研究総合推進費に採択された。研究期間は26年4月から29年3月まで。8月からタケエイグループが運営するバイオマス発電所を実証拠点として実証を進める。

■中山製鋼、鋼材価格を10月商談分から5000円引き上げ（10月7日・産業新聞）＝中山製鋼所は5日、鋼材全品種の販売価格を10月商談分からトン当たり5000円引き上げると発表した

■新英金属はハヤカワを高沢産業に譲渡（10月５日・産業新聞）＝新英金属は、100％子会社で鋳物向け鉄スクラップを手掛けるハヤカワ（本社＝富山県高岡市）を、高沢産業(長野市、高澤曜宏社長)に譲渡した。事業再編の一環で、今月2日に株式譲渡を完了した。

■テノバ、日鉄・広畑向け110㌧電炉を受注（10月2日・テックスレポート）＝伊テノバ（Tenova）は9月30日、日本製鉄・広畑向けにヒートサイズ110トンのコンスチール式電炉（EAF）を受注と発表した。広畑では22年に稼働の1号機に続く2基目のコンスチール電炉となる。日本製鉄は「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」で、「大型電炉での高級鋼製造」「水素による還元鉄製造」「高炉水素還元」の3技術を柱に脱炭素化を進めている。テノバは広畑1号機に加え、八幡向けのヒートサイズ340トンのコンスチール電炉も受注済み。

■EU、インド向け鉄スクラップ輸出禁止案・インドネシア・マレーシアも対象（10月１日・テックスレポート）＝欧州委員会は、2027年5月からEUの廃棄物輸送規則に基づき、非OECD国への非有害廃棄物輸出を原則禁止する。個別審査しインド、インドネシア、マレーシアは金属廃棄物の適正な処理体制が十分に確認できないとして、輸出認可対象から除外する案を示した。インド資源リサイクル協会（MRAI）によると、2025年度にインドが輸入した鉄・ステンレススクラップ約845万トンのうち、EUからの輸入は79万トン。インドネシア、マレーシアについても金属廃棄物の輸出を認可しない。欧州委は今回の規則案について10月16日まで意見を募集している。最初の認可国リストは11月21日までに正式採択する予定。最終案でもインドなどへの金属廃棄物輸出が認められなければ、EU産鉄スクラップの貿易フローに影響する可能性がある。

■TREホールディングス、Obras Holdingsを子会社化（10月１日・テックスレポート）＝TREは30日、連結子会社のリバーを通じ、Obras Holdings（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化すると発表。株式取得に先立ち、Obras Holdingsは子会社の日本環境開発ホールディングス（NSD）を吸収合併する。これに伴いNSD傘下の光（名古屋市港区）とエコシスAZ（三重県鈴鹿市）は、リバーの孫会社となる。＊Obras Holdingsは、事業系建物解体工事の元請けを担う光と、建物解体、廃棄物の収集運搬・中間処理などを手掛けるエコシスAZを傘下に持つ持株会社。中部圏を中心に、解体工事の受注・施工から、解体に伴って発生する廃棄物の収集運搬・中間処理まで一貫して対応できる体制を構築。＊光はオフィスや商業施設を主とした解体工事の元請けを手掛け、エコシスAZは焼却炉やプラントなどを主とした解体工事の施工管理や産業廃棄物処理を展開している。＊またリバーおよびタケエイと、みずほリース傘下のエムエル商事が共同出資して設立した解体事業会社「メトレック」との連携により、中部・近畿・関東圏での案件対応力を強化する。

■米アルター・トレーディング、デンバーの鉄スクラップ会社を買収（10月１日・テックスレポート）＝米鉄スクラップ大手アルター・トレーディング（Alter Trading Corporation）は25日、コロラド州デンバーの鉄スクラップ会社アイアン・アンド・メタルズ（Iron and Metals, Inc.）の事業資産を買収した。アルターは1898年創業の非上場企業で従業員は約1,600人。82ヵ所の金属リサイクル拠点と5ヵ所のトレーディングオフィスを運営する。

■鉄鉱石、対日価格1割安（9月29日・日経）＝鉄鉱石の10～12月期の価格（指標の鉄分含有率61%）は1トン84ドルで7～9月期に比べ9ドル程度下落。供給は順調だ。最近まで指標だった含有率62%換算は87ドルで同程度下がった。ほぼ3年半ぶりの安値。原料炭の7～9月期の価格は1トン約236ドルと、4～6月期に比べ4ドル程度上昇した。4四半期連続のプラスで、ほぼ2年ぶりの高値水準。世界の鉄鋼生産は中長期的には鉄鉱石や原料炭からつくる高炉方式から、鉄スクラップなどからつくる電炉方式の比重が高まる流れにある。ただ当面は「電力コストや鉄スクラップが高く各国の電炉転換が足踏みしている。

■米ニューコア、ホット価格1220㌦に引き上げ（9月29日・テックスレポート）＝米電炉最大手ニューコアは28日、ホットコイルのスポット価格を前週比10ドル引き上げ、Ｓトン当たり1,220ドル（Ⅿトン換算約1,345ドル）とした。値上げは10週連続で、年初の950ドルからは270ドル上昇した。米国鉄鋼協会（AISI）によると8月の鉄鋼輸入量は前月比3.4％増の234万6000Ｓトンで、韓国は40万7000Ｓトンと最大の供給国だった。米鉄鋼業界は28日、韓国材を対象に最低50％の枠内関税を課す関税割当（TRQ）の導入など、232条措置の一段の強化を政府に要請した。輸入規制がさらに強化されれば、国内需給が一段と引き締まり、鋼材価格の上昇圧力が続く可能性がある（1ネットトン（ショートトン）＝0.90718474メトリックトン）。

■平安、斎藤エンジンの全株式を取得（9月28日・産業新聞）＝アルミ再生塊メーカーの平安（本社＝京都府、山本泰社長）は、自動車エンジンの解体を手掛ける斎藤エンジン（本社＝千葉県、斎藤明社長）の全株式を9月上旬に取得した。八千代市にある平安の関東工場は、斎藤エンジンの工場と合わせて「八千代第1工場」「八千代第2工場」と、それぞれ名称を変更する。斎藤エンジンの工場や事務所の建て替えを行い、来年3月稼働を目指す。

■関東鉄源協の大型船輸出　2.5万―3万トン積み目標（9月25日・産業新聞）＝関東鉄源協組の南光司理事長（ミナミ社長）は、2.5万～3万トンを大型船輸出の考えを明かした。

■8月粗鋼生産666万トン、前月比3.9％減、前年同月比0.4％増（9月24日・鉄連hp）＝8月の銑鉄生産は507.4万トン（前月比1.0％減、前年同月比1.5％増）。粗鋼生産は666.4万トン（前月比3.9％減、前年同月比0.4％増）。8月の１日当たり粗鋼生産は21.5万トンで、7月の同22.4万トン比3.9％減となった。炉別では、転炉鋼513.9万トン（前月比1.4％減、前年同月比0.5％増）、電炉鋼152.5万トン（前月比11.5％減、前年同月比0.3％増）で前年同月比では転炉鋼は5カ月連続の増加、電炉鋼は2カ月連続の増加となった。

■日本製鉄、国内で逆張り投資（日経9月18日・夕）＝日鉄・名古屋製鉄所では8月中旬、新熱延ラインが商業運転を開始した。「超ハイテン（高張力鋼板）」を製造。年間の生産能力は600万トンで、従来の設備よりも生産能力を2割高めた。熱延設備を刷新するのは約40年ぶりで。投じた3000億円は単一設備の投資額としては過去最高となる。名古屋製鉄所の新設備など（日本の製造拠点）はグローバルに展開していく中で、（技術を海外に提供する）マザーミルという位置づけとなる」と強調する。国内の製造拠点を守れなければ、日鉄が持つ世界で有数の技術力の維持もかなわない。海外事業を今後、伸ばすためにも日鉄の技術力が不可欠だ。2000年代には年1000万台を超えていた自動車の国内生産は25年には841万台に減った。競合からシェアを奪うために重要な武器となるのが、今回の新熱延ラインだ。他社を圧倒する品質を提供できれば、国内の自動車向け需要が減っても競合からシェアを奪える。

■日鉄、スロバキアに電炉新設（9月17日・テックスレポート）＝日本製鉄は16日、欧州の主要拠点であるUSスチール・コシツェ（U. S. Steel Kosice＝USSK）のコシツェ製鉄所に、電気炉と酸素プラントを新設すると発表した。投資額は約9億ユーロ。電炉は年産約160万トン。30年、酸素プラントは2029年の稼働を予定する。USSKは10月1日付で日鉄の直接子会社となり、社名を「ニッポン・スチール・スロバキア（Nippon Steel Slovakia, s.r.o.＝NSSK）」に変更する。新電炉は既存の高炉設備と組み合わせて操業し、高品質鋼材の安定供給とCO2排出量の大幅削減を両立する。高炉を残したハイブリッド型の生産体制とした。投資額約9億ユーロの4割弱を補助金で賄う。

■鉄リ工、「第3回スクラップヤード環境対策技術検討会」に出席（9月16日・テックスレポート。冨高・要約）＝日本鉄リサイクル工業会は15日、環境省の「第3回スクラップヤード環境対策技術検討会」に出席し、使用済金属・プラスチック物品の保管・再生基準、「再生原料」の定義、許可審査手続きなどについて意見・提言を述べた。

鉄リサイクル事業者の「ヤード操業状況は千差万別」としたうえで、自動車や家電・小型家電由来のスクラップを扱う事業者は、扱い量ベースで鉄スクラップ流通量3,242万トンの10％に満たないと説明。今回の制度導入によって「一律基準で規制することは、適正事業者を圧迫するとともに、不適正事業者に対する実効ある規制にはならない恐れがある」と懸念を示した。「再生原料」については、日本鉄源協会の「鉄スクラップ検収統一規格」を挙げ、今後は将来の変化も考慮した定義・規格を製鉄メーカーと議論したうえで提示する方針。加工処理後の鉄スクラップについては新たな名称も検討しており、新名称の確定後、それに相当する物品を「再生原料」と定義したいとしている。

　不適正ヤードは業界全体の数％程度にすぎないものの、対策は環境面だけでなく、税務や労務面にも及ぶことから、環境省だけでなく警察庁、国税庁、出入国在留管理庁、国土交通省、厚生労働省、消防庁など関係省庁が連携し、「多層的で抜け道のない実効性のある規制体系・監査体制」を構築すべきと提言した。許可審査は、既存の廃掃法許可取得事業者を「みなし許可」としたうえで、①書類審査、②実地確認の2段階方式を提案。書類審査では納税証明や社会保険料納入証明などを確認し、適正事業者の負担と自治体の実地確認負荷を抑えながら、不適正事業者を事前にふるい落とす仕組みを示した。

従来、許認可を必要としない事業のみを営んできた適正事業者については、実地確認で「条件付き合格」とする措置も提案している。また不適正事業者へのスクラップ排出を防止するため、排出者への責任の明示や事業者名の公表、罰則強化などを求めた。

■中部鋼鈑、物流DXで荷待ち・荷役時間73.6％削減（9月16日・テックスレポート）＝中部鋼鈑は14日、トラック予約受付サービスなどを導入し、荷待ち・荷役時間を従来比73.6％削減したと発表した。25年7月に物流統括管理者（CLO）のもと、各部門と物流子会社による全社横断の物流改革プロジェクトを発足。Hacobu が提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth」と配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」を導入し、今年4月から本格運用を開始した。

■鉄スクラップ高度循環研究会　第5回研究会開催（9月8日・産業新聞）＝産学連携を進める生産技術研究奨励会の特別研究会の一つである「鉄スクラップの高度循環利用研究会」（代表幹事＝醍醐市朗・東京大学先端科学技術研究センター教授）は7日、東京・茅場町の鉄鋼会館で第5回研究会を開いた。鉄鋼メーカー、自動車メーカー、鉄スクラップ加工業、海運業、商社、官庁など広範囲から約110人が参集した。4氏の講演の後、日本製鉄が29年以降の電炉向け鉄スクラップ購入規格について説明した。（第1回は25年9月４日、参画企業29社のほか、関連団体や有識者を含め104人が出席した）。

■鉄リサイクリング・リサーチ、「第6回オンラインセミナー」開催（9月7日・テックスレポート）。＝鉄リサイクリング・リサーチ（SRR、林誠一社長）とSRR・CN推進会議事務局は7日、「老廃スクラップから高品位スクラップを抽出する内外の最新技術、及び欧州・トルコの最近の状況」をテーマに「第6回オンラインセミナー」を開催した

■カナダ、対米報復関税を発動 鉄鋼など（9月8日・夕）＝カナダは米東部時間8日、米国の対カナダ関税に対抗する報復関税を発動した対象は276億カナダドル（約3兆1000億円）に及ぶ。対米報復関税の税率は15～50%とした。鉄鋼やアルミ、パルプ・紙、家具、衣類などに50%、乳製品や家電製品には25%を課す。自動車は報復関税の対象外とした。

■現代製鉄、米ルイジアナで電炉製鉄所の起工式（9月8日・テックスレポート）＝現代製鉄は4日、米国ルイジアナ州ドナルドソンビルで「HPLS（HYUNDAI-POSCO Louisiana Steel）電炉製鉄所」の起工式を開催した。年産能力は270万トンで、自動車鋼板を中心とする高付加価値鋼材の量産開始を目指す。HPLSは米国で初となる電炉をベースとした自動車鋼板専門の電炉一貫製鉄所で、出資比率は、現代製鉄が50％、ポスコが20％、現代自動車が15％、起亜が15％。　敷地面積は737万㎡（223万坪）。新製鉄所は直接還元設備（DRP）を活用し、DRIと鉄スクラップを電炉に投入して溶鋼を生産する。

■神戸製鋼　棒線と厚板・薄板　10月出荷分から追加5000円値上げ（9月７日）＝神戸製鋼は4日、線材・棒鋼と厚板、薄板の全鋼材品種の販売価格について10月出荷分からトン5000円以上引き上げる。3月に1万円以上、7月出荷分から5000円以上の追加値上げを実施したが、現状の価格では依然適正水準に至っていないと判断し、再度の追加値上げを決めた。

■こっこーとEVERSTEELが共同研究契約（9月3日・テックスレポート）＝こっこー（本社＝広島県呉市、社長＝槙岡達也）と鉄検収システムの開発を手掛けるEVERSTEEL（社長＝田島圭二郎）は1日、リサイクル現場のDX推進とAI活用による業務効率化に向けた共同研究契約を締結したと発表した。共同研究では、営業・事務領域では、現場調査やデータ管理業務へのAI活用の可能性を探るほか、工場・物流管理では、スクラップの受け入れ・出荷、配送などに付随する業務プロセスのシステム化を検証する。

■EU、鉄鋼輸入の「メルト・アンド・ポア」規則を具体化（9月2日・テックスレポート）＝EUの欧州委員会は8月28日、鉄鋼輸入時に「メルト・アンド・ポア（溶解・鋳造）」の国を証明するため、輸入者が提出すべき書類を定めた実施規則を公布。10月1日から適用する。今回の規則でその証明方法を具体化した。スクラップを溶解して再び使用する場合も対象となる。今回の規則では、「ミルシート」を提出し、どの製鋼チャージで造られた鋼材かを特定する「ヒート番号」を記載を求める。ヒート番号が記載されていない場合は、請求書、納品書、品質証明書、発注書・契約書、サプライヤーによる長期申告書、原価計算・生産関連書類、輸出国の通関書類などを補完資料として提出できる。ただ、ミルシートなしで代替書類による証明を認める措置は27年9月30日までの1年間に限る。

■米ニューコア、ホット価格が1,300㌦台到達（9月2日・テックスレポート）＝米電炉ニューコアは8月31日、HCのスポット価格（CSP）をＳトン当たり1,185ドル（Ⅿトン換算約1,303ドル）とした。米国の粗鋼操業率は足元で78.7％。年始から8月最終週までの累計粗鋼生産量も前年同期比5.5％増の6283万トンと増産が続いている。月当たり40万トン強の増産に相当する。一方、輸入材は鉄鋼関税が50％に引き上げられる前の24年1～7月累計が1776万トンに対し、今年同期は1129万トンと36.4％減少。月当たり90万トン強の減少。ミルが稼働率を引き上げても月当たり約50万トン、年間約600万トンの供給が関税強化前から減少しており、米国市場のタイト感はなお続いている。

■TRE、グリーンメタノール事業化を検証（9月2日・テックスレポート）＝TRE、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社は1日、木質バイオマスと使用済みプラスチックを原料とするグリーンメタノールの製造の事業化に向けた検証を行うと発表した。TREが賃借する千葉県市原市八幡海岸通の事業用地を候補地とし、31年の製造開始を目標に、国内初となる商業規模（年産数万トン規模）のグリーンメタノール製造を目指す。メタノールはプラスチックや接着剤、燃料など幅広い用途を持つ一方、国内需要のほぼ100％を輸入に依存している。資源の国内循環とGXの実現を目指す。